郵政全労協全国シンポ事務局
                        連絡先 : 大阪市東淀川区東中島1-6-14〜303
                                            第2日大ビル内
                        TEL/FAX : 06-6323-2601
  2003年4月1日、日本郵政公社がスタートします。郵政民営化は、小泉構造改革の本丸として急浮上しましたが、ひとまず郵政公社として「決着」しました。郵政公社は、自民党郵政族議員や小泉首相の派手なパフォーマンスや表面上の対立とは裏腹に見事な「妥協の産物jといえます。
  地域の利用者や働くものの立場から見れば、郵政公社が郵政改革の名に値しないことは明らかです。郵政公社は、旧三公社にもあった「公共の福祉」目的が削除され、「事業の効率的運営jが設置目的にされています。民間事業者の郵便事業への参入が全面自由化され、ユニバーサルサーどスが危機にさらされています。また、官僚の天下りや特定局長制度などの利権構造はそのまま、逆に郵便事業での出資条項が復活されるなど新たな利権構造の道も開かれています。官営と民営両方の弊害が存在しているのが郵政公社です。
  私どもは、この間、郵政公社の営利企業化に反対し、郵政事業の公共性を守るために様々な運動を進めてまいりました。郵政公社になった後も一層運動を強めなければなりません。今回、郵政公社を前に公社の問題点を告発し、運動と闘いの相互交流を深めるとともに、郵政労働運動の新たな展望を切り開くために、全国シンポジュームを開催する運びとなりました。郵政で働く仲間や地域の仲間の皆さんの参加を要請するしだいです。

 主催 郵政全労協
 日時 2003年3月30日(日) 13:00〜18:00
 場所 エルおおさか(地下鉄谷町線・京阪天満橋駅より西へ徒歩5分)
 内容 特別講演「山家悠紀夫さん(神戸大学院教授)」
     パネルディスカッション
      <パネラー> 
      ・森博之さん(弁護士) ・前田純一さん(労働大学講師) 
      ・倉林浩(郵政全労協) ・池田実(郵政ジャーナリスト)
     運動交流(韓国郵便労働者も来日参加)、懇親交流

雇用破壊・民営化と闘おう
「3・30郵政公社を監視する全国シンポジウム」報告
(03/05.07)
  4月1日、「日本郵政公社」が発足した。郵政全労協はこれに先立ち3月30日、「3・30郵政公社を監視する全国シンポジウム」を主催した。
  会場の大阪(エルおおさか)には210人が参加した。

  公共サービス破壊との闘いを

  まず主催者を代表して郵政全労協の棣棠議長が開会あいさつ。
  「公社下で民営化に向けた営利追求を第一義としたさまざまな施策が矢継ぎ早に押し進められていく中で、今後公共サービスが破壊され市場化されていくのではないかと思われる。既に出資条項に違反して通過させた老人ホームの経営や海外投資の展開、コンビニとの提携と郵便局のコンビニ化や物流産業への参入などの動きをみれば明らかだ。私たちは『日本郵政公社』に対抗して、社会的有用性のある郵政事業を目指してさまざまな取り組みを展開していかねばならない」

  次に、山家悠紀夫さん(神戸大学大学院教授)から 「小泉改革はどこへ行く〜郵政改革を問う」 と題する特別講演が行われた。
  山家さんは小泉改革を真っ向から批判し、この流れから「日本郵政公社」から民営化に向かう中で、良質なサービスが削られ不採算部門が廃止されていくのではないかと指摘した。
  この後、「郵政公社は民営化の第一歩(前田純一さん、労働大学講師)、「郵政公社と労働者の闘い」 (倉林浩さん、郵政全労協)、「郵政公社と労働者の権利」(森博行さん、弁護士)、「郵政公社と新旧利権構造」(池田実さん、ジャーナリスト)の四名のパネリストによるパネルディスカッションが椿茂雄さん(郵政全労協)の司会で行われた。

  公社化でどうなるか

  最初に前田さんは、
  「公社−民営化の背景には資本のグローバル化と密接につながっている。とりわけ郵政はドイツポストを手本として世界的総合物流企業を目指していると言われている。郵政の向こう四年間の『中期計画』は、三事業いずれも収入減見通しのため、経費節減が至上命題であり人件費削減が中心となっている。ドイツポストは九四年、全額政府出資の株式会社に移行したが、経営合理化によって郵便局の閉鎖や労働者の首切り(90年39万人が99年には24万人に)が行われた。この際にドイツポストは成果報酬制度を導入し、これを何年も続けたことで多くは自発的に会社を辞めていったとしている。『日本郵政公社』も能力・実績給を取り入れ、査定と差別が拡大するとともに労働強化が進み、働き続けられない環境が醸成されていくだろう」。

  次に倉林さんからは、
  「郵政全労協は労働相談窓口を全国五カ所で開設した。相談には、1.雇い止めされた簡保職場の労働
者から、もっと早くやってほしかった。 2.不利益差別されている。 3.いじめを受けている。 4.面接で二週間
に一度医者に通っていることで不採用となった。 5.委託労働者だが契約が更新されるのか不安、などが寄せられた。
  こうした中で、有期雇用労働者を70%に、正職員を30%としてこれを職制化させる目論見が取りざたされている。
  私たちは有期雇用労働者、短時間労働者の置かれている環境に真執手に目を向け、さらに強く取り組んで
いかねばならない」。

  続いて森弁護士は、
  「郵政公社職員の法的地位は、公社法五十条に公社の役員及び職員は国家公務員とする、とあり労働基本権は従前通り制限されているが、公社化によって労働者の賃金の決定権は総裁にあることから争議権や政治的自由の制限は回復されて然るべきだ」と述べ、ILO条約の勧告を紹介しながら、これらの制限を痛烈に批判した。

  パネリストの最後に池田さんは、
  「新公社の発足で利権構造は変わるのだろうか。一昨年の高祖事件以来、鳴りをひそめていた全特はまたぞろ政権党との深いパイプを復活させようとしている。郵政官僚や労組幹部にまで張りめぐらされた天下りシステムは何ら変わってはいない。むしろ出資条項の採用により天下りファミリー企業の再編成や増殖が進むのではないか」と、利権の構造を批判した。

  今後の運動をどう闘うか

  四人のパネリストは、まとめとして今後どのように運動をすすめていくべきか提言した。
  前田さんは「企業内労組から脱皮してほしい。脱皮しない限り公社には対決できないことを肝に銘じて運動を展開してほしい」と訴えた。
  倉林さんは「有期雇用労働者が無権利状能だある中で、こうした問題を解決していく上で現行の単組の協議体で対応していけるのか、あり方について考えていかねばならない」と提訴した。
  次に森さんからは「大阪教育合同労組は民間労働者も組織している。民間労働者との共闘と共に混合組合としての組織化を目指してほしい」との提言。
  最後に池田さんは「地域での強みやネットワークを生かして新しい郵便事業はどうあるべきか考えていかねばならない」と問いかけた。

  四人の提言を受けて、司会の椿さんから、「内部からの告発を含めて外部から監視機構をつくっていかねばならない。市民、利用者と手を結んで地域に開かれた公社、パブリックな郵政を私たち自身の手でつくっていく取り組みに全力をあげていこう」 との主催者の決意表明が述べられ、会場から力のこもった大きな拍手で確認された。

  日韓郵便労働者交流集会を開く

  翌31日には、日韓郵便労働者交流が開かれた。
  韓国では一企業に複数の労組は認められていない。韓国逓信労組は韓国でも有名な御用労組で日本の全逓との定期交流を毎年重ねている。
  御用逓信労組内の民主派勢力には、逓信労組直選制推進協議会(逓直推)と全国集配員労働者協議会(集労協)がある。ちなみに、委員長直選制を実現した韓国鉄道労組は民主派執行部を選出し、民営化阻止のゼネストを昨年闘い、韓国労総を脱退し民主労総に加入している。
  この交流は逓直推の朱永斗事務局長を招請して行われ、今後、定期的な交流を維持していくことが決められた。     (報告 村上幹男)
 

 


 *全国シンポ事務局ニュースより抜粋
 《神戸大学院教授 山家悠紀夫氏 プロフィール》

  全国シンポ第1部特別講演は、山家悠紀夫(やんべゆきお)さんに依頼したところ快諾をえました。
  山家さんは、前第一勧銀総合研究所専務理事という経歴の持ち主。 著書には、 「偽りの危機本物の危機」(東洋経済新報社)や「 『構造改革』という幻想」(岩波書店) など多数あります。         デフレ不況が深刻化する中、小泉首相や竹中担当大臣らは、中小零細企業や労働者に激痛をしいる不良債権処理の加速策を進めています。 これは、失業倒産の増大をもたらしデフレ不況に拍車をかけるものです。 この小泉流の金融経済政策にいち早く警鐘を鳴らしてきたのが山家さんでした。

  著書の「『構造改革』という幻想」では、「構造改革」を進めていくと株価に支配される経済になっていく。 社会全体が二極化し、少数の富める人と多数の厳しい生活を強いられる人たちになっていく。 とくに、労働条件がだんだん厳しくなっていくがそれでいいのか、 と問題提起がされています。
  また、政府が進めてきた「金融ビッグバン」についても、個人の金を銀行預金や株式市場に引っ張っていくことがねらい。株式市場は変動が激しく、そのたびに人びとの生活が左右される。短期的な目先の利益だけを追い求める経済となる。
  そのような生活や経済でよいのだろうか?と根本的な問いかけがなされています。

  97年橋本行革の時日本版「金融ビッグバン」に郵貯簡保が障害といわれました。 しかし、相次ぐ金融不祥事で民営化は頓挫。その後、小泉首相が登場しました。
  小泉「懇談会」の最終報告では、貯金・保険事業の政府保証の廃止が明記され、第3案では郵貯簡保の廃止も盛り込まれました。 郵政民営化のねらいは、郵貯・簡保を廃止し、貯金・簡保などの個人資産を株式投資などへ移行させることです。 その一方、「銀行の国有化」がにわかに現実味を帯びてきています。 一見奇妙に見える「郵政民営化と銀行国有化」。 破綻した米国式の株価資本主義づくりという点では共通しています。

  講演を通じて、政府の一連の金融政策と郵政民営化のねらいを明らかにできればと思います。
  山家先生に質問があれば、遠慮なくメール等で事務局にお寄せ下さい。事務局で取りまとめ、講演の参考にしてもらい
ます。

 
連絡先 : 郵政近畿労働組合 本部事務所
 
TEL/FAX 06-6323-2601
 
mailto : u-kinki@h2.dion.ne.jp

 (韓国) 逓信労組直選制推進協議会(逓直推)事務局長、他1名来日
        郵政全労協全国シンポ参加が正式決定しました。

  郵政全労協第12回中央委員会の確認決定を受け、韓国民主的郵政(逓信)労働者組織との公式的組織的連帯をより強化するため、郵近労の仲間が韓国民主労総の全国労働者大会に参加し、逓直推の仲間と交流を持ちました。
  今回、さらに公式の連帯を強める意味で、全国シンポジューム参加を招請したところ、2名の仲間が参加されることが正式に決まりました。

  韓国逓信労組は、韓国でも有名な御用労組で、日本の全逓と毎年労組同士の定期交流を重ねています。
  一方、御用逓信労組内には、 「逓信労組直選制推進協議会(逓直推)」 と 「全国集配員労働者協議会(集労協)」 という二つの民主派勢力があります。
  「逓直推」は、委員長直選制・労組民主化を掲げ2000年ソウルを中心に結成された全国的組織で、「集労協」は、非正規職集配労働者の労働条件改善を掲げ2001年に結成された職種組織です。

  鉄道労組の、委員長直接選挙裁判の勝利(2000年1月大法院判決)を契機に逓信労組の規約改正をソウル地方本部参加43名の支部長等で提起しますが、御用執行部は運用規定だけの改正で大会を開催し御用委員長を選出しました。 「逓直推」は、2000年度逓信労組定期大会決定不存在訴訟(01年10月ソウル地裁で勝訴)で大会無効を勝ち取り、逓信労組側が控訴し、現在ソウル高裁で係争中です。

  韓国でも郵政分野の構造調整に基づき本務者を削減し、1年契約の「常時委託集配員」を投入しています。 彼らは、殺人的な長時間労働改善を求め逓信労組に加入しますが、御用逓信労組が欺瞞的な協約を締結したために01年10月、200名あまりの集配員の参席で全国集配員労働者協議会を結成し、月150時間にものぼる超勤等の殺人的長時間労働の改善と正規職化を掲げ運動を展開しています。
  光州を中心に闘争を展開していた朴ソッキ委員長が02年1月不当解雇され、解雇撤回全国郵便局巡回闘争を闘っています。

  ちなみに、委員長直選制を実現した鉄道労組は、民主派執行部を57年ぶりに選出し、民営化阻止のゼネストを昨年2月に闘い、昨年11月には韓国労総を脱退し民主労総に加入しました。

  現在、「逓直推」は非常に緊迫した状態で活動中です。 2ヶ月あまりに迫った各級選挙で民主派支部長、代議員を多く当選させなければならないからです。
  シンポでは運動交流で特別報告を受けることとなります。 全国シンポを成功させ、日韓民主派逓信労働者の真の連帯を確かにしましょう。


  韓国郵便労働者(逓直推)の仲間とシンポ翌日特別交流を企画!!

 ニュースでご案内の通り、韓国郵便労働者2名がシンポ参加のために来日します。30日のシンポ当日は、特別報告として約30分程度韓国郵便労働者の運動を紹介してもらう予定になっています。報告は短いものになりますので、シンポの翌日の午前中に彼らとの交流をさらに充実したものにするために特別交流の場を設定することになりました。 31日の月曜日午前10時から2時間程度を予定しています。 日韓の郵便事情、労働組合の状況、運動スタイルなどじっくりと交流を深める予定です。シンポの当日宿泊される仲間は、31日の特別交流へも参加頂ければと思います。

  日韓郵便労働者交流会 3月31日(月) 午前10時―12時
  場所 エル大阪(予定)


 
《郵政公社の問題点を考える》
    第三種・第四種郵便制度の廃止問題とは?

  第三種郵便物制度とは、「新聞・雑誌等国民文化の普及向上に貢献するところの多い定期刊行物の輸送料を安くして購読者の負担の軽減を図り、その入手を容易にするため」設けられた制度。
  毎月3回以上発行する新聞や心身障害者団体が心身障害者の福祉をはかることを目的として発行する定期刊行物などです。

  第四種郵便物制度とは、「政策上とくに料金を低料にすることが適当である」各種の郵便物を対象にしています。 通信教育のための郵便物、目の見えない人のための点字郵便物や録音物(無料)、農産種苗等、学術刊行物などです。

  その数は、第三種、第四種郵便物合計で11億通を超えています。この三種四種郵便物は、合計で366億円の赤字(H14年度)となっています。
  総務省や郵政事業庁は、郵政事業の公社への移行にともなって採算性を追求する立場から第三種、第四種郵便物制度の廃止あるいは値上げを検討してきました。 しかし、多くの市民団体や障害者団体の制度存続を求めた運動が広がり、郵政関連法案と審議となりました。                

  先の郵政関連法案では、 点字図書などを無料と定めた郵便法第26条第2号、3号を削除する。また、郵政公社が設定する第三種・第四種郵便物料金の認可基準については「同じ重さの第一種郵便物(手紙などの通常郵便物)の料金よりも安ければよい。」とし、第一種料金額の寸前まで料金を値上げすることを法律上可能としたのです。
                                                        
  小泉首相は、審議の中で民間参入があっても「減免制度を維持していける」と答弁、「その財源対策は」と問われると、 「郵政公社がいっそう経営努力をはらうことで、維持していける」などと無責任な答弁をおこないました。
  7月24日に郵政公社関連法案は可決成立しました。付帯決議で、「郵便法第26条第2号、第3号の盲人用郵便物について、無料の扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持にとくに配意すべきこと」という一項が加わりました。 これによって、第三種・四種制度が維持され存続されたかのような受け取られ方もなされていますが実際は違います。法律上は無料郵便制度の廃止が決まり、後は郵政公社が配意することとなっているからです。 他の第三種・四種郵便物料金も、手紙やはがき等の料金とともに法定事項から総務大臣の認可へと変更され、見直しの対象となっています。
  第三種、第四種料金がどう設定されるか利用者の皆さんとともに監視が必要です。


  郵政公社をめぐる最近の動き

■ 自民党総務部会は、郵政公社が手がける郵便貯金と簡易保険資金の運用委託先に投資顧問会社を加える同公社法改正案を了承。同法案は、今国会に提出され、6月上旬にも成立をめざす。

■ 全国11ある地方郵政局の名称を「支社」に変更する。また、全国10ある地方郵政監察局は、「監査本部」へ名称変更する。郵政局長は、支社長となるほか、次長は副支社長となる。

■ 郵政公社老人ホームへ出資−早くも出資条項逸脱!

  事業庁は、簡保福祉事業団の老人ホーム運営子会社を公社が出資する小会社とする方針を決めた。 子会社とするのは、「浦安かんぽライフサービス」。出資は、「郵便業務に密接に関連する事業」という出資条項を完全に逸脱したものだ。

■ トヨタ自動車の経営改善策を公社に導入!

  郵便の一連の作業に「カンバン方式」で有名なトヨタの経営改善策を持ち込むというもの。埼玉、越谷郵便局にトヨタ社員7人が1年常駐。改善策をマニュアル化し全国郵便局で採用するとしている。ちなみに、今回公社の副総裁に就任した高橋氏は、元トヨタ常務。

■ 全逓、中国などアジア市場での小包、ダイレクトメールなどの事業への参入を提言

  全逓は、郵便局が住宅ローンや個人向け融資などのサービスさらに海外市場への進出などを積極的に進めるべきであるという政策を提言。今後国会議員へ働きかけ実現するという。「民業圧迫」批判は避けられず、民営化推進論が勢いずくことは必至。しかし、海外市場へ進出するとは・・・・?

■ 郵便争奪−コンビニの陣

  コンビニ店内の郵便ポスト。ローソンに続いて他社も追随の構えをみせている。すでにデイリーヤマザキが実験を開始している。しかし、ファミリーマートのヤフーゆうパックといえコンビニを軸とした戦略が今後どう拡大するのか? 一方、郵便局で封筒や文具類を販売し出すという。郵便局のコンビニ化か、それともコンビニの郵便局化か?

■ 郵政公社の中期計画−4年間で利益4兆円

  郵政公社設立会議は16日、中期経営目標・計画案を了承、総務相に認可申請を決めた。郵便事業では、非常勤化などで817億円を削減、500億円の最終利益を計上。郵貯は、人件費削減で952億円、簡保は622億円を削減する。資金運用計画では、株式以上の低迷で損失を出しながら、公社発足以降は国内株式が1%から2%へ引き上げられる。

■ 郵貯、簡保の資金運用委託評価損5兆6400億円

  総額で360兆円に達する郵貯簡保資金のうち委託運用残高は貯保あわせ26兆8400億円。最近の株価の低迷や低金利で運用実績が悪化している。評価損は01年度末で5兆6400億円に膨らんでいる。郵政公社が、4年間で4兆円を目標に収益を上げるとしているわけだからいかに巨額の損失であるかは明らかだ。総務省は従来信託銀行に限られていた運用委託先に、通常国会で法改正し、新たに投資顧問会社を加える方針を固めている。
            
■ 郵便小包夜9時まで配達へ

  4月以降小包配達時間が大幅延長する方向で調整が行われている。不在伝票を見て連絡してきた利用者に郵便局と外務員が対応する。外務員は携帯電話を携行することになる。

■ 「ふるさと小包」日韓提携へ

  郵政事業庁は、韓国郵政庁と提携し4月1日から「日韓ショッピング相互アクセス」を展開することを明らかにしている。インターネットで相互の商品を紹介し注文を受け付ける。郵政事業庁は韓国だけでなく中国やシンガポール、タイの郵政当局とも提携しふるさと小包の展開を検討している。

■ 郵政局廃止へ

  全国12の郵政局を原則廃止し、地方組織を全国64の支店へ再編する方針を固めた。大都市圏については郵便の取扱量などを目安に東京都が6、大阪府が4に分割するなどし、全国64支店再編が有力視されている。2003年度に支店ごとに試験的に収益管理を行った上で、2004年度から組織の見直しに着手するとしている。