郵便局は今



	早くも本性あらわした西川社長　剛腕に屈服、全郵政が合併決断
	(06/03.05)

	日本郵政株式会社の顔に就任した西川善文社長は早くもその本性をあらわしてきた。　２月２１日発表した持ち株会社日本郵政株式会社の執行役員８人の中に、自身の出身銀行系から２人を任命したのである。　そのひとり宇野輝氏（６３）は、旧住友銀行で営業畑を歩んだ後、住友クレジットサービス（現三井住友力ード）で専務、副社長を歴任した後、三井住友グループのＳＭＢＣコンサルティング会長に就任していた人物でカード事業展開についてのエキスパート。　「郵貯で手薄だったカード戦略を強化する狙い」（郵政公社幹部）という見方は確かなようだ。　現在郵政公社は５２のカード会社と提携し郵貯を決済口座とするジョイントカードを共同発行しているが、これを自社力ードにして手数料収入の大幅アップをはかり郵貯銀行の収益を拡大させるねらいである。　もうひとりの横山邦男氏（４９）は三井住友銀行・大塚法人営業部長だった人物で、旧住友銀行で統合戦略室長として旧さくら銀行との合併交渉を担当、西川善文氏の懐刀として知られる。　この人事発表後の２４日、生田総裁は講演で民営化後の新規事業について「できれば住宅ローンくらいはやりたいと思う」と述べたうえ、発足する郵貯銀行の将来像に関して「総合的な金融サービスを提供するファミリーバンクが目標」として、カードローンや外貨預金などの新商品が必要との認識を示した。　もうひとりの民間出身役員である宇田左近氏（５０）はマッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパルという肩書を持つ。　「郵政民営化に関する有識者会議」のメンバーの一人で郵政を４事業会社にする案を作った人物、「民営化により最大９０００億円の収益改善が見込める」との試算をまとめた。ビジネスモデルの提案やＭ＆Ａ戦略など企業コンサルティングサービスのエキスパートと言われる。　持ち株会社として郵政各事業会社の新たな戦略、企業買収なども手掛けるのだろう。　２月１６日、西川社長は自民党本部を訪れ、総務部会で「民営化の成功のためには企業買収がぜひとも必要だ」と強調したうえで、「現在の法律では買収に制約がある」として日本郵政株式会社の企業買収に対し党として法律整備に向けた議論を早急に行ってもらいたいと要請した。その一方で、他行も黙って巨象誕生を見過ごしているはずもない。　郵政公社が民営化に備え簡保保有の国債などの管理を外部委託するため実施した価証券指名競争入札で、みずほフィナンシャルグループ系の信託銀行が１月２０日、何と１円で落札したというのだ。　簡保保有の国債は約６０兆円にのぼり「将来的に多額の手数料収入が見込める」ため１円でも十分採算性が取れるという。　このように巨象「郵政フィナンシャル」は、メガバンクにとってもはや脅威ではなく、おいしい草狩場になろうとしているのだ。　わが国最大の民間労組誕生へ　全郵政は１月２７日に宮下彰委員長以下３役が日本郵政株式会社を訪れて、西川善文社長ら幹部と約４０分間にわたって会談した。　その席で、西川社長は明年の民営化成功ヘカギは労組の協力体制にあり、そのためにも一つの労組での新会社スタートが不可欠である、と熱弁した。過去にいろいろあったことは承知しているが、ここは意地を捨て合併の決断を、と説得したのである。　かねてより合併の言及時期を見計らっていた宮下委員長は、明年の合併のためには、今年の６月定期大会前の中央委員会に提起するしかないと判断、２月８日に開催された中央委員会冒頭あいさつで「ＪＰＵとの組織統合」を打ち上げたのだった。　当然、地方の委員からは唐突の合併話にとまどいの意見も出されたが、執行部は２月１２日開催の「東北緊急支部長会議」を皮切りに全国で「地方別対話集会」を開催、いまだ根強い拒否反応がある地方の説得に全力をそそぐことにしている。　一方、２月８、９日開催のＪＰＵ臨時大会では、各地本から１２人の代議員が発言、集配拠点化・貯保集約化など本部方針への疑義、妥結本部一任への注文が出たが、本部は「準備企画会社とは帰属課題を優先させ交渉、６月の全国大会（横浜）で到達点を判断するため４月早々に一定の整理が必要」と答弁。　本部方針への一票投票では、「全郵政との円満合併のためにも批判票は出さず一枚岩を見せなければならない」という各地本への本部からの協力な働きかけが功を奏したのか、賛成３０２票、反対２３票（無効２）と過去最低の批判票という結果となった。　これで今年６月の両労組大会で合併方針が承認され、来年の民営化前に解散大会―統一大会と進み、ここにわが国最大の民間企業労組「日本郵政株式会社労働組合連合」が誕生するのである。（編集部）




	(06/03.05)

	ゆうメイトの労働条件と雇用の確保に向け　　　　「請願署名」運動の成功を！　ゆうメイトを取り巻く状況は、ますます厳しさを増してきているようだ。当局は、低賃金、劣悪な労働条件はそのままにし、求めるものはある意味で本務者以上に求めている。正規雇用労働者には、身分がある程度保証されているが、ゆうメイトには全く保証がないかのような当局対応が目立っている。いわく、ポケットリーダーの未入力が続くと辞めてもらうことになる、交通事故・交通違反を起こすと厳しく対処する、誤配を繰り返すと辞めていただく、等々、言いたい放題という感である。一方、本務者と比べ厳しく制限されているゆうメイトの諸権利については満足な周知も行われず、ゆうメイトの権利行使がその権利を知らないがゆえに行使できない状況も以前改善されていない。「ゆうメイト全国交流会」に寄せられる意見や相談にもそのような状況が数多く報告されている。また、年休や超過勤務手当などの当然の権利も、知ってはいるが権利として言えない状況も作られている。有給である忌引も、ゆうメイト本人が「身内が亡くなったから休ませてください」と申し入れても、休暇を拒否しないまでも、管理者からは「では、忌引で特別休暇の対象になるので請求用紙を出してください」という一言すら出てこない。そして結果的に忌引の対象となっていないという状況すら報告されている。　超過勤務にいたっては、多くの局で適正に処理されていない実態が明らかになっている。とりわけ、１日１時間に満たない超過勤務は、多くの局で超過勤務の処理が全く為されていない状況も出ている。　いわゆる遅刻や早帰りについては処分も含め厳しく対応する当局も、ただ働きは〃大歓迎〃のようである。　署名運動を！　これらのように、制限された権利すら満足に行使できない、正規雇用労働者との賃金及び労働条件の大きな格差、等々の現状を見るとき、国が非正規労働者の雇用条件の最低限の基準とした「パートタイム労働法」が全く郵政職場には適用されていない実態が明らかになっていると言える。特に厚労省が出している「パートタイム労働指針」には明確に「正職員との均等処遇」が言われているが、ゆうメイトは全くの埒外に置かれているのである。さらに、小泉内閣が衆議院の解散という暴挙にまで打って出た郵政民営化が０７年１０月より実施されることになっているが、ゆうメイトについては「任期を一日として会計年度を超えない範囲で予定雇用期間を定めて雇用して、年度末においてはいったん退職として新年度において新たに採用してきたというふうに承知をしておりますので、したがって承継会社への移行に当たりましては、これは承継計画によるのではなく、承継会社との間において新たにこの労働契約を締結することになるものと想定をしております。」との竹中大臣の国会答弁のとおり、雇用の承継は全く保証されておらず、さらに、当初４月実施が１０月実施になり、「年度末にはいったん退職」という状況はなくなり、９月末には実質的に「首切り」、１０月から新会社での採用ということになり、これも正規雇用労働者との大きな相違である。　このようなゆうメイトの劣悪な労働条件と雇用条件の改善に向け、「ゆうメイト全国交流会」として、そして郵政ユニオンと郵産労共同の取り組みとして、「パートタイム労働法の完全適用」「新会社への雇用の承継」を求め、総務大臣、厚生労働大臣あての「ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を求める請願署名」の取り組みを進めている。一人でも多くの署名獲得に向け、取り組みを進めよう。（ゆうメイト全国交流会事務局）　＊請願署名運動要請書（ＰＤＦ１５ＫＢ）　＊署名用紙（ＰＤＦ７ＫＢ） ∞――――――――――――――――――――――――――――――――∞ ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を求める請願署名総務大臣　　殿厚生労働大臣　殿請　願　趣　旨　郵便局で働く非正規雇用労働者＝ゆうメイトは、全国で１６万人以上とも言われ、日々雇用＝日々退職、いつでも契約終了・退職との名目で「解雇」、といった不安定な雇用条件で働き、労基法すら完全に適用されていない状態です。　また、「パートタイム労働法」では、「正職員との均衡処遇」がいわれていますが、賃金を含めた労働条件は、正規雇用労働者と大きな格差となっています。　さらに、２００７年１０月の郵政民営化時には、正規職員は雇用の承継が保証されていますが、ゆうメイトはいったん契約終了、新会社での採用と、極めて不当な処遇となっています。　私たちは、このような状況の改善に向け、以下の要請を行いますので、早急な解決をお願い致します。請　願　事　項　１　早期に「パートタイム労働法」の完全適用を行うこと。　２　郵政民営化時における、新会社への雇用の承継を保証すること　　　　　《連絡先》　ゆうメイト全国交流会　http://www7a.biglobe.ne.jp/~yumate/ 〒703-8233 　　岡山県岡山市高屋１８７－４　　　　　　　　　　　ビテンタカヤビル２０１　Tel　086-270-5333 　E-mail：yumate-mail@ked.biglobe.ne.jp



	何処へ行く２ネット（郵政ユニオン呉支部機関紙「月刊ゆうメイト」より転載）
	(06/03.05)

	当初は２月１日にも導入されると言われていた２ネットが未だに行われていません。　当局の説明では、「１日以降準備でき次第」という事なので、これでも良いのだそうです。こういうのを官僚用語といいます。　当局の準備は大幅に遅れています。当然です。　先に正職員の定員減があり、仕事と職場をそれに合わせようとの発想に無理があるからです。２ネットの特徴は、普通郵便と冊子小包だけを配る「受け箱配達区」を設けゆうメイトに担当させる点にあるのですが、肝心のゆうメイトの確保が進んでいません。先月末時点で、３０人雇用予定（従来からの人も含む）に対し、１集が３名、２集が１名不足という状況です。　周知のように、時給９００円で募集しています。　その結果、今までいる人の方が低い、という逆転現象が生じました。ユニオンは当局に対し、全員の時給を９００円以上に引き上げる事を要求し、その結果１日から、７４０円だった人は９００円に、８３０円だった人は９９０円に引き上げられたと思います。　次に、４Ｈ雇用や「混合胆務」の人の扱いですが、私達は本人希望を優先させる、つまり現状希望の人は継続すること、８Ｈへの切り替えを臨む人には、その様にする事を求めていきます。　その他、ゆうメイトのスキル認定が変更になるのか、といった問題や小包委託の廃止、正職員の過員の問題などがあります。私達はこうした働く者の労働条件問題が解決するのが先で、２ネットの実施を急ぐべきでないと考えます。　労働基準法違反を追求　約４ケ月にわたって、基準法に違反し週に４２Ｈもゆうメイトを働かせていた事が判明しました。　詳しくは２月１３日付の支部情報に載せましたが、当局との交渉を行い、１．非番日の設定、２．不払い手当の追加支給などの是正措置を講じると共に、８Ｈ雇用に切り替える事で解決しました。　問題は何故この様な事が生じたかです。　正職員の労働条件は、労働組合が長年取り組んできたため、非常に細かい点まで「労働協約」（当局と組合が労働条件について定めたもの）に明文化されています。従って、問題が生じにくい。ところがゆうメイトの条件については細かく定まっていない。　管理者の認識も低いという事情が背景にあります。　そもそも、１集課長が基準法を知っているのかどうかが怪しい、という事も考えられます。　組合に入ろう　職場の中でゆうメイトの発言力を高め、労働条件をもっと良くする必要があります。安心して働き続けられるように保証させねばなりません。　そのために組合があります。「パートや非常勤は組合に入れない」と思っていませんか。そんな事はありません。法律は皆さんの加入の権利を認めています。他の組合は解りませんが、ユニオンは皆さんの加入を歓迎します。　組合費は、月収１０万円以下の人は１４００円、以上の人は１９００円です。（全労済の掛け金を含みます）（郵政ユニオン呉支部機関紙「月刊ゆうメイト」より転載）


	ゆうメイトいじめは止めろ！労働基準法違反が発覚、交捗
	（郵政ユニオン呉支部機関紙２月１３日号より転載） (06/03.05)

	小包の委託廃止やゆうメイトの労働条件を巡って様々の問題が発生していますが、今度はゆうメイトに関する労働基準法違反が判明しました。　１集ゆうメイトのＡ君は従来、１日６Ｈ・週６日の勤務をしていました。昨年、「１０月から７Ｈ勤務にしたい」との話があり了解しました。　７Ｈで週６日勤務をすると、１週問の勤務時間が４２Ｈになり、「週の労働時間は４０Ｈ以内」と定めた労働基準法に抵触するので、非番日を設けて週５日以内とする必要がありました。ところが当局は週６日勤務を命じ続けたのです。　また、常態的に１～２Ｈの超勤を命じていました。非常に過酷な勤務を続けていたのです。　２月７日、呉支部は窓口交渉の場でこの問題を提起し、直ちに是正措置を講じるよう求めました。以下はその経過です。（ユ）はユニオン。１７時５０分（ユ）「労働基準法違反の疑義がある事が発生している」として問題を詳しく説明。（当局）事実であれば、基準法違反になる。徹底的に調べたい。（ユ）調べて下さい。こちらも徹底的に待ちますので、結果を知らせて下さい。当局の回答次第では、然るべきところに相談します。１９時（当局）調べるのに時間がかかる。あり得ない事が起こっている。出勤簿では週７日勤務になっている。今、関係・書類を調ベ１集課長にも事情を聞いている。時間が欲しい。（ユ）調べて下さい。待ちます。２０時に再度回答を下さい。２０時（当局）説明できる段階ではない。勤務指定が見つからない。古いのだけでなく、今のも見つからない。（ユ）古いのに調査を要するのは解るが、今の勤務指定が見つからないという事はあり得ない。２１時（当局）以下の見解を表明　１，労働基準法違反があった。勤務指定は７Ｈになっており、１集課長も７Ｈ雇用と認識していた。　２，明日にも是正措置を取る（非番日を設ける）。本人にも説明する。　３，過去に遡って調査をして、必要な給与上の措置をする。（７Ｈ雇用になって以降は非番日がなければならず、その日に働いた場合は非番廃休で１００分の１３５の手当が支払われていなければならない。ところが当局にその認識が無く１００分の１００の賃金しか支払われていない可能性が高い。過去に遡って清算事務を行い、手当を払う）　４，常態として超勤になっており、これは好ましい状態ではない。本人の意向を闘いて、８Ｈ雇用に切り替える。　５，指摘をして頂いて、有難う御座いました。（ユ）解りました　交渉を受けて、翌８日に当局から本人に説明が行われ、非番日が指定されると共に、本人の同意の下に８Ｈ雇用に切り替わりました。　以上の様に、１集課畏は労働基準法違反を約４ケ月にわたって続けていたのです。そして本人には、「協定の範囲内で命じている」と訳の解らない説明をしていたそうです。最近強調されるコンプライアンスは何処に行ったのでしょう。このような重要な法令違反をしていた訳ですから、是非、朝礼で経過を説明し謝罪して欲しいものです。いつもの大きな声で。　また、同課長がゆうメイトを大声で厳しく叱責する場面を見かけます。２ネットの導入にむけて新しいゆうメイトが沢山採用になっています。　初めての職場で慣れない仕事を覚える訳ですから、間違いもあるでしょう。正職員に比ぺれば訓練も十分ではありません。丁寧に説明し教えるのが管理者の仕事でしょう。課長の人権意識を問わざるを得ません。　ゆうメイトの皆さん。「これはおかしい」という問題があれば、ユニオンに相談下さい。　一緒に考え解決にむけて取り組みます。　なお、正式にはゆうメイトには「非番日」という表現を使いませんが、問題を解りやすくするため非番日と表現しました。　正式な表現は決まっていませんが、７Ｈ以上雇用のゆうメイトの場合、週休以外に勤務を要しない日を設定する必要があるため、勤務指定は斜線で表記します。６Ｈ以下雇用のユウメイトは、週６日勤務でも基準法上の問題は生じません。（郵政ユニオン呉支部機関紙２月１３日号より転載）



	公務非常勤解雇で初の勝利判決公法の壁に風穴あける歴史的判決
	(06/03.27)

	非常勤の再任拒否は違法公務員で初、東京地裁判決　国立研究所の非常勤職員を十四年続けた東京都杉並区の女性（３９）が、正当な理由なく任用更新を拒否されたとして、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で東京地裁は二十四日、「更新拒否は違法」と女性の請求を認め、国側に未払い賃金などの支払いを命じた。　原告側弁護団によると、民間の雇用関係をめぐる訴訟では更新拒否を解雇権の乱用と認める判決も多いが、公務員は任用権に行政の裁量が広く認められるため、地位確認請求を認めた判決はこれまでなかった。　山口均（やまぐち・ひとし）裁判官は判決理由で「権利乱用の禁止や信義則は普遍的で、公務員でも任用更新を拒否できないこともある」と指摘。この女性のケースについては「原告に任用終了の方針が決まった時点で伝えず、再就職の心配をした形跡もなく、更新拒否は著しく正義に反する」と判断した。　判決によると、女性は国立情報学研究所（東京、現情報・システム研究機構）に、任用更新を繰り返しながら十四年間勤務したが、二〇〇三年一月下旬に任用終了を告げられ、三月限りで退職扱いとなった。（2006年03月24日　共同通信の配信から）


	「原告が被告に対して労働契約上の地位を有することを確認する」という言葉が裁判長から静かに告げられると東京地裁民事６３６号法廷の傍聴席はざわめいた。　２００６年３月２４日１０時１５分、日本の裁判で初めて非常勤公務員の解雇無効の判決が下されたのだ。　原告Ｍさんはその時「えっ」と思った。それもそのはず、過去何十人もの非常勤が次々と負けて法廷を去っていったのだ。法の前に、その扉はもう永遠に閉じられたままかもしれない、と何度思ったことか。　でも、同僚や女性ユニオンの仲間、弁護団などに背中を押されて、雇い止めから１年を経て裁判を決意する。　「民間だったら当然認められるのに、公務員だから認められないのはおかしい」という基本的な疑問がそこにはあった。　原告が勤め先の国立情報学研究所（文部科学省管轄の大学共同利用機関）から任期満了を理由として雇い止めとなったのは２００３年３月３１日。１日６時間の時間雇用職員として同研究所に事務補助員として約１４年間にわたり勤務、１年ごとに１３回にわたり任用更新を繰り返してきたＭさんは、２００３年１月２３日に理由もなく更新拒絶を通告され２００４年３月１２日に地位確認等を求め東京地裁に提訴する。　約２年の審理では、やはり非常勤公務員の「任用」が最大の焦点となった。　民間の私法上の雇用契約では、更新を反復すれば実質的に期限の定めのない雇用契約とみなされ解雇に関する法理が適用されるという判例が確立されているのに、公務員では公法上の「任用」ということで「期間満了」だけで解雇が容認されてしまうのだった。「道具を取り替えるのとは訳が違う」　今回、東京地裁（山口均裁判長）の判決はきっぱりと言い切った。　「非常勤職員といっても、任用更新の機会に度に更新の途を選ぶにあたっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するよう心がけることが、とりわけ日本の職場において重要であって、それは民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。…任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。これを本件について見るに、国情研においては、原告ら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば、適正な手続を践み、相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である」　そして結論はこうである。　「原告は、平成元年５月１日に非常勤職員として任用されて以来１３年１１ヵ月にわたり、１３回の任用更新を受け、それなりに職場に愛着を持ちつつ勤務に励み、平成１５年４月１日以降も任用更新されるものと信じていたところ、国情研においては、既に平成１１年末において任用終了方針を原則決定しており、しかるにその当時においても、その後の最終の任用更新時においても、これを原告に告知することをせず、まして、任期満了後における原告の再就職について、あっせんはもちろん心配もした形跡がないことが認められるのである。上記事情の下においては、本件任用更新拒絶は、著しく正義に反し社会通念上是認しえないというべきであって、前記二にいう特段の事情が認められる場合に該当するものと思料する。よって、任命権者である国情研所長が、原告に対し、平成１５年４月１日以降の任用更新を拒絶することは、信義則に反し、許されないものといわなければならない」ゆうメイト裁判が道を開いた　なんと人間的な判決であろうか。　この判決のいう「特段の事情」というのは、実はゆうメイト裁判が切り開いた地平がその基礎となっていたのだ。　判決文では、横浜港局のゆうメイト飯島さんの東京高裁判決、岡山中央局のゆうメイト池田さんの岡山地裁判決を引用してこう述べる。　横浜港局控訴審判決で、「控訴人（飯島さん）について任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たることをうかがわせるような事情も見当たらない」と述べたことに注目し、今回の判決は「上記裁判例は、ここにいう『任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たる事情』が存在する場合には、任用更新拒絶が許されないことを示したものと解される」と述べる。　さらに岡山中央局判決「本件の期限付き任用の内容は職員の身分保障を妨げないものでなければならず、信義則や、権利濫用が許されない旨の民法一条所定の法規整が及ぶものというべきであって、本件雇い止めにも解雇権濫用法理の類推適用の余地がある」を引用したうえ、こう結論づける。　「以上によれば、一、任命権者が、非常勤職員に対して、任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど、右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情があるにもかかわらず、任用更新をしない理由に合理性を欠く場合、二、任命権者が不当・違法な目的をもって任用更新を拒絶するなど、その裁量権の範囲をこえまたはその濫用があった場合、三、その他任期付きで任用された公務員に対する任用更新の拒絶が著しく正義に反し社会通念上是認しえない場合など、特段の事情が認められる場合には、権利濫用・権限濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理により、任命権者は当該非常勤職員に対する任用更新を拒絶できないというべきである」やっと風穴をあけた　判決後、青葉台郵便局ゆうメイト裁判も担当していた原告代理人の伊藤幹郎弁護士は、「３７年間弁護士やって、こんなに驚いたうれしい判決はない。日本で初めて公務非常勤解雇で勝った画期的な判決だ。今までゆうメイト裁判でも悔しい思いをしてきたが、負けても負けても、闘い続けようと言ってきた。これでやっと風穴をあけた。涙が出るほどうれしい、溜飲が下がる。同じような境遇にいる非常勤労働者に大きな励ましとなる」と声をうるませた。　「日々雇用」という極めて不安定な雇用状態に放置されている郵便局非常勤労働者にとってもこの判決は大きな追い風となるのはまちがいない。　今回の判決への道を切り開いた背景には、間違いなく「負けても負けても」挑んできた「ゆうメイト裁判」の蓄積があっただろう。針のような穴でもあちこち刺せば大きな突破口となるのだ。　使い勝手の良い、安価な使い捨て労働力として「道具」のように扱われてきたゆうメイトの人権に光をあてる歴史的な判決である。（池田実）

２ネットはどこへゆく？
あらかじめ破綻が約束された２ネット

(06/03.29)

２ネット方式とは？

　東京支社管内の状況では、まず配達業務を受け箱配達と対面配達（書留・速達・小型小包等）にする。要員配置を職員とゆうメイトの割合を６対４とする。受け箱配達の場合例えば４区班であれば３区をゆうメイト、１区を職員とする。５区班あれば３区をゆうメイト２区を職員。
　対面配達は、４区班であれば２区、５区班であれば２～３区にまたがって配達。その勤務時間を９時から１７時４５分まで（一部９時３０分から１８時１５分の所も）とする。
　また小包配達を請負業者から職員に変更する。ただし今のところこれを完全実施している局所は少なく、対応はバラバラである。

　２ネットの導入が始まった。
　といっても当初の予定からは大幅に遅れ、しかも見切り発車的な導入というところがほとんどだ。
　局所全体で導入というところは少なく、一集だけとかすでに新集配システムを導入していたところだけとか。

　ゆうメイトさんの募集見込みも大幅に狂った今、今後の本格実施の見通しもまた藪の中である。

　今回２ネットが導入されたところは一部の局で、八月からは全局的に導入される予定だという。
　とりあえず先行的に導入された局所から、その問題点を報告することにする。

　 対面配達の問題点

時間指定（主に午前配達）郵便の配達が一一時～一二時頃になってしまう。
速達及びエクスパックのかなりの数が午後配達となってしまう。速達の多いビジネス地域は大変。
事業所など、これまでは書留も通常も同時配達となっていたものが別々になってしまう。
一度に持ち出す書留等の通数が一〇〇～二〇〇通となり、事故に繋がりやすい。
勤務が固定化しがちになる。全区通区者が一～二区専門となり効率が落ちる。
対面配達区が突発欠務などで欠区になった場合、対応不能。
営業・集荷に関わる時間的余裕は全くない。

　【感想】
　とにかく疲れる。
　書留など受け入れから返納まで事故が起きない方がおかしい。書留事故＝処分という図式からすれば職員イジメでしかない。
　事故を起こさないためには熟練が不可欠であるが、その熟練の為の経験の蓄積が保障されない。

　午前中の配達時間が極端に少なくなってしまう。
　書留の通数を数えているだけでかなりのロス。時間指定や速達を間に合わせようとすれば自ずと通常書留の配達時間にしわ寄せが出てきてしまう。
　利用者にとって全体的なサービスの低下は否めない。

　 受け箱配達の問題点

困難区ほどゆうメイトさんに押しつけ、職員の配達区は楽なところになる傾向に。
配達資料の現行化や転出入の情報の共有化が困難に。
職員の勤務の固定化に繋がり熟練のための総合的な経験の蓄積が疎外される。また年休所得などにも弊害が。

　【感想】
　前提はゆうメイトによる配達となっているが、募集に集まったゆうメイトさんはごくわずか。また訓練も長期にわたる雇用の保障もないなかでサービスの品質の保証は難しい。
　高齢者のゆうメイトさんの雇用が多くなっている。前記のようにきちんとした訓練も業研もなく、いきなり過重な仕事を負わされており、長期に安心して働ける環境にない。
　ゆうメイトさんの対策として、きちんとした本務者並みの労働条件の整備（賃金・雇用・訓練・宿舎等）が不可欠だと思われる。

　 小包配達の問題点
　まず、一方的な請負業者の切り捨ては許されない。それを前提に、

小包担当者の固定化が休日出勤の常態化に繋がっている。
局所によっては外部の駐車場を借りるところも。コストの増大でしかない。
現状の配置人員では業務繁忙期の郵便物量にまったく対応できない。

　以上、すでに２ネットが導入されている局所からの具体的な問題点を挙げてもらったが、これらを見る限り、この施策が事業の効率化に繋がるどころか逆に事業の屋台骨をも脅かしかねない、あらかじめその破綻が約束されたかのような施策であることは明らかだろう。
　無責任な郵政官僚に事業を任せておくことはできない。

（郵政ユニオン東京地本機関紙より転載）