郵便局は今



	【静岡】　　　　　　　　本工主義を乗り越える労働組合再生の道筋は？　　　　　　　　　　　　　郵政に関わる全５０万労働者との連帯を
	(04/06.14)

	全国大会について。　Ｎ君に「どう思う？」と、聞こうと思った時には、議案書、ゴミ箱に―。　まあ、組合（全逓）なんてそんなところだ。　組合をなんとかしよう、と、声を上げてきた全国の多くの諸氏も、全逓を去った。それでも、静岡中部の普通局は圧倒的に全逓の仲間達が職場を制している。むろん、今の郵政の施策に虐げられ、従いながらではあるが。　流れに抗することなく・・・　「体制」に身を置く（変化に踏み出せない）とは楽な生き方である。仕事に、営業に、賃金引下げに、気力まで失われているかのような仕事場。だから９割を超える組織の全逓各職場が、マイクを向ければ不満は吹き出るが、行動には至らない。むろん、いまの全逓の「運動方針」は注目にも値しない。　全逓はジリ貧の中で名前を変え脱皮？を試みるが、１０万の組合員が確保されていれば、１００人は甘い汁を吸える、と専従は保身にすがる。　では、なぜ苦しめられながらも、高い組合費を払い、なぜ組合に不審を抱きながら「役員」を信任するのか？小泉政権の高い支持率と同じく、大衆の心理とはつかみきれないものだ。まるでラスコーリニコフが言う、服従する《凡人》たちのように。　流れに身を任せて、かつては闘う全逓に参加し、今は理念を捨てた組合に居残る。しかし時代は組合員数を半減させた。服従に行き詰った者達は、反旗をひるがえすことなく職場を捨て自由の身となった。そして残った組合員達は、隣人と肩を寄り添い苦渋に耐える。　企業防衛が全て？　議案一号、郵便事業の現状に、「収益確保をはかるとともに、トヨタ生産方式を郵便事業に応用した『ＪＰ方式』の推進並びに各種調達コストの削減等により、『赤字体質から脱却し黒字体質への転換』をはかっていかなければなりません」と、記されている。　これが今の全逓を語る全てである。　郵政当局と同一の視点に立つ組合の存在意義とは何か。現場の視点に立てば机上の「ＪＰ方式」を修正するのが労働組合に必要とされることである。残念ながら、今の組合役員の多くが、郵便職場を離れて郵便事業のことが語れない。そして非常勤化が進む中で、郵便労働者の発言権も狭められている。　労働者に背を向けて　「ＪＰ方式」に乗っかった労働組合の活路とは何か？　公社の土壌で独自の指針を示すことができないから諸施策には丸投げで乗っかり、声高に呼びかけることは「個人」のサポート？である。　そもそも、個々の労働者の苦悩を解決するものとして手をつなぎあって生まれた労働組合が、当局に擦り寄って、どう組合員のサポートをするというのか。　強制配転、施策強要、営業ノルマ、労働強化、管理者のパワーハラスメント。それらで職場を去る組合員が激増している。それは組合費納入予算人員数の減を見るまでもない。　私達の職場のどこかしこで、無念に職を去る姿はあとを絶たない。「ピープル・ファースト」こそ、現実の職場に眼を向けることである。「労働者が第一」であるのなら、現場の事象が議案にあふれるほど報告されなければならないはずだ。それを絵空事で締めくくられている。　全５０万労働者と共に　滑稽なことは、片や輸送部門の（有無を言わせぬ年間収入の減額など）劣悪な現状を問題視しながら、その組合的対応を議案に提起しながら、冒頭で「各種調達コスト削減」を、諸手をあげて賛同していることだ。ＪＰ方式による「手短なコスト削減」を、黒字経営の道と全面的に受け入れては、労働組合の理念のカスも残されはしない。　運送便が入札で料金減額され、輸送職員の年収の減額、非常勤の賃金減額、小包委託配達員の手当ても削減―それでいて、営業自爆は管理者によって強要される…二重の搾取。　正組合員の「現給保障=定期昇給なし」以上に、回りの非正規労働者をさげすんでおいて、なにを新たなるＪＰＵは職場に呼びかけようとするのか。　資本主義経済の中で巷の景気回復を待ち、人が集まらなくなってからやっと雇用契約条件が見直される…それを待つしか打開の道は見出せない事も、情けない。　郵便事業に輸送は要である。小包委託者も重要な戦力である。膨れ上がる非常勤を含めて、郵政に関わる５０万の労働者の集合を仲間と見据えるところから、労働組合として郵政事業を見ていかなければならないと思う。　全逓正組合員が、自ら、短時間職員や非常勤、委託者たちを「部外者」的に捉える発言に触れるにつけて、「本工主義」に陥って衰退してきた日本の労働運動の末路を懸念する。　（全逓清水支部　白井　じろう）



	４．２８処分撤回控訴審、６／３０東京高裁　　　　逆転完全勝利判決！
	(04/06.30)




	６月３０日、東京高裁、午前１１時、江見弘武裁判長の第一声、「原判決を取り消す」・・・「え？・・・」。続いて、「東京郵政局長が控訴人徳差清、同神谷努、同黒瀬英之、同庄野光、同斎藤昇及び同名古屋哲一に対して昭和５４年４月２８日付で出した懲戒免職処分をいずれも取り消す」　場内は一斉に歓声が上がる。裁判長、怒る。「静粛に！節操がなさ過ぎる」そして、「東京郵政局長が控訴人池田実に対して昭和５４年４月２８日付でした懲戒免職処分が無効であることを確認する。」場内、声を押し殺しながらも、そこここでガッツポーズ。　４．２８免職者、闘い続けてきた７人全員に２５年目の大勝利の判決が下された。歴史的な一日！　郵政省（当時）は断罪された　１９７８年、反マル性闘争。すでに当時の闘いを知る職員は少ないかもしれない。合理化による人減らし労働強化に反対し、全逓組合員に対する差別政策に抗して、年賀を飛ばして闘った越年闘争。郵政当局はこれに対して労働争議史上まれに見る報復処分を行ってきた。争議を指導した役員に対してではなく、現場最前線で闘った青年部の組合員に対して、大量懲戒免職という攻撃を行ってきたのだ。その数、５８名。　その後の経過はもうここでは詳述しない。　全逓の裏切り、闘争召還に抗して最後まで闘い続けた七人の免職者の２５年にわたる闘い、その成果が今日、歴史的な判決として下された。　郵政当局による首切りは、違法！　現郵政公社総裁生田正治氏に対して、その責任をきっぱり取るよう東京高裁は断罪したのである！２５年目の大勝利判決だ！　現職復帰に向けて　被免職者、池田氏からの第一報「明日から郵便配達するぞ！」　各免職者からも一言ずつ紹介したい。（弁護士会館での勝利判決報告集会の挨拶から）斎藤昇さん　「感謝したい、ありがとう。これからもがんばる」名古屋哲一さん　「２５年、今までで一番うれしい」池田実さん　「やってきてよかった。やり続けてきたからこそ今日がある」　神谷努さん　「全逓１１年、みんなで１５年やってきた。みんなで支えられてやってきた１５年で勝利できたことが何よりもうれしい。これからも闘い続ける」黒瀬英之さん　「ありがとう（あとは言葉にならず・・・）」徳差清さん　「ピンと来なかった。闘いでつかんだ勝利だ。職場復帰までがんばる」　長い間支えてくださった弁護団の皆さんからも笑顔がこぼれる。支援してきた仲間にも万感の思いがよぎる。しかし闘いはまだ終わらない。現職復帰へ向けて、決意はさらに高まる！判決文要旨　裁判所が処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか、又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が杜会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきである。　本件闘争は、上記のとおり、全逓の意思決定の下に実施された争議行為に他ならず、公労法により争議行為が禁止されている以上、事業の混乱、これによる国民生活上の不利益等も、全逓及びその意思決定に関わった者が第一次的にその責めを負うべきで、全逓の意思決定には参加する地位にないが、これに従った組合員は、本件闘争への参加、関連して行われた秩序違反行為の態様等に応じて懲戒を受けうるものの、本件闘争の実施の意思決定についてはもとより、本件闘争による郵便事業の混乱が大規模に及んだことについては、懲戒を受けるべき理由はない。　本件闘争については、それが、全逓の意思決定の下に実施され、郵便事業の大規模な阻害という重大な事業秩序違反があるにもかかわらず、いわば本件闘争の首謀者として、違法な争議行為の実施の意思決定への関与を理由に、公労法に基づく解雇又は国家公務員法に基づく懲戒免職を受けた労働組合の地区本部以上の組織の役職者が異常に少ない。一方、全逓の意思決定に従い、全逓から見れば忠実に、郵政省から見れば執拗に、争議行為を実施した５５名（当局の当初の判断によれば、１３０数名）もの多数の者が、大半は、地方本部、地区本部又は支部はもとより、分会の役員でもなく、本件闘争の実施についての全逓の意思決定に参画したといい難いにもかかわらず、最も過酷な懲戒免職（相当）とされた。　全逓において、公務員の身分を有しない役員（かつて公務員であり、従前の違法争議行為等を理由として公務員の身分を失ったと推認される。）が多く、このため，本件闘争の実施についての意思決定に参画したことに基づくいわゆる指導者責任を追及し難い事情があることを窺うことができる。しかしながら、このことを考慮しても、本件闘争につき、施設の破壊等の反杜会的行動やその他の秩序違反行為もないにもかかわらず、意思決定に従って忠実（又は執拗）に争議行為を実施したことのみを理由として、懲戒免職を課すこと自体、更には懲戒免職を課されるべき者が５５名又は１３０数名もの多数となることについては、違法な争議行為についての問責のあり方として、合理性に重大な疑いがあるというべきである。　控訴人らの一部は、上司の職務上の命令に従わないことをも非違行為とされているが、労働組合の指示に従い、違法と認識しながらも、争議行為に参加し、極端に能率を低下させた態様で業務に従事し、就業規則等により定められた業務を拒否しているのであり、上司の命令に従って争議行為を中止しなかったからといって、違法な争議行為の実施を理由とする懲戒処分を重くする理由となるものでなく、もとより，懲戒免職を是認する事情となるものではない。　懲戒処分が処分権者の裁量に委ねられるべき範囲の大きいことを考慮に入れても、事業体の秩序の維持のために労働者を組織外に排除する懲戒免職の事由の合理性にはおのずから限界があるというべきで、上記のような本件闘争及びこれを理由とする控訴人らに対する懲戒免職の合理性に疑いのある事情等によれば、本件闘争を理由として控訴人らに対してされた懲戒免職は、全逓の意思決定に従って違法な争議行為を実施した組合員に課されうる懲戒処分の選択及びその限界の決定につき、考慮すべき事実を考慮せず、社会通念に照らして著しく不合理な結果をもたらし、裁量権の行使を誤った重大明白な暇疵があり、取消しを免れず、また、無効というべきである。　全員で集合写真・・・って、入りきれないよ＼(^^:;)...。　＊判決文、全文（pdf72KB）　　　　（一部、個人情報の現住所の所は伏せてあります。それ以外は原文通りです）



	【東京・小石川】　　　　　　　　　でたらめな人事評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△７つ８つは当たり前！
	(04/07.05)

	６月に入って、人事評価に関するフィードバック結果がようやく個人に戻りはじめた。それぞれの評価結果を手にした仲間うちから、一様に疑間の声が挙がりはじめた。


	すでに模擬評価の段階から「小石川のやり方はどこかおかしい」という感想はだれもが抱いていたものだった。　そもそも、この制度の導入にあたって、郵政公社や東京支社の窓口で担当者が繰り返し口にしてきた事は、「特にすぐれたものが◎、だれが見ても問題があれば△、普通の場合、だいたい○になるはずです。個別の例で問題があれば、それは支部などのレベルで対応して下さい」という内容だった。　東京での他局の状況を聞いてもおおむね当局の言葉通りの評価内容となっているのが実態だ。　 △がごろごろ　ところが、小石川局に関しては△評価が７つ８つは当たり前、総務主任クラスでも４個から５個以上という例もザラなのだから驚かされる。　しかも一部の活動家や明らかに問題があるという事例に一律に低い評価がされているのかというと、それもまた違っている。　同じような職員であっても、所属班によって評価内容が全く違うというなんとも不思議な実態なのだ。　当局が班毎に評価担当者を決めて評価をさせたが、評価基準についての統一基準もなく、事実上担当者まかせの二次評価を作らせたやり方がそもそもの原因としか思えない。直属の担当課長ではなく普段の仕事ぶりどころか、一言も言葉を交わした事もない副課長などに、適切な評価などが出来るはずもないのは当然だ。　かくして苦情処理の申し立てがごろごろとされる結果となった。　「苦情処理の副窓ロがあの課長では、泥棒にガードマンを頼むようなものだ」という職場の声も無いわけではないが、放置しておけないのも実態である。　「苦情処理申し立て」の行方も、また注目して頂きたい。（内田）

７・１５　全日行動報告
赤羽郵便局就労闘争→「深夜勤」廃止裁判→日本郵政公社へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４・２８免職者「ただちに原職就労」申入行動

(04/07.15)

　 ７：３０
　４・２８反処分早朝就労闘争。赤羽郵便局前に池田さんと支援者２５人が集まり、就労閲争を行った。
　免職者池田さんと神谷さんのあいさつに引き続き、赤羽局に就労と申入を行ったが、管理者は池田さんを局に行かせまいと玄関ドアの前に一列に並び、申入には無言・無行動・無視を続け、一切誠意ある態度は示さなかった。
　みんなで怒りのシュプレヒコールを行い解散した。

　１１：１５
　東京地裁７０５号法廷で、「深夜勤」廃止裁判の第二回公判が行われた。
　原告の訴状に対し、被告郵政公社の反論書には、「就業規則の一方的不利益変更の無効は民間には認められているが、公務員には認められていない」と、九州の現業（市清掃職員）の争議に対する最高裁確定判決を例にだして反論をしている事が分かる。
　原告団と弁護団はこれを打ち破る書面を作るので心配しないでほしいと発言。
　法廷には全国からの仲間と民間争議団、国鉄闘争団の方も参加していただき、法廷に入りきれないほど。
　次回、９月１３日（月）東京地裁７２２号法廷１３時。次回もたくさんの傍聴よろしくお願いします。

　１２：００
　４・２８反処分、６・３０高裁勝利判決を受けて、日本郵政公社へ「ただちに原職就労」申入行動と上告抗議行動を

行った。
　本日は国労－鉄建公団訴訟の一日行動があり、その行動の一環としての郵政公社前行動。公社前には８０人以上の仲間が集まった。
　たくさんの国労闘争団と民間争議の仲間達にあいさつしてもらう。皆さん、「勝利判決おめでとうございます」と必ず入る。こんな楽しい公社前行動は初めてである。
　６月３０日の勝利判決の時にはお祝いの品が何も用意してなかったので、今回公社前に集まった免職者池田さん、神谷さん、名古屋さんに勝利判決おめでとうの花束贈呈を行った。三人とも、えらく感激、照れていました。
　最後に申入とシュプレヒコールを行って、次の鉄建公団訴訟一日行動の場所に移動しました。

郵政４・２８を闘う全国ネットワーク
共同代表　　　吉野　信次
　　〃　　　　　平賀健一郎
　　〃　　　　　小野寺忠昭
　　〃　　　　　石田　精一
事務局長　　　奥山　貴重

「処分の取り消し・無効＝地位確認」との
６／３０東京高裁判決に基づく
４・２８免職者の人権実現に関する申入書

　２００４年６月３０日、東京高裁は「原告７人全員の４・２８免職処分の取り消し・無効＝地位確認」との判決を下しました。これは、全逓反マル生越年闘争への報復である１９７９年の４・２８処分が「重大、且つ明白な違法性」をもつと、日本郵政公社を指弾したものです。

　７月１２日、自らの悪行を省みない公社は最高裁へ上訴をしましたが、最高裁で係争中であろうとその判決が出るまでは高裁判決が最高法規であり、すぐさま高裁判決の命ずる「免職者の権利回復」が実行に移されねぱなりません。

　国家機関である郵政公社が違法状態をこれ以上続けることは、公杜にとっても重大な恥となり好ましいことではないので、以下、申し入れを致します。

１）２５年間にも及び、不法不当に、免職者・家族等へ苦しみと人権否定を強いたことを謝罪すること

２）判決に従い、直ちに、原告７人全員の処分撤回を表明すること

３）即刻、原職復帰・原職就労を実現すること

４）今日までの未払い賃金を支払うこと

５）年金の遡及回復を即刻行うこと

６）健康保険証を即時発行すること

７）その他いっさいの権利・権限を回復すること

８）マル生差別を自己批判し、不当な最高裁への上訴を取り下げること

　２００４年７月１５日

　日本郵政公社総裁生田正治殿

（報告奥山）

越谷局アンケート第三弾！
　 JPSモデル局、越谷郵便局、現場実態調査ｂｙJPU越谷分会

(04/07.27)

　ＪＰＳは成功だ！どこが成功なのか！
　越谷局ではその後も一貫して労働環境は悪化し続けている。既報のようにすでに過労死と思われる事態まで生じ

させ、遅配・誤配の慢性化は地域サービスを常態的に低下させている。
　当局は、自らに都合のいい数字をでっち上げているとしか思えない。違うというなら、墨で塗りつぶした資料ではなくきちんとしたまっとうな資料を提出してもらいたい。

　越谷局現場の荒廃を憂い、その改善を一貫して訴えてきた全逓（現JPU）現場の役員。
　これまでその節目節目に２回にわたって行ってきた職場アンケート。当局－組合上部機関一体となった様々な妨害・障害を乗り越えて、今回また新たにアンケートを敢行した。

＊各種施策及び職場の現状についての
　　　　　　　　　　　　　アンケート集計結果(PDF 70KB)

　その集約結果を見ても、JPSが職場にもたらした混乱と効率性の低下が、今も全く改善されないばかりか、現在進行形で労働環境の悪化が進行していることが分かるだろう。

　日々悪化する労働環境。現場のJPU組合役員と共に職場改善の訴えをしている「郵政労働者ユニオン」埼玉支部は、７月１２日、緊急職場要求を当局に提出し、JPSがもたらした破滅的な現状の早急な改善を訴えている。
　以下その要求書を紹介したい。

２００４年７月１２日

越谷郵便局長
柴沼満殿

郵政労働者ユニオン埼玉支部支部長
田中英樹

職員の健康と安全、正常な業務運行を確保するための緊急職場要求

　昨年１２月ユニオン埼玉支部は、立作業・縦型区分導入以来の遅配・滞留などの業務困難と職員の健康悪化についての緊急要求を出し交渉したが、根本的な解決は手をつけられず、むしろ事態は悪化している。
　本務者・短時間職員の欠員補充がなされず、その代替とされるゆうメイト職員までもが、悪労働条件によって退職する、採用応募が集まらないなど、要員状況は極端に悪化している。
　当局は「越谷はＪＰＳの総本山」などという建て前の美辞麗句に流れるのではなく、職員の健康と安全、正常なお客様サービスの確保のために、緊急に以下の措置を講ずること。そのための誠意ある回答を２００４年７月１９日までに寄せられたい。

１．過労の原因である「立作業」を中止すること。

２．作業遅延の原因である「縦型区分」を中止すること。

３．本年度より郵便外務定員が３名減となったが、それに代わる要員措置としての８時間雇用非常勤職員の確保もされていない。定員減を撤回すること。

４．１・２・３集配営業課で本務者８名、短時間職員４名、団地配達６名、外務ゆうメイト１５名、内務組込みゆうメイト５名、集荷・前送等数名の欠員補充を行なうこと。夏期の緊急対策として、高校生などゆうメイトを雇用すること。

５．ゆうメイト職員の確保のために以下の措置を講ずること。
　（１）外務ゆうメイトの時給８２０円をあらため、隣接するさいたま市並みの９００円以上とすること
　（２）１２：００～１７：００という炎天下長時間配達作業を強いる服務表をなくすこと。無灯火夜間配達を根絶すること。
　（３）ゆうメイト職員に対し、ゆうパックの購入指示を行なわないこと
　（４）募集チラシは、新聞折込みチラシを利用するなど、職員の配達作業に負担をかけることはやめること

６．本務者・短時間・ゆうメイトかかわらず、昼休み、および超過勤務時の休憩・休息が取られないことが常態化している。管理者は勤務時間管理者としての法律を遵守した職務を遂行すること。

７．特に厳しい要員事情にさらされている班の職員の疲労は危険な状態になっている。廃休・買い上げは発令しないこと。

８．常態的超勤（＝遅配）は異常事態なのであり、特段の努力によって要員を確保しなければならない。職員確保が為されるまで以下のように措置すること。
　（１）関東支社職員を配達要員として投入すること
　（２）管理者は積極的に作業応援すること。休日労働を行なうこと。

９．６月末には超勤実績が早くも３６協定の上限に届く時間数となった班で、超勤制限の指示が出された。制限の指示に終わるのではなく、要員を確保すること。制限により残った作業の処理のために、総務主任・課長代理がサービス労働（当局による賃金不払い労働）を強いられている。賃金不払い労働は経営側の犯罪であるので根絶すること。要員確保までの間は課長など管理者が、管理者業務に優先順位をつけ、お客様サービス第一の立場で判断し、現場配達作業に入ること。

１０．お客様からの苦情が大変多いポスト取集の減便について、ＪＰＳスタッフは「１日、１０通以下投函のポストが対象」としていたが、大半のポストがそれを上まわる通数である。１日３回取集に戻すこと。

１１． 今年１月から実施のはずのＰＣソート方式が、今にいたっても一集・二集の一部を除いて導入されない理由を明らかにすること。

１２．ＪＰＳによって一日の作業管理が徹底されているはずなのであるから、超過勤務の４時間前発令を突発的な事由のないかぎり、完全実施すること。

以上


	(04/06.14)
	トヨタ方式“成功”のモデル越谷局で過労死!? 　　　　　　　　　　　　安田浩一（ジャーナリスト）
	＊「労働情報」No649（６月１５日号）より転載

	郵政公社が「トヨタ方式」の〃成功モデル〃として内外にアピールする越谷郵便局で、若手職員の一人が帰らぬ人となった。　集配課に勤務するＡさん（３６）が自宅の風呂場で意識を失ったのは５月１８日の夜である。同居している母親が、うめき声をだして倒れているＡさんを発見した。　あわてて救急車を呼んで、病院へ搬送したが、医師の処置もむなしく、危篤状態となる。その後、開頭手術など、懸命の治療が続けられたが、同月３０日早朝、Ａさんは息を引き取った。　死因は脳溢血。医師は「３６歳という年齢を考えると、非常に珍しいケース」だと驚いていたという。　「Ａさんは殺されたんですよ」　そう憤るのはＡさんをよく知る越谷局の職員。Ａさんと同じ全逓の組合員である。　「犯人は言うまでもありません。過酷な労働をもたらしたトヨタ方式。そしてためらいもなくそれを推進した郵政公社がＡさんを殺したんです」　この職員によると、ここ１年あまり、Ａさんはひどく疲れた表情を見せていたという。映画と格闘技が好きなＡさんは、休日ともなれば映画館や格闘技観戦に足を運んでいたというが、最近はその気配もなかったという。　「近頃は休みの日でも家でゴロゴロするだけだったと言います。Ａさんのお母さんにも話を聞きましたが、このところは口数も減り『疲れた』を連発していたそうです」　その原因をつくったのが、郵政公社が誇る「トヨタ方式」ではないかというのだ。　すでに本誌でも何度か報じてきたが、郵政公社の宣伝とは裏腹に、「トヨタ方式」はもはや崖っぷちの状態にある。　「ムリ、ムダ、ムラをなくす」と喧伝されたトヨタ方式が越谷局にもたらしたものは、過重労働と混乱、そして郵便利用者へのサービス低下だった。　トヨタより派遣された社員がストップウオッチを片手に「効率」向上の“変革”を試みたが、彼らを通じて発表された施策は、作業現場からイスを撤去して、区分けを立ち作業とすること、さらにはビニールテープに沿って歩くことなど、職員からすると「トンチンカンなことばかり」。　おかげで作業時間は長くなり、残業は増える一方。イスが撤去されたので、休息時間ですら立ったまま。しかもやたらスピードを要求されるので、作業も雑になる。　その結果、特に集配課の職員は常に時間に追われることとなり、早朝から夜間まで、息つく暇なく働かされるようになった。　昨年、トヨタ方式が導入されて以来、腰痛や過労などですでに３人の職員が長期入院を余儀なくされたという。　前出の職員が言う。　「Ａさんは持病などなかった。毎年の健康診断においても、異常は全く発見されていなかったといいます。なのに……、これは完全な過労死ですよ。職員を極限まで追い込んだ、トヨタ方式がもたらした殺人だと思います」　問題なのは、当局はもちろんのこと、Ａさんが所属していた全逓までもが、職員の死に対して鈍感なことだ。全逓の職場支部は昨年アンケート調査を実施し、大半の職員から「疲労度が増大した」との回答を得ている。　ところが、それに対して何らアクションを起こさなかったばかりか、今回こうして過労による死者が発生しても、具体的な行動を何も起こしてはいないのだ。　「労働者の命と権利を守る」という建前さえ口にできないところに、この組合の堕落があるように思う。　また、公社側も、今回の過労死については頬被りするつもりだったようだ。　Ａさんが亡くなった直後、何らかの報告があると思っていた局員達は、朝礼においてもＡさんの件に一切触れない局幹部を見て失望を重ねた。　ある職員に「Ａさんの死について、なにか言うことはないのか」と詰問され、管理職は初めてその事実を認めたというのだから、驚きである。　別の若手職員も吐き捨てるように言った。　「普段は局長の親戚が亡くなったくらいで大騒ぎするくせに、仲間の死に対してはここまで冷淡なのかと、つくづく郵政公社の体質が嫌になった。許し難いですよ」　「トヨタ方式」とは何だったのか。大マスコミの一部には、アゴ足つきの「越谷ツァー」を提供されたせいなのか、いまだ「改革の切り札」などと、したり顔で批評しているトンデモ記者が多い。　しっかり目を見開いてみるがいい。越谷局を支配しているのは、疲労と諦めが交錯する、ヨレヨレの「ムリ、ムダ、ムラ」だけである。＊「労働情報」No649（６月１５日号）より転載