郵近労組合員への陰湿な脅迫事件―脅迫罪で刑事告訴
  絶対に許せない犯罪
 
(03/07.03)
 
    郵近労大東分会・石本さんに対し、極めて悪質な人権侵害かつ卑劣な犯罪行為が発生した。何者かによって「バカ」「死ね」と書かれた脅迫状が自宅住所宛に送りつけられてきたのだ。
 我々は、今回の事件を決して見過ごすわけにはいかない。事実関係を解明し、安心して働くことのできる職場を作るために断固闘い抜く!
 
 
 
    送りつけられたものは「大東局5月11日0-8」の消印がある郵便物。中には、先日局舎内で配布した支部機関紙「樹木(11号)」のコピーの表面に、ガムテープで「バカ」と記し、裏面には筆ペン様で「死ね」と大書きし、さらにカッターナイフの刃が貼付してあった。
  差出人は「京都市南区先斗町411ー4 桃井孝典」なる架空の住所・氏名。

  以前にも「大東局1月26日12-18」消印のはがきによる「お前ら全員皆殺し」と記載したワープロ印字を貼付した脅迫状が自宅に郵送されている。 今回の脅迫状は石本さん個人のみならず、郵近労京阪地域支部を快く思わない人物による所業と判断しうる。
  過去、石本さんは職場での陰湿な「イジメ」により心身疾患で休業せざるを得ない事態に追い込まれた経緯もあり、相次ぐ脅迫状と職場のイジメとの関連も調査する必要がある。
  少なくとも、石本さんの住所を知り、大東局で配布された「樹木」を入手できる人物から、大東局の職員である可能性は排除できない。

  当局は再発防止策をサボタージュするな!

  郵近労京阪地域支部は、事態の重大性と緊急性から支部窓口を通じて「脅迫状」のコピーを示し、調査と再発防止策を至急講じることを口頭で強く申し入れた。
  後日、再度文書による申し入れを行い当局の対応を糺したが、近畿支社等関係部署への連絡は行われたものの、当の大東局では「本人の申し出が無い」と、何ら対応が取られていない
  少なくとも支部窓口を通じて連絡を受けているのであり、大東局として当事者に事実確認等すべきである。
  一連の脅迫状の実行行為者の特定は郵便局としては限界があり困難との支部窓口での協議を受け、5月22日所轄の警察署に被告訴人不詳の脅迫罪で刑事告発を行った。
  今後、実行行為者の特定は捜査当局に委ねられるが、郵政公社並びに大東局は職場の人権確保・安全配置義務に基づき再発防止策を早急に示す必要がある。

  近年、郵政職場の人間関係は荒廃し「イジメ」や各種犯罪の多発傾向にある。安心して人間らしく働ける職場を作るため、私たち郵近労京阪地域支部は取り組みを進めていく決意だ。
 所属労組は異なっても協力を!
                 (郵政全労協・郵近労京阪地域支部機関紙「樹木12号」より抜粋)

 
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サービス残業は法律違反
厚生労働省が改めて通達 司法処分を含め厳正に対処
 
(03/07.03)
 
 

  どこの職場でも「サービス残業」なしでは仕事が回らないという中、管理者も見てみぬふりが当たり前という実態ですが、これがおかしいのではないですかということで、再度指摘します。

  郵政でも先日、九州支社がサービス残業を摘発され、全国新聞に大きく載りました。郵政は賃金を支払うというコメントを出しましたが、これはお金を払えばいいという問題ではありません。また夜間再度配達の実施で、夜9時以降の仕事に対しての不払い事件が兵庫県で起き、是正がおこなわれています。私たちも、点検を強めます。

  厚生労働省労働基準局長から、都道府県労働基準局長宛に、平成15年5月23日付で、「賃金不払い残業の総合対策について」という通達が出ました。一部を掲載します。

  賃金不払い残業(所定労働時間外に労働時間の一部、または全部に対して所定の賃金または割増賃金を支払うことなく労働をおこなわせること、以下同じ)の解消については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」(平成13年4月6日付基発339号)を発出し、その遵守、徹底に努めてきたところであるが、今般、別紙1の通り、「賃金不払い残業総合対策要綱」(以下「要綱」という)を策定し、これまでの厚生労働省による対応をさらに強化するとともに、事業場における不払い残業の実態を最もよく知る労使にたいして、主体的な取り組みを促すことにより、適正な労働時間の管理をいっそう徹底するとともに、賃金不払い残業の解消を図ることとしたところである。
  ついては、貴職におかれては、本要綱に基づく措置の周知・徹底を図るとともに、労働時間の管理の適正化と、賃金不払い残業の解消のいっそうの推進に努められたい。
  なお、関係団体に対し、別紙2の通り、要請をおこなったので、了知されたい。

  なお、別紙については、概略以下の通りです。
● 現状は賃金不払い残業がある。
● 賃金不払い残業は労働基準法違反であり、あってはならないものである。
● 賃金不払い残業がおこなわれることのない企業にしていくためには、使用者が労働時間の適正な把握に努め、これを管理しなければならない。
● 労働組合も企業全体としてチェック機能を発揮して、主体的に賃金不払い残業解消に努力すること。
● 関係機関が的確な監督指導を実施し、特に法違反が認められ、かつ重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処する。
● 賃金不払い残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施では、賃金不払い残業おこなった労働者も、これを許した現場管理者も評価しないなどを徹底する。
● 労働時間を適性に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備を図ること。

  など、かなり長いページの通達です。賃金不払い残業(サービス残業)はする人も労基法違反であり、見逃す管理者も同じく法律違反であることが、改めて指摘されています。
  当たり前のことが言われるほど、おかしい職場です。改善していくのは郵政に求めることが大前提ですが、一人一人の労働者の意識も必要です。

全労協・郵政九州労働組合機関紙・「みらい」1930より転載

*<資料> 厚生労働省不払い労働に関する指針(PDF)

 
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  【越谷】        JP方式(トヨタ方式)
               試行から6ヶ月 ― 現状は
 

(03/07.04)

 
 

  昨年12月からスタートしたトヨタ方式についての現状をレポートしていきたいと思います。
  さて、トヨタプロジェクトがスタートして早6ヶ月がたちましたが、この6ヶ月間で何がどのように、どう変わったのか?

  トヨタかんばん方式とは

  昨年12月から越谷郵便局に7人のトヨタ物流システム社員が駐在して、郵便・集配の現状の精査・把握を行い、結果、年賀等を含めて1ヶ月で1700項日以上のカイゼン点を指摘され、当局側も予想を上回るカイゼン項目で、当初はかなり驚いたというのが本音ではないのか。
  例えば、郵便課の区分棚の見出しが小さく誤区分しやすい。同じ検査作業を何度も繰り返す。郵便物輸送トラック
の到着時刻が予定時刻より遅かったり、早かったりしている。
  もしこれがトヨタならば工場のラインが止まっていると聞き、本当にトヨタは凄い企業だというのが実感である。
  そしてトヨタは郵便課の職員に万歩計を付けて、何歩で郵便物を運び何秒かかるか、腕は何センチ動かしているか等、一人がコンマ何秒短縮すれば全体で何十分、何時間、作業時問が減るというのが、トヨタの考えだ。

  さて、このトヨタかんばん方式とはどういうものかというと、トヨタ自動車が開発、採用した在庫圧縮を目的とした生産管理方式である。作業の各工程が頻繁に連絡することにより、無駄が排除され、必要なときに必要な量の生産を可能にする。そして、工程間の連絡用図表が「かんばん」と呼ばれていたのが名前の由来である。
  とりわけ1990年代から世界中の企業に広まって、日本でもスーパーダイエー、NEC、キヤノン、ソニー、地方自治体、防衛庁などで導入が試みられているというのが現状である。

  自転車・バイクにGPSを設置しデータを収集

  さて次に集配の職場はどうかというと、郵便課と同じように作業時間をストップウォッチで計り、郵便物大区分の速さを0.1秒単位で計る。そして作業の流れをビデオやデジカメで撮影する。職員が動き出すと後からついてきてカウンターで歩数を数えるなどなど。
  しかし、それらだけではないのだ。3月から4月にかけて配達赤バイク、配達自転車までに、「セイフティーレコーダ」IGPS(グローバルポジショニングシステム)、つまり衛星利用測位システムという言わば車のカーナビと同仕様のものが設置された。
  しかし、大きな違いがあるのだ。
  車のカーナビは、地図表示のモニターがあるが、トヨタが開発した郵政版ナビは、モニターは越谷局3階のトヨタプロジェクト推進室の中で、情報が一元化されるのだ。
  具体的には、バイクや自転車のファイバーの中にセイフティーレコーダ(GPS)をトヨタスタッフが取付け、衛星受信用のGPSアンテナをヘッドライトの上に取り付けるなどして設置するわけだ。このセイフティーレコーダは、聞くところによると1台40〜50万円して、トヨタの関連会社が作製したとのことだ。
  しかしこの機器、大変高価なため22台しか配備出来ず、職員やゆうメイトも取り付けられたバイク・自転車にローテーションで乗らなくてばならなかったのだ。概ね1人2回GPS付のバイク・自転車に乗って試された。
  この機器の本体は結構重く、自転車で配達しているゆうメイトの人たちからは配達しずらいと言っていた。
  しかし、何よりもこのGPS機器の凄いところは、位置確認システムやバイクの速度、ブレーキ回数、急ブレーキ等をデータ化、メモリーカード化して、帰局するとトヨタスタッフが本体からメモリーカードを抜き取り、Tプロの部屋でデータ
の解析をしていくわけだ。
  ただこのGPS機器、当初予想していたほど詳細なデータが取れなかったという。それは、今年3月に始まったイラク戦争の影響で、アメリカ国防総省が意図的に衛星の精度を落とし、結果として位置検索等、データに大きなズレが
生じたのだ。あのトヨタでも、予相外の出来事であり、さしずめトヨタの敵はアメリカ国防総省といったところか?

  縦型道順組立棚方で作業短縮・効率化

  さて、次にTプロが提案してきたのが縦型道順組立棚方式だ。
  これはどういうものかというと、大区分と同時に道順組立が出来るというものだ。
  Tプロ側は、現状は大区分、手区分並べ、機械区分と
の組込みという3回の工程があるが、これを、手区分・道順、機械区分との組込みの2工程で出来るようにするというものだ。これにより作業の短縮、効率化、標準化
が出来ると言っているのだ。
  しかし実際に作業試行(トライ)してみるとそう簡単にはいかず、現状の方式と比べても、作業時間がかかる、一部転居などを見落としやすいなど、職員、組込みゆうメイトからの評判はよくない。
  越谷局では、現在6ヶ所の区をモデル区としてトライしているわけだが、スペース的にもこの縦型道順組立棚は、現状の区分棚(50口用)とほぼ同じ大きさである。
  しかし大きな違いがあるのだ。それは、現状の区分棚2列分、つまり10口分しか縦型道順組立棚には収まらないのである。
  現場からの声は、今の集配のスペースで全区縦型方式にしたらとてもスペース的に無理だと言っているが、私も同感である。
  トヨタとしては、ある程度検証結果が得られたとし更に改良型の縦型区分棚を用意しているそうだ。

  昨年4月からのプロフィットセンター、そしてトヨタ方式ということで、日報等書くものが大変増えた。
  毎日の物数はもとより、トヨタが作った作業日報、これは分単位で作業の時間を書くように なっていて、トヨタでは15分で作業の1工程となっているのだ。 だから1日に4〜5枚の様式を記入している。まさに毎日が5月物調であるわけだ。

  人間性の尊重を謳うトヨタかんぽん方式の表裏

  ここまでいろいろと言ってきたが、果たしてトヨタの思惑通りいくのであろうか。
  トヨタは業研の講話でこの様に述べている。
  「われわれは人員削減や労働強化のために来たのではない。効率化、生産性向上のために来た」と声高らかに言っていたのである。さらに労働組合を尊重しますとも言ったのである。また、公社も決して労働強化ではなく、働く人の立場で問題点を考えること、人間性の尊重、信頼、相互援助を基礎に能力をフルに発揮できる環境をつくる等、最後のセリフに至っては、人を大切にするシステムと絶賛しているのだ。
  しかしこのトヨタ方式導入にあたっての当時の事業庁とトヨタの動きはきわめて不透明であり、何故トヨタなのかー。
  例えば他社でも、京セラアメーバ方式やホンダWAY方式など様々な企業ノウハウがあるわけだが、選考の基準等、導入スケジュールなど情報提供を含めて労働組合に対しては不誠実な対応をしてきたというのが現状ではないか。
  連合労組でさえも事後承認というかたちで対応している以上、先にトヨタや公社が言った、労働組合を尊重すると、人間性の尊重といったものとは大きくかけ離れているのではないか。
  そもそもトヨタ方式を導入するということは、きわめて労働条件に大きくかかわることであるから、労使対応は絶対に不可欠である。
  昨年導入されたプロフィットセンターでも、組合や現場の職員に対しての情報提供はきわめて少なく、この2年間でどうなったのかはサッパリわからないのが現状である。

  トヨタの話にもどるが、トヨタが日本の企業のリーダーとよく言われるが、それはこのデフレ不況の中、年間1兆5000億円もの利益をあげているのである。しかしそのウラではトヨタは、2003年1月、豊田労働基準監督署からサービス残業をしているとして改善するように勧告を受けている。2年前にも同じように労基署から改善勧告を受けているの
だ。
  さらに、関連工場の商品の横流し、社員の一部が親睦会費の強引な取り立てなど、違法行為を多発している。
  それでは、郵便局の現場ではどうか。あいもかわらず勤務時間が守られない。サービス残業がたっぷりと蔓延しているのが現状である。そして営業の方もより高いノルマが個人に課せられ、これまたタコ足営業しているのが現状
だ。
  私もこの1年半で仕事がさらにきつくなったと強く実感する。
  プロフィットやトヨタ方式と相次ぐ施策に、現場は右往左往しているのだ。映画で例えれば、まさにプラトーン越谷ともいうべきか?(ちょっと古かったか)

  いずれにしても、越谷局では来年3月まで(トヨタ方式改め)JP(ジャパンポスト)方式(中身は同じ)を継続して試行(トライ)検証をしていく。
  また5月からは全国11支社、モデル郵便局の職員39名が越谷局に兼務発令されて10月まで駐在し、入れ替わりで10月から来年3月までまた別のモデル局の職員が駐在する予定である。役職も、総務主任、課長代理、管理職と様々である。

  それにしても、トヨタにしても郵政にしてもあまりに利権第一主義ではないか。その結果が違法なサービス残業や関連会社の不祥事、過労死など、これはトヨタ以外の企業にも言えることだが、このような違法な行為をして過去最高の利益を計上したと思いたくもなるのだ。
  郵政公社もすべてトヨタの丸呑みをするのではなく、現場・職場の声を聞くという事は関係する労働組合と意思疎通を図るということではないか。

  ユニバーサルサービスの視点から諸問題を提言しよう

  むかし、近江商人の言葉に“三方よし”という言葉がある。売り手良し、買い手良し、社会良し。これは売り手も買い手も、良い商品、サービスを提供することによって、買い手も満足して、社会全体も良くなるということだ。
  まさに郵便局のユニバーサルサービスの原点とも言えるべきものではないか。
  営利、利権第一主義がもたらす様々な問題を払拭していかなければならないと思うのだ。そのためにも現場の労働者、労働組合が、当局側に言うべきことは言う、そして提言する、対策を出す等、責任組合として最大限求めていかなければならないだろう。
  すでに一階郵便課ではレイアウト変更など急ピッチで変わりつつある。集配課のフロアーでも、7月にも大幅にレイアウト変更が予定され、鬼の洗濯板のような縦配列のレイアウトが予定されているのだ。
  今のところ集配では全体的に大きく作業が変わったというのはないが、この1、2ヶ月で激変することが予想され、区割、要員配置等含めて大きく変わるのではないか。
  そして、トヨタとしても9月までには結果を出さなければならず、当初のスケジュールよりは遅れ気味との話もあるが、どうなのか。

  色々書いたが、JP方式で大きな動きがありしだい又、レポートしていきたいと思う。とりあえず今回はここまで・・・・・・。
                                    (ユニオン埼玉支部・田中英樹)

 
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サービス残業は違法
足立郵便局に行政指導
 
(03/07.07)
 
    郵政公社の違法行為
   郵政ユニオン足立労基署に申告
   足立郵便局サービス残業に行政指導

  本年4月24日、元足立郵便局職員Aさんと郵政労働者ユニオンは足立労基署に対して、足立郵便局で蔓延しているサービス残業の是正と、残業代の未払い分の支払いを求める申告を行った。
  この申告に基づき足立局に調査に入った労基署は、サービス残業が大掛かりに行われている事実を確認した。
  その上で労基署は、5月6日足立郵便局長に対して、未払い残業代の精算を行うと共に、今後のサービス残業の根絶に向けた足立局としての具体的方策と実行計画について提示するよう行政指導を行った。

  未払い総額は1,000万円以上か?

  この件について6月20日、Aさんと郵政ユニオンに対して足立労基署の監督宮より以下のような説明があった。

 1. 足立郵便局では管理者黙認のもと、日常的に大掛かりなサービス残業が行われてた事を確認した。
 2. 局側は行政指導に従い、集配営業課全職員の2年間の勤務時間を調査して、未払い分があれば全て精算する。
 3. 現在までの調査で、Aさんの未払い分は107万円であり、ほぼ同額の職員が数名いる。

  他にも未払い分のある職員は多数存在し、すべての調査が終了するのにはしばらく時間がかかるが、確認できたものはすべて精算する、との内容であった。
  以上の話から推定すると、未払い分の総額は1,000万円以上にのぼるのではないかと思われる。
  局側の調査基準については不明な点もあり、今後の対応については現在Aさんと検討中である。

  改善されない違法行為の実態

  足立局の問題は今回が初めてではない。98年の12月31日、夜の10時30分まで超勤をさせるという重大な違法行為を行っていた事実がある。同日には足立北局において、1月1日の0時30分まで超勤をさせたという事実もあり、郵政労働者ユニオンとして、東京郵政局に対して緊急要求を行うという事態となった。
  その後の東京郵政および現在の東京支社との窓口では、『サービス残業などと言う実態は無し、各局に対してもきちんと指導をしている』というのが公式見解としてあったが、事実としてそうではなかったことが発覚したことになる。

  郵政労働者ユニオン、緊急要求書を提出

  以上の事態を受けて、私たち郵政労働者ユニオンは、6月30日付けで東京支社に対する緊急の要求書を提出した。内容の詳細については、概略、
  1. 今回の事態を引き起こした責任
  2. 今後の防止策
  3. 未払い賃金の支払いを5年前まで遡ること
  等が主な内容である。
             要求書(6月30日提出)    
 
1. 「局側は行政指導に従い、集配営業課全員の過去2年簡の勤務時間を調査して 、未払い分があればすべて精算する」と言っているが、5年間さかのぼって未払い分を調査し、精算すること。

2.東京支社として管内全局に対して、過去5年間の勤務時間を調査し、未払い分の残業代があればすべて精算すること。

3.足立郵便局では管理著の黙認のもと、サービス残業が行われていた。足立局については4年前に「超勤に関する緊急要求」の提出を行っている。また、労基署から強い行政指導もされている。郵政局時代の交渉でも「適正に対処するよう指導している」と回答している。東京支社としての指導責任を明らかにすること。

4.今後のサーピス残業の根絶に向けての具体的方策と実行計画について提示すること。

  不誠実な当局対応

  当該のAさんの未払い残業代については、Aさんの意向によりユニオンの役員が窓口になって早期支払いを足立局に対して求めてきた。
  しかし、足立局は東京支社と一体となって不当にもユニオンの立会いを拒否してきた。
  5月6日の行政指導の内容は、あくまでも未払い残業代の早期支払いを求めるものであり、立会人、代理人についての制限はない。従って足立局の対応は労基署の行政指導に反するものである。
  このような足立局の不当な対応について、新たな行政指導を求めて7月18日に2回目の労基署交渉を行った。以下、その簡単な報告をすると、
 1.Aさんの未払い残業代について、早期に支払うようにあらためて指導する。
 2.転勤者および退職者についても未払い残業が確認されたらすべて支払うようあらためて指導する。
 3.支払いについては、申告者であるAさんが最初に行われ、他の職員はそれ以降になる。
 4.すべての職員の精算と支払いが済んだ時点で、属人的な資料をすべて提出させる。同時に足立局としてのサービス残業根絶に向けた具体的な対策についても報告を求め、その双方について5月6日の行政指導に沿う内容であるのかを判断して、再度行政指導の必要性があるのか検討する。場合によっては差し戻しという場合もあり得る。
 5.すべてが終了した時点で、Aさんに対してあらためて労基署から経過について説明する。
 6.未払い残業代が支払われる職員に対して、職員どうしのいじめや管理者からのいやがらせ等が無いように慎重な対応が必要であり、足立局に対してそのように話す。

*<資料> 厚生労働省不払い労働に関する指針(PDF)

     〈続報〉 足立局は早急に誠意ある対応を示せ

  驚くべき回答

  7月25日、上記要求に対する東京支社の回答がなされた。
 「勤務時間管理については、引き続き適正に対処するよう指導していく。」
  まさに驚くべき回答といわざるをえない。
  厚生労働省、労基署による指導やマスコミでの度重なる報道等によって社会問題化しているというのにこの回答とは・・・。
  これでは、賃金不払い残業(サービス残業)は永遠になくなることはない。それどころか、時間前、昼休み時間中の作業など行って当然であるといわんばかりである。
  労基署に対する更なる告発、そして指導という図式を考えないのだろうか。足立局で1千万円である。他局でも同様な事能となったら、数千万、数億となるのである。それでも、この回答である。まさに「やるならやってみろ」というこ となのか・・・。

    (続々報)

  性懲りもなく・・・

  Aさんの不払い賃金の精算について、足立局側は当初ユニオンの立会いを拒否してきたが、「早期に支払うこと」という労基署の指導もあり、急きょ立会いを認めてきた。
  8月1日午前10時、Aさんとユニオンから二人の立ち会いの下足立局を訪れ、支払いについての話し合いを行った。局側は植木総務課長と菅原課長代理。双方の自己紹介の後、こちらから今回の労基法違反での行政指導と不払い賃金の精算に至った事態について、一言謝罪があってしかるべきであると求めたところ、総務課長より「Aさんには大変申し訳なく思っています」との言あり。それを了承して局側の具体的な説明に入った。
  それによるとAさんの不払い分は2年間で469時間、107万7001円であること。2年間、24ヶ月分の超勤発令簿に、不払い分が確認できた日時・時間をあらためて記載し、それにAさんがすべて確認押印して共通事務センターに送付し、後ほど通帳振込みされる手はずであること等であった。
  これに対して、こちらからは4点について要求を行った。
 @不払い残業の精算は2年間ではなく5年間さかのぼること。
 A昼休みに食い込んだ不払い残業についても支払うこと。
 B不払い賃金については法定利息をはらうこと。
 Cあらたな超勤発令簿のコピーをAさんに手渡すこと。
  局側はその場で東京支社に確認を行い、@Bは後ほど回答する、Aについては具体的な証明資料があれば支払う、C発令簿のコピーは無理だが、それをもとに作成した資料を後ほど送付するということだった。
  Aさんからは、発令簿への確認押印の後、不本意な形で退職に追い込まれた経緯について納得できないので退職を取り消すよう意見表明があった。
  その後のやり取りの中で局側からは、能率の低い職員の残業代の支払いについて、労基署の行政指導を逸脱する言及がなされ、本音のところで今回の労基法違反について全く反省していない実態が明らかになった。最後にこうした足立局側の姿勢に抗議するとともに、先の4点の要求について確認を行った。
  今後の取り扱いについては、すべての職員の精算が終了した時点で労基署からAさんにあらためて経過説明がなされることになる。なおAさんは退職強要について、人事院に対して不服申し立てを行った。(郵政全労協東京地協および東京東部支部も緊急要求を提出し、不払い残業問題を追及中)

(03/08.03 郵政全労協メーリングリストより転載)

 
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【緊急】 営業ノルマ アンケート
あなたのノルマ教えてください
 
(03/07.31)
 
    個人ノルマの「基準」みたいなものはあるのか?そんな素朴な疑問から簡単なアンケートを採ってみようということになった。
 設問その1
  あなたの営業ノルマの具体的な数字をそれぞれ教えてください。
  ふるさと小包、かもメール、はがきセット等。
 設問その2
  (できれば)所属局所、所属課の平均的な営業ノルマの具体的な数字を教えてください。
 設問その3
  その他、営業について何か意見があれば何でも・・・。
  組織的な取り組みではなく友人知人を頼った緊急のものだったのでなかなかまとまったサンプルが集まらなかったが、それでも返事をいただいた二〇局ほどの状況から何となく見えてくるもの、見えてこないものが分かってくる。
  と言うか、事前に予想していたとおり、個人ノルマの統一した基準みたいなものは何もない。局所ごとに割り振られたノルマを個人に割り振るのは所属長の裁量に任せられている、と言う現状が見えてきたもの、または何もルールが、見えてこなかったもの、と言うことだろうか。
 
 
 
    “期待数”=ノルマ

  当局は一貫してノルマという言葉を否定する。
 『6月の人事評定のオープンで、営業参加が無い職員は「費用対効果―△」そして、周りの足を引っ張っていると言うことで「チームワーク ―△」がつけられています。(静岡)』
  と言う報告がある。人事評価に直結する営業実績をノルマと言わないなら何をノルマというのだろう。
  ただ、局所によっては個人ノルマを課していない所も少なくない。
  課全体のノルマ、班のノルマのみが決められ、個人ノルマはその頭割りで決める。
 『全体 お中元 992個 現在進捗572個 ふるさとグルメ 175個 進捗65個。
 わが班 中元116個 進捗37個 わが班人員 本務者5人+短時間8人=13人 一人あたり8.9個。 他にカモメール、エクスパックもあり
 カモメールとエクスパックは毎日携行販売。エクスパックなんか売れないで、毎日持ち歩くものだから、よれて汚れてもう売り物ではなくなっています。(東京)』

  有期雇用のノルマ

  短時間職員さんやゆうメイトさんのノルマははだいたい本務者の半分という報告が多かったのだが、内務事務のゆうメイトさんにも一律にノルマを果たすのは全く不合理。そこで組合としてゆうメイトさんには具体的な数字を求めるなという申し入れをした所もあるのだが、当局の回答は、具体的な数字の実績は求めないが”期待数”は出す、と。
  答えになっていない。ノルマは果たすがやらなくてもいいよと言われて字句通りに受け取るゆうメイトさんがいるとは思えない。自爆するゆうメイトさんは後を絶たない。
  短時間職員さんにしてみれば、待遇は本務者の半分どころか実態は使い捨てのゆうメイトさんと変わりはない。なのにノルマだけは本務者の半分を課せられる。
  有期雇用労働者にしてみれば、いくらノルマをこなしてもその対価はせいぜい管理者の機嫌取りぐらいしかない。本務者になれるわけでもなく昇格が約束されているわけでもない。ただただ、雇用を人質に取られているだけだ。

  運とツキ?

  個人ノルマを報告してくれた所を簡単に表にしてみた。サンプルとしては少ないが、たったこれだけでも相当なばらつきが見て取れる。
  配属された事業所によってノルマの数が変わるのは当たり前のことか?であれば誰でもノルマの少ない所に配属されたいと思わないか?(出世したいならその逆か)
  どこに配属されるか、まさにギャンブルである。
 『郡山から転勤してきた人に聞くと会社が多いので切手販売収入が多いから営業ノルマは低いとの事。でも営業ってポスタルサービスセンターを潤すためのものでしょう。関係無いと思うんだけど。
 基準が全くわかりません。同じ東北でも20個以上のところもあるし(福島)』 
  都市部はノルマが低いなどという傾向はない。実績がノルマに反映するということでもないらしい。確かに基準が分からない。

  ポスタルセンターを
       干上がらせよ

  「財団法人 ポスタルサービスセンター」(以下ポスタルセンター)。言わずと知れた天下り会社。イベント小包のチラシを作り、あとは事務所で注文を待つだけで7七%の手数料を稼ぐ、官製ピンハネ会社だ。
 『 生田総裁は先日、小包のシェアを現状の5.8%から10%に拡大させると公表しました。しかし、小包は一個当たり12.5円の赤字。全体で51億円の赤字で、今のままシェアだけを拡大したところで赤字が増えるだけだと思うのですが。シェア拡大の目玉はやはり、ふるさと小包なんでしょうね。これだとノルマの負担は重くなる、事業は赤字、喜ぶのは天下り会社。
 郵政の悪しき構造を改革しないでシェア拡大を図ったところで、そのツケは現場の労働者ではたまりません。(千葉)』
 『営業は個人の問題に捉えられがちですが、私の打開策はポスタルセンターを干上がらせるために、なんとか別のものでも小包を集めれば良しとしたい。だから、国労の支援物資「北海道ホタテ」でも、4・28年末物資でも小包扱いにして、「どうせ買取ならこれにする」方式で、全国30万職員―非常勤、短時間、委託者、運送便職員の50万の自爆を、ポスタルセンターから切り離させたい。〜現場の力でこそ、小包自爆の呪縛を解くためには、「買う必要は無いが、どうせ買うなら、支援物資を・・・」と、すり替えていく方式を提案しています。(なかなか、理解されないけれどね)(静岡)』

  今回協力して頂きました皆さんの意見を全て紹介することはできませんが、ノルマの実態を報告して頂きました職員、ゆうメイトさん、短時間職員さんにこの場を借りて改めてお礼申し上げます。これからもよろしくお願いします。                 (報告 多田野 Dave)

 
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 【広島】            特定企業を優遇
            あまねく不公平に
 
(03/08.03)
 
    今5月1日より、全国に店舗を持つ「A百貨店」が差し出す小包を「特別扱い」して取り扱う施策が、「試行」の名のもと開始された。
  この「A百貨店」、広島県内には現在広島市と呉市に店舗を持っているのだが、「A百貨店」の特別扱いについての当局側の説明は・・・、
 「平成15年度はゆうパックを最重点戦略商品と位置づけ、全職員が一丸となって民間に奪われたシェアの奪還に取組んでいくこととしているが、デパートから差出される小荷物は取扱い個数が大量であり、今後デパート等との連携を一層深めることにより需要拡大に結びつけていく必要がある。
 今回の”A百貨店”関係ゆうパックについては、全国の店舗等の配送品の大半をゆうパックに奪還したものであり、今後更に利用拡大が見込まれるものであることから可能な限りのサービスを確保していく」・・・ということであった。

  「超法規」小包?

  しかし、その「特別扱い」の中身はとんでもない内容だった。
  速達としない普通小包でありながら、「広島店」差出しのものは広島市内および安芸郡府中町の配達を受持つ(広島中央を含め集配普通局10局、集配特定局10局の内)集配普通局に宛てたものは、ローカル3号便で到着したものであっても「速達3号便」で当日中に配達する(ローカル便というのは、地域区分局と地域内の各集配局との郵便の受渡し便のことで、地域区分局から集配局に向けた下り3号便で送られた郵便は、基本的には速達郵便物とチルドゆうパック以外は当日配達にはならない)。
  「呉店」差出しの呉市内(呉を含め集配普通局2局)に宛てたものも同様とする、というものだった。
  また、「呉店」差出しのもので呉市以外に宛てたものは、上り3号便で広島中央局に送られるが、日曜休日はこれが「運休」となるため、呉局の非常勤職員が軽四で「A百貨店呉店」が差出した小包を臨時便として広島中央局に搬送し、各地に向けた運送便に結束することとされた。

  超法規的「運用」?

  ところが、ローカル3号便で到着したものを当日中に配達せよという取扱いは、各局で手違いが多発したのか、その後5月19日より改定されて「○月×日当日便」というシールを小包に貼りつけて差出されることとなった。
  手続上差出の「当日」を配達日指定とすることができるのかどうかは疑問であるし、所定の特殊取扱料金を納付しているのかどうかも不明なのだ。
  もしこの取扱いが正規なもので「A百貨店」に対し認められるのであれば、誰が差出す郵便であっても「○月×日当日便」とか「○月×日必着便」などというシールを差出人が勝手に貼付して差出せば、速達料金を支払わなくても指定された日に配達を行わなくてはならなくなるだろう。
  郵便法第6条(利用の公平)何人も、郵便の利用について差別されることがない。
  もっとも、誰も彼もがそんなことを始めたら、現行の郵便システムはたちまち破綻してしまうに違いない。
 蛇足になるが、チルドゆうパックの配達日指定も、この「A百貨店」の差出す小包に限っては認められている(郵便約款第157条第3項違反)。特殊取扱料金をどのように扱っているのかは知らないが・・・。

  さらに超法規的解釈

  また、休日に臨時便を開設して「A百貨店呉店」の小包だけを運送し、他の郵便物は次便廻しとしたことについては明らかに「あまねく公平」に反しているといえるだろう。
  さすがに支社も「これはまずい」と思ったのか、7月13日(日)からは、この軽四による臨時便が、平日同様日逓車両による「既定臨時便」となり、「A百貨店呉店」の小包に加え一般の人が差し出した郵便物も含め全て広島中央局に運び込まれるようになった。
  しかし、これで問題が解決したわけではない。「A百貨店」の小包を取り扱っている呉郵便局で引き受けられた郵便物だけが特別に運送されているだけであって、この百貨店の店舗がない他の地域の郵便物はこれまで通りひと晩、それぞれの郵便局に留め置かれているのである。
  つまり、この臨時便が既定便化されたのは、「A百貨店」の小包を一般のものよりも早く送達するために、職員の追及をかわしたり市民の目をごまかしたりするための「アリバイ工作」に過ぎないということだ。
  公社と「A百貨店」の間でいったいどんな契約が交されたのか、現場でこれを取扱っている我々には何も知らされてはいない。しかし、両者の関係を裏付けるかのように、「A百貨店」が顧客に向けて差出した「お中元」の案内状に、「郵政公社との取組み拡大によりお届け体制が従来より早く、的確になりました。」という宣伝文句が堂々と書かれ、いかにも、「他のデパートとは違いますよ」との印象を与える表現構成がされていた。

  超法規的採算性?

  この「A百貨店」の取扱いには、もうひとつ大きな問題がある。
  全国的にはどういう状況か知る由もないが、少なくとも広島においては「赤字」を助長する取扱いが続けられているのである。
  広島中央局には集荷センターが設置され、多くの事業所等へ集荷便が毎日運行しているが、「A百貨店」に関しては集荷センターが集荷に行くことなく、ゆうメイトを複数名「広島店」内の配送センターに派遣し、「分室」の扱いとして、日逓による運送便(1トン契約の車両)が1日2往復しているのである。
  広島中央局と「A百貨店広島店」との距離は1q足らずであるから、輸送費もそれほど高くはないと思うが、配送センターに常駐する3〜4名のゆうメイトの賃金と運送費だけでも相当な金額にのぼると思われる。
  集荷センターが行えば、コストも相当低く押さえられるはずであるが、配送センターでの引受事務や帰局後の各課との授受手続に手間がかかり、差立が遅れることが、集荷センター扱いにしない理由なのかも知れない。(逆に言えば、集荷センターが取扱っている事業所は、それだけバカを見ているということになるのだが・・・。)
  また、現在は夏期繁忙に入っているためかなりの物量が出ているようだが、5・6月は、休日を除き「1日100個程度」の差出しが相場だったようだ。この点について経営状況―損益勘定は一体どうなっているのか、全くオープンにされないのも腹立たしい。
  「先行投資」と言えば聞こえはいいが、はたしてそれが本当に「先行投資」なのか、ただの「赤字の上塗り」なのかは疑わしいものだ。 一番問題だと思うのは、本社が「先行投資だ」と言えば、恐らく支社も現場管理者も、何の分析もなく口をそろえて「先行投資だ」と言うのであろうが、この旧態依然とした体質が何も変わっていない点だろう。
  各局レベルでの投資コストに関わる経営情報の開示、それを広く利用者にも開示すること。そのような要求は各局共これから必須になってくるのではないだろうか

  あまねく不公平に

  聞くところによると、東京都区の一部と大阪市の一部では、「EXパック500」なる日本全国どこに出しても一律500円、輸送・配達を全て「普通速達通常」として扱う定形小包(郵便書簡の小包版か?)が取扱われているらしい。
  どれくらいの需要があるのか知らないが、東京や大阪だけでコソコソとやるのならまだしも、全国に見せつけて、随分と地方をナメたやり方をするものである。
  公社にとって儲けの見込める地域・利用者に対しては安く便利に、儲けの見込めない地域・利用者にはサービスを制限してガッポリと、というのが、公社の本当の経営理念らしい。

  偽りの看板

  公社になって、日本郵政公社「行動憲章」なるものが示された。法令や社会規範を厳格に守るだの、経営情報を積極的かつ公正に開示するだの、地域社会に貢献するだの、いろんな美辞麗句が並べられているが、やっていることは正反対である。
  法令は無視する、情報はオープンにしない、大都市・大口利用者だけに貢献する、全社を挙げて公社の利潤ばかりを追い求める。およそ国家公務員にあるまじき行為ばかりである。
  直ちに郵便局を民営化するならそれでもいい。しかし、たとえ民営化しても、公共性を無視し市民を欺く企業などすぐに破綻してしまうだろう。
  国営を続けるのであれば、本社・支社の官僚たちは、即刻、罷免すべきであろう。

広島中央 上関英穂

 
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