−郵政争議の現況と展望−
 守りから勝ちに行く闘いへ                  
(03/1.1)
 
 
 
   <資料> 全国郵政争議一覧表 (02/12.5現在)  
 
 
    名も知らぬ人からカンパ

  一二月四日、新橋にある日逓本社前で民間争議組合、郵政全労協など労組部隊五〇人ほどの抗議行動が行なわれました。同日「霞ヶ関総行動」の一環です。
  ビジネス街にひびきわたる大音量で集会をはじめてほんの数分後のことでした。名も知らぬ道行く人から千円のカンパがわたされたのです。働く者の状況が悪化の一途をたどるなかで闘いへの共感が蓄積されてきていることを実感しました。

  政府統計でさえ失業者三六二万人、一九ヶ月連続で最悪水準を更新しています。私たちがせまいカラに閉じこもることなく、社会的な連携をもって最も苦しいところに依拠して闘いを進める必要を、世の中の動きが厳しく迫ってきていると言えるのではないでしょうか。
  そこにつながる可能性を持つものとしてこの間の郵政争議を概観したとき、最も重要な特徴は、日逓争議・ゆうメイトなど郵政有期雇用労働者の争議・そして本務者の争議が具体的な連携を開始し「勝ち」をもぎとり新局面を拓いていることだと思います。

  郵政労働者各層の連結の意義

  日逓争議・ゆうメイト争議については今号をふくめ本誌で詳しく展開されていますので重複はさけますが、日逓争議は郵政全労協日逓支部の結成を経る期間臨時社員の闘いが本務者の決起につながり、労働条件の一方的不利益変更に対するその裁判闘争は、郵政−全逓機関一体で日逓労働者の頭上にのしかかってきた体制に激震を走らせています。

  ゆうメイト雇い止め裁判はついに、小さいけれども画期的な一歩を岡山の闘いでしるしました。池田さんが無念をかみしめながらさしだしたバトンを今度は私たちが握る番です。
 ゆうメイトなど有期雇用労働者・関連労働者・本務者、様々な構成要素で争議があることで相手は多様な対応に迫られることになり、私たちの側は、最近の有期雇用問題で共闘関係が格段に広がってきたことにもあるように、闘いの社会性を獲得できるのだと思います。

  前進する本務者争議

  公務員白書を見ると、いつもどおり郵政本務者の争議の頻発が(人事院公平審に限ってですが)一目瞭然です。この数の多さもさることながら「勝ち」を取っていることが重要です。
  秋田の須藤伸さんの分限免職撤回裁判は一審に続き二審でも勝利、上告審を勝ち抜いての職場復帰をめざしています。
  同じく秋田の金沢博身さん強制配転は人事院が配転を認めながら人事異動での元局復帰を指示、花輪局に戻りました。

  総体的な力関係が劣勢のもとでは相手の出すぎ・行きすぎを叩き、勝ちを取るのが鉄則です。出すぎ・行きすぎとは「当局の一部はねあがり管理者による仕業」という意味ではありません。労使協調が幅をきかせている中ではトコ
トン追ってくるのが権力の本質であってその突端的な現れ、そこを叩く以外に局面の打開はないということです。
  東京の飯野さん配転裁判でも最初の目標とした証人調べの実現の可能性が見えてきました。公平審査の場でさえある管理者は緊張のあまり嘔吐したのです。管理者イジメが目的ではありませんが、バカなことをすれば跳ね返りがあることは知らせなければなりません。

  これら勝利した成果や前進局面で引き出している具体的な内容をもっともっと宣伝し、職場の規制に活用しなければならないと思います。

  俺たちにもやれる!

  この間のもうひとつの成果は人事院公平審査を自力でやりきる経験を、近畿が先行しながら他の地方でも積んできた事だと思います。
  「審査請求書」「反論書」にはこちら側の主張を網羅すること。相手側の出す「答弁書」を熟読し、それに対応して「反論書」の主張を構成すること。その内容で審理の骨格は九割方決まり、あとは相手側証人の証言をよく聞き反論を加えていくこと。
  審理は「論戦」ではなく事実を出し、事実を引き出す場であること。公平委員は書面に重きを置いているので重要内容は陳述書でも追加すること。判定は公平委員が執筆し公平局長が決裁し総裁名で出されること・・・。
  私たちは人事院という「制度」の中で当局とわたり合う経験をくり返し、理解を進めてきました。いまでは関東・東京だけでも「いつでも代理人ができる」仲間が二〇人は下らないのではないでしょうか。労使対等原則を建て前とした
公平審の場は現在の職場事情とは違った新鮮な空間であり、負けても元気になる闘いとしてあります。

  かたや首切りは絶対に許さないと闘いぬいてきた四・二八反処分闘争があり、あとに続けとばかりに取り組んできたこれまでの争議、第三者機関での闘いがあります。
  これらの一切合財をひっさげて、さあ日本郵政公社です。

  ストライキ権奪還へ

  すでに紹介されていますが最近になって人事制度全般にわたる改革案が示されました。郵政に限らず全体としての公務員制度改革に対応したものです。

  ところで私たち公務員労働者は一九四七年の「マッカーサー書簡」に基づく政令二〇一号とこれを具体化した新国家公務員法によって労働基本権を制約されストライキ権を奪われてきました。これを合憲とした最高裁の判決論拠は、要するに、公務員には労働基本権制限の代償として、身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件
について法律による詳しい規定があり、さらに準司法機関的性格をもつ人事院を設けているなど、生存権擁護のための保障を受けているので、制約は妥当であるというものです。これがいわゆる「代償措置」論として司法の最大の論拠となってきました。

  しかし、二〇〇一年三月二七日に内閣官房がまとめた「公務員制度改革の大枠について」は各省大臣を人事管理権者とし、各府省が総定員・総人件費の枠内で主体的に組織編成・給与設定をできるようにするとし、さらに人事院については、組織としての在り方を含め、今後求められる役割について検討すると述べているのですから、これは前記「代償措置」を無にすると言っているのに等しいのです。
  その一方労働基本権については「十分検討する」などとお茶を濁しています。かりに政府の目論みどおり事が進めば、私たちはいわば奴隷的な状況に落としこめられることは言うまでもありません。しかしこれは完全に論理の破たんであり政府も揺れています。

  私たちにとってはチャンス到来です。今後の課題の核心であるといえます。

  労使協調を食い破る闘いへ

  形ばかりの自主交渉さえ早々と放棄し連合二労組(と当局)は仲裁裁定を求め、屈辱的な賃下げが強行されました。労使で法違反の十一万人合理化を強行したNTTですが、私たちも同様に当局−連合労組のやりたい放題を大小様々な課題において、どう食い止めるかが今後の死活問題です。
  多数労組の動向が他に波及する法的根拠は労働組合法第一七条にある
 「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする」
  ですから四分の一以上の意思の結集を作ること、これが武器になります。
  どのレベルか?全国でか、事業所単位か、法解釈も揺れているようです。しかし少なくとも全ての問題で全国組織率が適用とは限らないわけですから、ねらいを定めてチャレンジできます。

  自分はどう決断し、どう態度するのか。労使協調組合の組合員としては、自分をごまかさずに誠実に事態に対処しようとすることがかなり困難な場面が増えるのではないでしょうか。

  職場を規制する闘い

  大労組の屈服による労働条件の切下げに対し、四分の一以上の大同団結で抵抗する。そうした「守り」だけでなく職場を規制する闘い、例えばゆうメイト・短時間職員の本務者との均等待遇を要求して正々堂々ストライキで闘う。これが近未来の情景です。
  がんばりましょう。
                            郵政全労協争議法対部長 倉林浩

 
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   【越谷】 郵政に「トヨタ生産方式」を導入      (03/1.1)  
 
 
     「プロジェクトT」(!?) ・・・公社は救えるか

  トヨタ「かんばん方式」が郵便事業に導入される。
  郵政事業庁は公社発足に向けて事業の赤字体質からの脱却をめざし、トヨタ自動車の徹底した無駄排除システムの経営方式を導入することを決めた。
  その名は、「プロジェクトT」。・・・・(-.-)
  そのため、プロフィットセンター試行局となっている埼玉越谷郵便局に、同社の物流部門専門チームを12月中旬より常駐させている。同局には、松井事業庁長官、生田新総裁のほか小泉首相も視察に訪ずれるという。新公社の副総裁にはトヨタ幹部の就任も内定した。はたして新公社の経営方式はトヨタに「丸投げ」ということになるのか・・・。
 
 
 
    不況のつづく日本経済。その中にあって、トヨタ自動車は1兆円超の営業利益をあげていると言う。そして、郵政も、来春の公社化、また、予想される民営化論議を見据えて、「トヨタ生産方式」の導入を検討し始めたと言う。そ して、その視察を埼玉の越谷局に設定した。

  その中味はと言うと、まず趣旨、目的と言うことでは、<コスト削減・品質向上・経営管理の高度化・非常勤職員の活用>となっている。
  トヨタ社員(7名)と郵政スタッフが常駐し、局内作業を検討し、業務改善を実施する。その後、他局、他管内へ 水平展開していく、と言うもの。

  実施の時期は、2002年12月17日から2004年3月31日まで、となっている。

  「乾いた雑巾を絞る」と言われる『トヨタ生産方式』とは

  『トヨタ生産方式』を一言で言うなら、「徹底したムダの排除」と言うこと。つまり、「ムダを見つけ即排除」そして「常日頃の仕事を今一度見直し、それを目に見える形にする」
  *5W1H→なぜ(Why)を5回繰り返すと本当の方法(How)に到達できる.........と言う・・・。
  そして、この方法はすでに、ソニー、NEC、キヤノン、さらにダイエー、あいおい損保、そして地方自治体まで採用していると言ると言う。

  その具体的方法はと言うと、
  NECのケースは、IT機器の価格ダウン、そして需要の落ち込みの中、この「トヨタ方式」を導入したと言う。子会社で生産しているノートPC。経験が無く具体的イメージは湧かないが、今までは17メートルのラインに11人の労働者が作業をしていたと言う。そして、二年後の今は、7.5メートルのラインに6人の労働者で同程度生産をしていると言う。これは、現場の作業員の意見も採り入れながら、ムダな動きを徹底して排除した成果と言う。
  スーパー・ダイエーの場合は、トヨタ生産方式を1996年2月に導入。1年間で物流センターをこの方式で実行した結果は、何でも3億強もの改善効果があったと言う。そして昨年、高木社長は「トヨタ生産方式で総括したものを全店に水平展開していく」と公言した。

  郵政事業への導入の結果は!?

  「『トヨタ生産方式』は『ムダを見つけ』それを取り除く創意工夫に喜びを見出す」「この生産方式の神髄は、『目に見える驚き』や『仕事への喜び』といった人間的な要素がある。だからこそ普遍性を持ちメーカーの工場以外の様々な業界でも驚異的な効果を挙げている」、 と言う。

  こう言われると経営者も労働者も万々歳と言う気がするが、問題は、この方式が郵政に導入された時、私たち 郵政労働者が、どのような労働実態になっていくか、と言うことである。そして、それは三事業それぞれにとっても、それぞれ多かれ少なかれ異なった形になっていくことだろう。そのへんは、それぞれが想像力を逞しくして考えていったら良いだろう。

  ただ、この種のことは、立場的に見ても一長一短だろうし、私たちは、やはり労働者、労働組合としての観点から この方式をきっちり評価していく必要がある。
  また、この方式のチェックは、事業の公共的性格からも郵政事業全体を公平に行っていく必要があるだろう。つまり、「特定局制度」「天下り」の問題、そして管理職の数や質と言った所まで。そして、この方式による成果もまた、きちっと公平に日に見える形で分配してもらいたいものだ。

  しかし、どうもこの「方式」、直観的には、私たち労働者には、余り歓迎できる代物ではないような気がするが、読者の皆さん、どうでしょうか?
                              (郵政労働者ユニオン・中田義一)

 
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    <貯金事務センター大混乱>
      「効率化」がもたらしたもの            
(03/03.08)
 
 
 
    東日本でのゆうちよ総合システムの次世代システムスタートに伴って、貯金事務センター再編成が本格実施となり二カ月が過ぎようとしている。 次世代システム・貯金事務センター統廃合・事務処理のたすきがけ解消・部外委託・郵便貯金地域センター設置。そしてこの一月からの本人確認法施行が加わって貯金事務センターと郵便局の現場は大混乱となった。
  当局は二月に入って業務は正常運行に戻りつつあるといっているが、そもそも新システムになっていったいどういう状態が正常運行と言えるのかもわからないというのが現場の本音である。
  実際ほとんどの郵便局にはまだ新しい窓口端末機が導入されていないことを考えると、この混乱は当分おさまることはないだろう。
 
 
 
    昭和五三(1978)年度に構築されたゆうちよ総合情報システムは、今回が第四次システム更改となる。
  当局いわく、世界にも類を見ない大規模なシステムであり、国民生活のインフラといっても過言ではないゆうちよ総合システムの今回の大規模な更改には、旧システム機器の耐用年数到来とともに新システム化のねらいとして、
  @ 郵便局事務、事務センター事務の効率化
  A 高度な経営戦略策定基盤の実現
  B サービス提供時間の拡大
  C 顧客情報の整備・拡充の四点があるとしている。

  @については現場の状況として後で詳しく述べるが、Aは経営戦略に関わるシステム(収益管理・ALM・資金運用等)にタイムリーに情報提供するための情報システムの構築によって、郵便局単位に収益管理基礎情報(商品別残高、手数料及び取り扱い件数等)の提供。ALM(*)基礎情報(貯金及び貸付金等)の提供。全額自主運用に向けての資金調達情報の提供。決算の早期化によってタイムリーな経営判断を可能とする。
 (*ALMとは資産と負債の総合的管理、すなわちリスクとりターンの関係を把握して許容できる範囲のリスクで対応するリターンをどのように得るかを選択する手法)

  Bは最新情報通信技術の導入によりATMサービスやインターネットサービス等すべてのサービスを二四時間三六五日ノンストップで提供が可能となる。
  Cは顧客情報範囲の拡充および情報鮮度を向上する事によって営業活動支援の強化と郵便局等へのタイムリーな顧客情報の提供を可能とする。

  これらをみても金融自由化によって民間との競合に打ち勝つ為に、この次世代システムがいかに郵便貯金事業にとって重要な経営戦略であるかがわかる。
  一月一六日に開かれた日本郵政公社設立会議は、平成一五(2003)年度から四年間の郵便貯金業務の中期経営目標として、累積利益三兆九千億円以上の確保をかかげ、ATM提携・相互送金の提携先の拡大、民
間金融機関との決済ネットワークの構築、ALM管理体制・リスク管理体制の充実、管理会計の導入、効率的な資金管理の実施、職員のコンサルティング能力のアップとコンプライアンスの徹底という中期経営計画を打ち出した。

  いよいよ日本郵政公社が新ゆうちよ総合情報システムをひっさげて市場競争へ本格的に乗り出していくのである。

  大幅な減員から非常勤化へ

  そしてもう一つの大きなねらいである、 @郵便局事務、事務センター事務の効率化、が現在現場の大混乱を引き起こし、利用者へのサービス低下にまで繋がっている。
  次世代システム更改での変更点では、証拠書送付方法の変更・イメージ対象証拠書の拡大・窓口端末機か
らの住所氏名登録、によって日程処理等における郵便局業務の軽減及び貯金事務センターの調査事務の軽減という効果がもたらされ、それが貯金事務センターの統廃合と大幅な減員という図式になっている。 全国二八貯金事務センターが一一になり単純に計算しても二千名以上の減員となる。

  今年一月には東日本の事務センター再編が実施され、函館・旭川が小樽貯金に、盛岡・秋田・山形・郡山
が仙台貯金に、宇都宮・甲府が横浜貯金に、新潟が長野貯金に、統廃合された。 事務移管の経過措置として一七(2005)年六月まで各事務センターに数名の要員が配置されてはいるが、事実上一度に九箇所の貯金事務センターがなくなったことになる。
  それに加えて事務処理のたすきがけ解消 (たとえば、去年までは東京の定額定期貯金、積立貯金の事務処理を長野貯金が行っていたのだがそれがすべて東京に戻ってきた)による事務移管が行われたにもかかわらず残った六事務センター (小樽・仙台・横浜・東京・長野・金沢)のうち横浜を除いてすべてのセンターで減員が実施されている。
  一月に新型窓口端末機が導入されたのは東京ではわずか二〇局だけで他の県に至ってはまだゼロの所もあるというのに、減員だけが先行され、その代わりに安価でいつでも使い捨てにできる非常勤化体制を作り上げた。

  今回の次世代システム更改により郵便局・事務センターでの現場の仕事で変更になった点を上げると、まず、OCR証拠書による取扱いの拡大 (郵便局で扱うほとんどの申込書・諸届書がB5版の新しいものに変わった)、窓口端末機による証拠書イメージデータの取得 (証拠書のOCR化によって今まで事務センターでしか見ることができなかった証拠書のイメージデータを新窓口端末で取り込み・読み取りができる)、窓口での住所氏名登録、現金出納日計表の作成等々、あげればきりがないほど殆どの業務が変更となった。

  現場無視の効率化が引き起こした大混乱

  一月になって事務センターの現場ではまず仕事の流れを根本から変えなければならなかった。
  今まで扱っていた証拠書の様式、機器類がまったく変わった。それに加えて、郵便局から送られてくる証拠書類の開封振り分け作業が外部委託となった。それを請け負った郵政弘済会は六時半から八時半までに全証拠書を振り分けて引き継ぐという作業工程になっていたにもかかわらず、最初の一週間は一日かかってもその作業が完了しなかった。 去年二週間程度の研修をしたというのだが、当局も郵政弘済会もこの作業を甘く考えて大きな見込み違いをしていたのだ。それによって東京貯金事務センター内での証拠書の流れがまず滞ってしまった。大混乱の始まりである。
  そしてこの一月には金融機関での本人確認法が施行されたことにより、新規預入・住所氏名変更・二百万円を超える預入等には本人確認が義務付けられ、それに関する書類を添付しなければならなくなった。全国の郵便局で新しく変わったOCR証拠書と本人確認記録票に少しでも不備がある場合は郵便局に返却するという郵政局の指
示により、通常貯金の新規預入では一ヶ月も経たないうちに五千件以上の証拠書を郵便局に返却することになってしまった。
  連日超勤・非番日買い上げ、管理者総出で返却した翌日は、当然郵便局からの苦情・問い合わせの電話が一
日中鳴り止まず、その応対で仕事は更に遅れる。去年までは新規でぱるるを申し込んでから一週間程度で登録されカードが送付されていたのに、二週間たっても登録ができないという状況となり、あわてた事業庁は事務遅延の解消のための緊急措置を講じることになった。
  通常貯金の新規預入だけでも五千件を超える返却となった状況から見ても、事務の効率化とは名ばかりで実際はすべて現場に責任を押し付けるための、証拠書様式の複雑化と事務の煩雑化、そして事務センターの要員数字上だけの効率化が実施されたに過ぎない。

  当局は業務は正常になりつつあるといっているが、超勤原資も底をつくほどの連日超勤、非番日買い上げ出勤が
続き、また、今年に入って東京貯金事務センターでのゆうメイト数は三百名台から五百名台となり、三月にむけてまた新たにゆうメイト募集を行っている。
  そしてこの混乱を抱え、見通しが立たないまま公社となり、郵便貯金法が変わり新たな混乱が加わる事になる。

  公社になれば貯金事務センターの効率化はますます加速していくだろう。そのつけはすべて郵便局の現場に押し付けられるのは目に見えている。 「サービス第一」を掲げておきながらサービスに直結している現場を無視した効率化計画しか立てられない体制こそ効率化の対象とすべきである。
  労働者と利用者の為の郵便貯金サービスを確立するために。       (K)

 
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