郵便局は今



	ゆうメイト、またも不当な雇い止め
	(06/06.05)

	またもゆうメイトさんに対する不当な雇い止めの報告をしなければならない。　今回の報告は当該ゆうメイトさんからの直接の聞き取り報告である。当該ゆうメイトさんの氏名は伏せるが、その内容はかなり問題のあるものと思われるので、当該局所名及び管理者の名前などは実名で報告したい。　文責は私、多田野 Daveが負うものとする。


	東京、銀座郵便局、新夜勤勤務のゆうメイトさんＡ。勤務歴２年４ヵ月。　発端はこの１月の１３日。その日Ａさんはいつものように大型郵便物を機械に流していたところ、通りかかった（第二郵便課）桜岡課長代理が、横に積んである郵便物はなぜ機械にかけないかのかと問いただす。Ａさんは、それは業者がが持ち込んだ郵便で、（これまでの経験上）郵便番号順に並んでいることが分かっているので後回しにしていると応える。　桜岡課長代理、「きちんとやりなさい」　納得のいかないままＡさんはその場は言われたとおりにその郵便を機械にかける。　その後またしばらくして桜岡課長代理が来る。「何をやってるんだ」　Ａさんにしてみれば今かけなくてもいい郵便を指示通り機械にかけていただけである。その為に全体の作業状況が遅れてしまっているのだ。　思わず口論になってしまったという。　桜岡課長代理は、「ちょっとこい」と自分の席までＡさんを呼びつけ、その場で、「なんで俺のいうことを聞けない、その口の利き方はなんだ、」と罵倒されたという。Ａさんもそのとき、興奮気味に桜岡課長代理とのやりとりがあったことを認めているが、状況から見て当然の抗議だと思われる。　二人のやりとりを察した国吉課長が仲裁にはいるが、Ａさんにしてみれば不条理な桜岡課長代理の態度に納得のいくものはなく、結局その場ではなんの結論も出ず、国吉課長の指示でとりあえず勤務に戻ったという。　　この桜岡課長代理席でのやりとりはその後局内でもかなり話題に上っていたようだ。本務者の間でも「逆ギレしたゆうメイトがいるんだって」などという心ない噂も飛び交っていたという。　また、後日、ある副課長から、「（桜岡課長代理に）誤った方がいいんじゃないか」との「忠告」を直接受けている。　Ａさんにしてみれば、興奮してかなり大声を上げていたのかも知れない。しかし再度言うが、状況からしてその思いは理解できるというものだ。　２月、スキルシートの査定。それまでは○だった「職場でのコミュニケーション」ができていないと△が付けらられる。これだけで１０円の時給ダウンになる。　Ａさんは国吉課長に直接相談をする。「課長代理の事実誤認を抗議したのだから私には非はない。よってこの評価は不当ではないか」　今さら言っても仕方のないことだが、本来ならこのとき、きちんとした苦情処理の手続きを取っておけばよかったのかも知れない。ただ、それをしたからといって査定が覆ったかというと、この後のさらに驚くべき経過を見れば、推して知るべしというということではあるのだが。　その後、高橋副課長に話しがあると呼び出されされる。それははっきりした退職強要でしたとＡさんは言う。　「大変なことをしてしまった。ここは自主的に退職届を出した方がいい。雇い止めということになると今後のＡさんの就職にも差し障りが出てくるかも知れない」などと、経歴に傷が付くのがいやだったら自分からヤメロ、Ａさんにはそう聞こえたという。　銀座局には、ゆうメイトさんの日常的な意見や苦情を聞くシステムとして、「ＧＩＮＺＡ　ほっとらいん」と呼ばれる「投書箱」がある。　３月１日、この高橋副課長からの「退職強要」の件をこの「ＧＩＮＺＡ　ほっとらいん」に書き記し訴える。このシステムの責任者は荒巻総務課長・諸橋題二郵便上席課長代理とある。しかし、回答はなかった。　３月、契約更新。６ヵ月の公新契約書を渡される。しかしＡさんはこのとき署名をしなかった。これに署名をすると不当な査定のスキル規準が確定してしまうと考えたのである。　契約書の署名とスキル規準の問題は本来別問題として扱うべきだったろうが、Ａさんを責めることは私にはできない。スキル規準査定の不服による苦情処理の手続きなど、きちんとゆうメイトさんに周知されている局所の方が少ないだろう。まして労働組合にも所属せず職場内でもっとも弱い立場にあるゆうメイトさんにとって、当局に正面向かって異議を申し立てるのには、勇気がいる。　Ａさんにはその勇気があった。ただ「仕組み」に不慣れだったと言うだけだ。　その後驚くべきことが起こる。　「先日渡した６ヵ月の契約更新は間違いだった。本当は２ヵ月の更新である」　そして、その後の更新はない、と告げられる。５月３１日付で雇い止めをするというのだ。　４月２８日、「期間満了による」雇い止め通知。　Ａさんはその後いくつかの労働組合をネット上から探し出し、最終的にはさるところから紹介された郵政ユニオンに相談を持ち込む。すでに一月前の雇い止め通知がなされていた。　「できることをやろう」　各支社には「人権啓発室」というものがある。Ａさんはまず東京支社のこの機関にメールを出してこの間の経過を訴え善処を求めるべく何回かやりとりをしている。　人権啓発室からの返事は、銀座局の担当は荒巻総務課長であるので話し合ってもらいたいとのこと。その返事を持ち荒巻総務課長との話し合いが行われた。　Ａさん、「私が“ＧＩＮＺＡ　ほっとらいん”に投書した文書の対応はどうなっているのか」　荒巻総務課長、「そんなものは知らない、箱の中には何も入っていなかった」　まさかそういう返事が返ってくるとは予想もしなかったＡさんにとって、この場でもまたちょっと声を荒げざるを得なかっただろう。　このやりとりはまた支社の「人権啓発室」に報告するも、事実関係を荒巻総務課長に問い質したが、何か行き違いがあるのではないかという返事。再度荒巻総務課長と話し合ってもらいたいとのこと。事実関係を質しに再度荒巻総務課長との会談に臨むが、「報告は国吉課長からすべて文書で上がっている。この文書による判断で間違いないと思う」と、事実関係の確認については口をつぐむ。投書の件も知らないの一点張り。　６ヵ月の契約書が「手違い」だったと言うが、なんで今回だけ２ヵ月の更新になるのか、その理由はと問い質すも、「理由は人事上の問題」として取り合わない。　「次の仕事を探す関係もある。せめて９月までの契約を再度結んではもらえないか」　荒巻総務課長、「一月前の通知をすることでこちらとしては誠意を示した」　なんという対応だろう。一月前通知は「誠意」ではない、それは最低限の「義務」ではないか。　「２年４ヵ月私は働いてきた、その仕打ちがこれですか」　その話し合いに同席していた国吉課長は、一言、「ありがとうございました」と答えたという。　支社の「人権啓発室」からの要請で話し合いにだけは応じる。しかし、それだけだ。　「ＧＩＮＺＡ　ほっとらいん」も「人権啓発室」も、結局当局側のシステムは何も役に立たない。　６月１日、郵政ユニオンは抗議のビラ入れを銀座郵便局で行う。Ａさんもともに元気に参加する。　Ａさんは、親身になって一月間相談に乗ってくれた郵政ユニオンに感謝しますと言い、この間の経過を詳細にWeb伝送便上に報告することも了承してもらい、新しい職場へと気持ちを切り替えていった。　Ａさんには、せめてこれぐらいのことしかできなかったことを、私たちの非力を、謝らなければならない。　「次の職場に行っても、労働組合の扉を叩いてみてください。もし職場の組合が役に立ちそうになくても地域には誰でも入れる労働組合もあります。何かあったときのためにも、情報交換の場としても、労働組合はきっと役に立つものです。そして是非一人でも多くの労働組合の仲間を職場で作っていってください。」（報告　多田野 Dave）

武生郵便局、ゆうメイト“イジメ”第２弾！
内部告発者は人生の敗北者!?　

(06/06.05)　

　５月１７日付け報告記事「内務ゆうメイトにノルマ強要―始末書まがいのペナルティも」に対し、その内部告発者に深刻な報復が行われたという報告が封書で送られてきた。
　封書には差出人氏名もなく中の文章にも名前がない。本来なら事実関係の確認ができない投書はここに掲載すべきことではないかも知れないが、同封されていた資料には信憑性があるものと思われるため、あえて掲載に踏み切る。

　５月１７日の「内務ゆうメイトにノルマ強要―始末書まがいのペナルティも」の記事にもあるとおり、最初はメールによる投稿だった。その方も匿名ではあったが、何回かのやりとりの後、是非局名を出して掲載してもらいたいということでそのときも掲載に踏み切った。
　局の実名を掲載することで、もしかしたらという不安がなかったとは言えない。
　その不安が今回的中してしまった。

　今回頂いた文書は、そのときのメールでの方とはまた違った方と思われる。文面からはそう読み取れる。同じゆうメイトさんの仲間なのだろう。
　しかし、もし本当にここに書いてることが本当なら、武生郵便局の清水局長は再度、再々度満天下の下糾弾されなければならない。

　はじめまして、唐突なる便りをお許し下さい。
　５月１７日に私たちの仲間のとった勇気を振り絞った行動が６月１日、本日の局全体朝礼で無残にも踏みにじられました。

　同封させていただいた証拠資料にもあるように告発は『弱い人間・卑怯者のすること』であり『病気で人生の敗北者』と皆の前で罵倒されたのです。
　異常じゃないですか？卑怯者で病気なのはいったいどちらなのでしょう？
　私たちの仲間も上司にもちろん相談しているのです。それでも誰も助けてはくれなかった。いまさら『武生郵便局で解決します！』と言われても信じられますか？
　もみ消しをするのがおちでしょう。

　それともう一部同封させていただいた証拠資料は４月１３日に行われたレセプションの資料ですが、ゆうメイトも強制参加させられました。総務課の人が出欠をとり、欠席と言った者には班長から『頼むから来てほしい』と涙ながらに頼まれました。班長も上の方から強制させられているとの事でした。

　武生郵便局は何事においても《強制と強要》がまかり通っています。私たちが仲間が、安心して働く事のできる強制や強要のない職場に早くカイゼンしていただきたいものです。

　告発者に対して、『弱い人間・卑怯者のすること』であり『病気で人生の敗北者』と皆の前で罵倒したというのだ！

　同封されていた資料の「武生局CHANNEL　No.51」によると、この清水局長というのはまだ赴任してきて１０ヵ月だという。この局長が赴任と同時に「強力な指導」を始めたのであろうことは想像に難くない。

　問題の文章は、「１武生局の問題は武生局で解決します」というところの（２）の文章。
　そのまま書き出してみよう。

（２）自局の問題を、部外者に告発したり、陰で批判したりすると言うことは、弱い人間のすることであり、卑怯者のすることであります。私はそういう人は病気であると思っていますし、人生の敗北者であるとも思っています。そんな人に絶対にならないでください。

　これは文面のままである！
　誰が見てもこれはこれはとんでもない差別表現ではないか！郵政公社北陸支社の、本社の人事部に問いただしたい。このような差別主義者を武生郵便局局長として、郵便局の顔として選んだのか！

　この文書は、武生郵便局長名で出された、「武生局勤務：１０か月の総括」と題された数枚綴じの資料の中の一枚からである。コピーではなくいわゆる孔版紙と言われる紙質のもので、実際に職員に配布された実物だと思われる。
　清水局長に問いただしたい。この文章は、あなたが直接書かれたものなのか。社会的な地位を有する郵便局の局長として、その自覚の元に書いた文章なのか。

　再度北陸支社と公社本社にも問いただしたい。これを差別文書と言わずして何を差別だと見なすのか！なにがしかの見解があるものならば、伝送便編集部まで是非連絡を願いたいものだ。

　もう一枚実物だと思われる資料、これは職員の名前があったろうと思われるところが切り抜かれている。「レセプションの実施について」と、これを見ると、なんのレセプションかというと、新入職員歓迎会、郵政記念日、新年度立ち上がり、の三つをすべて兼ねたレセプションだという。
　問題はその参加費。職員３５００円、ゆうメイト３０００円とある。ゼロを一つ多くミスプリしたのだろうか？３０００円とは、ゆうメイトさんにとっていったい何時間分の給与だ？そしてこれはほとんど強制であったとも報告してある。

　小包営業ノルマの強要とまったく同じではないか！。

　笑えるのは、その他、服装のところ。「フォーマルな服装とします。（ジーンズは許可しません）」

　先の「武生局CHANNEL　No.51」にはこういう下りもある。

（５）今回の、告発で、武生局が世間の笑いものになっています。

　笑いものになっているのは清水局長、あなたのことではないか。
　いや、先の差別文章は笑いものではすまされない。

　伝送便は、何回でも武生郵便局長、清水を糾弾する。

（報告　多田野 Dave）



	０６スプリングピースが国会に到着しました
	(06.06)

	３月九州大分を出発したスプリングピース、各地を東に向けリレー。各地からメッセージが到着しました。メッセージを携えて、６月２日ピースサイクル一日行動を終了しました。その報告です。　集合　朝９時、地下鉄神保町Ａ４出口に集合した仲間１６人、自転車隊と電車移動隊の二つのグループに分かれて一日行動の始まりです。　９時３０分予定通りに行動開始、自転車隊は有楽町に移動し自転車を借り、靖国神社へと向かいました。　靖国神社申し入れ　自転車隊は皇居をぐるりと回り約４０分の自転車走行で到着。電車移動隊は靖国神社到着後、遊蹴館、社内の見学をしました。　１１時、社務所前に集合。神社への申し入れをおこないました。竹内首都圏ピース代表と大分ピース池田さん、愛知ピース阪野さんの３名が代表で申し入れ、社務所の中へ入りました。他のピース隊は、玄関先で待機しました。　約３０分後に申し入れ団が帰ってきて、状況報告がありました。会談では、申し入れ書を手渡し、さらに申し入れとは別に口頭で何点か質問をしました。　質問の一つは、「遊蹴館の展示で、若者がお国のために命をささげる、命を投げだすことを勧めているように思われ、命の大事さを軽んじているように思われるのだが」との質問に、「答える立場に無い」と答えを拒否。とりあえず申し入れ書を手渡し、私たちの思いを伝える事が出来ました。　防衛庁申し入れ　１１時５０分、談合、不正支出などでトップニュースになった、市ヶ谷の防衛庁前に到着。　防衛庁では、係官が門前に出てきて対応。「在日米軍再編閣議決定と辺野古沖岬の米軍基地建設計画をただちに撤回すること」とした再考を求める申し入れ書を門前にて読み上げ、渡しました。参加者は２０名でした。　東京都庁へサイクリング　防衛庁への申し入れは約１５分で終了し、次の行動へ出発しました。　都内を自転車で走るのは大変に疲れます。新道交法が前日から始められ道路は駐車車両が少なくなっていたのでしょうが、荷物を運ぶ業者は運転手とサポート員の二人乗車で対応し、路上駐車はゼロではありませんでした。　自転車隊はその駐車車両を避け、車道中央へとハンドルを切ります。危ない・・・・。ようやく市ヶ谷から新宿へ到着。途中、東京でも名だたる新宿駅前を通過。その人の多さに圧倒されました。　もうすぐ１時になろうかと言うときに、双頭の姿に似た都庁舎が見えてきました。お腹が減った。昼ごはんは、都庁のふれあい広場にある銀座ライオンで食事をしながら、教育委員会申し入れの対策会議とアピールタイム。　東京都教育委員会申し入れ　午後２時からの申し入れのために早めに都庁舎２５階の指定の場所へ移動しました。　申し入れは２５階１１４号室で行なわれました。福士敬子（ふくしよしこ）東京都議の協力を得て、実現する事が出来ました。福士都議との挨拶もそこそこに、時間通りに申し入れが開始、竹内さんによって申し入れ文を読み上げ、さらに京極さんからは申し入れに関わる質問事項が読み上げられました。　その後、質疑討論の形式になり、都教委の日の丸。君が代の強要や処分についての質問、教育基本法改悪について都教委の見解を求め、公教育のあり方などを質問しましたが、これらの申し入れ書、質問の全てに対して行政は「一切の回答は無く、申し入れを聞き、各部署にお伝えし、回答は後日文章で。」と繰り返すのみ。都教委の教育に対するスタンスさえも話す事は無く、私たちの申し入れに応えるものではありませんでした。　最後は、福士都議の「この意見をしっかりと聞き、回答書を早く出していただきたい。」と締めくくり、申し入れ行動は終わりました。　その後の福士都議も含めた反省会では、石原知事には困ったものだが、知事を後押しする都議も居る。自民党も、民主党も似たようなもの。教育を履き違えているのではないだろうか。今の教育委員会の姿は、ある意味その事を体現しているのではないだろうかとの意見も出されました。　内閣府へピースメッセージ提出　国会前へ移動し、内閣府へ平和のメッセージを提出に出向く。　内閣府に入る事が出来たのは１５名。警備は厳しく、入場するにもチェックを受けてからでした。　４時から始まった面談では、内閣府から２名の方がメッセージを受け、各部署に届ける事を約束いただきました。　国会ピース最大のイベント、平和のメッセージを国会へ届ける目的は達成されました。入場者一同一安心。　 -交流会-解散　内閣府にピースメッセージを提出後、共謀罪法案に反対する議面集会、教育基本法改悪反対日比谷野音集会へと参加しました。　日比谷野音では国会ピース一日行動が紹介され３千人の集会参加者にピースサイクルの紹介がされました。もちろんデモにも参加しました。大変長い一日行動が終了しました。　デモ終了後、これから始まる各地のピースサイクルの成功に向かって、団結ガンバローを行なって終了しました。その後全国から集まった仲間としばしの交流会を開催しました。（報告：佐藤修作）　詳細は　　「ピースサイクル全国ネットワーク」　　　　　　　　　　　　　　　でも配信中です。



	―ＪＰＵ第６２回定期全国大会に望む― 組合員の組合員による組合員の為の大会に


	私は郵政職場に入局して以来３８年余りになりますがその大半を労働運動に身を投じてきました。　「１０．２８労使共同宣言」以降の全逓は、まさに〃権利の全逓〃を放棄し労働者、組合員を組織決定の中心から外し、専従者グループによる組織回しが地本委員長、書記長と中央本部役員によって進められてきました。その実態は全国大会でも組織運営が非民主的組織運営となりセレモニー化し、大会運営が管理され、代議員発言者の特定、発言内容の検閲、発言順序まで各地本書記長よる議事運営委員会が事前に決めてしまい、大会議長はひな壇の飾り的存在となっております。　そんな中で大会議論自体も運動に対する総括ではなく中央本部への指導性評価や要望と言った発言が主流であり、問題点を指摘する発言があっても「本部方針を支持し」との前提の上での発言となり「労働組合こそ民主主義の学校」と言われた組合民主主義は残念ながら今のＪＰＵにはないと言えます。　さらに危機的なのが、組合員により直接選挙する全国大会代議員選挙が全国的に行なわれない状況が広がっていることです。　いわゆる「定数内立候補のため選挙を省略し当選を確認する」との選挙規約があるからです。　今のＪＰＵではとにかく「集まり、話し合い、みんなで行動する」と言う労働組合の原点である作風は時間がかかり無駄であると考えているのでしょう。組合員による自主的参画を謳い強制を排する方針との「ピープルファースト（人間中心主義）」を方針として掲げておりますが、その実態は現場組合員の声を吸い上げその声を大切にするより、公社との労使関係を第一義に考えた方針の中で中央妥結をし、トップダウンしてくる状況が続いております。まさに「公社あっての労働組合」と化しております。　そのような中での組合員の状況は本誌「伝送便」でも告発されておりますが、働く者の命が全国各地で絶たれ、脅かされております。　際限のない人減らし、それに伴う労働密度の高まり、不払い残業の蔓延、早朝５時出勤、夜１１時終了と言う勤務時間改悪、１０時間連続深夜勤、特例休息の廃止、フレックスタイム制の導入、年末始繁忙手当の改悪、賃金制度改悪による成果主義の徹底と、現場で働く者にとって「健康で安心して定年まで働ける条件作り」をめざして運動してきた者にとってはここ２、３年の凄まじい定年前退職の人数に見られるように労働現場の労働条件の悪化に歯止めがかからず、やむなく職場を去っていく多くの仲間の声は「もうやっていけない」との声でした。若年退職での再就職先が再び郵政職場での低賃金労働職場へのＵターンと、その現実の厳しさを映し出しております。　「雇用こそ最大の労働条件」と言い切る本部、地方役員には「これで本当に雇用が守れた」と言えるのか？と問い返したい思いです。　議案書を組合員の手に　さて今第６２回ＪＰＵ全国大会が６月１４日から３日間の日程で横浜にて開催されますがその議案書が到着しました。この間の全国大会方針に対する私が所属する支部の各職場における状況は、残念ながら議案書が組合員に渡らない、議案討議、オルグが出来ない職場が多く、その様な中での決議機関での議論も職場の厳しい労働実態の報告への不満は出ても、議案そのものの内容はよく読んでないので支部執行部の提案通り決まっております。　執行部の姿勢が曲がりなりにも組合員の方を向いた姿勢の為に、何とか支部との関係は保っていますが組合への求心力は目をおおうばかりです。　今回の議案を読み終えての感想は「専従役員は自らの生活は確保し、その上で会社組合らしく公社方針を丸呑みした議案」と言う内容です。　私はこの間の全国大会議案の討議にあたって一貫して組合員に訴えてきた事は、（１）、自分たちの組合費がどのようにどの分野に使われているか財政方針に注視すべき。（２）、組織、規約改正は組織の生命線であり一度決められるとそれが縛りとなるのでよくその背景を分析すべき。（３）、組合員に直接関わる労働条件案件の取り扱いについて最後には組合員の判断が生かされる議案の取り扱いとなっているか？を中心に吟味していくことが必要であると訴えてきました。そして広く組合員に知らせていくために日刊紙などでその問題点を明らかにしてきました。　このポイントから今回の大会議案の内容についてその方針について厳しく批判し、中央本部の組合員無視のお手盛り方針について指摘したいと思います。　お手盛りの専従給与　まず財政方針についてです。　一番腹が立っているのが専従役員の賃金です。組合員の組合費で生活しているにもかかわらず大半の組合員が知らない事を良いことに、組合員の賃金が年々切り下げされている事を知りながら、自分たちは私たちが考えられない高給賃金を予算化しているのです。　紹介しますと、まず中央本部役員の平均賃金は年間１３７５万円、月１１４万６千円です。ボーナスも年間３２５万円ですよ。　次に地方役員ですが同じく年間１０３６万８千円、月８６万３千円、ボーナスは２５２万円です。　一方で組合の非常勤職員は１８８万９千円、月１５万７千円です。　まさに公社の賃金体系と同じ発想で非正規労働者を雇用して人件費を削減する経営者的発想です。　労働組合自身は非正規労働者の処遇改善の方針を取っているにもかかわらずこのような方針を取っているのです。　月約１１５万と組合の非常勤職員のほぼ一年分の賃金を一か月で取るこの専従賃金の体系は実は今尚年齢賃金体系なのです。組合員に成果賃金体系を受け入れさせ自分たちは年功賃金とは、制度の問題はさておき、「お手盛り」と言われても当然です。　何故このような事が問題にならずに毎年通るのか。組合員に知らさない、知らされていない、知らない事を良いことに専従者が自らを律するモラルがないのです。そしてそれを正す全国大会の場が管理された専従者グループによって運営がにぎられているため現場の声が届けられないのです。組織外からの自浄告発が必要です。　８１億円の予算の中で約２０億円が人件費に使われ、その中でも専従役員に約１３億円が使われているのです。少なくとも組合員との均衡を考えるのが当然ではありませんか？　私が専従者の時に、同じ賃金クラスの組合員の賃金との間に７万近い差があり申し訳なく思い、オルグの先で行った職場で公表して問題であると言いましたが、その後もこの自らの賃金は自分たちの都合で決めている体質は一向に改まりません。　さらに二つ目のポイントである規約規定改正に関してですが、今回が人事大会でもあり全郵政との合併が取りざたされる中で、これまた自分たちの生活保障に関わる規約、規定である退職手当に関して退職金加算金や退職金計算に在籍専従期間を入れる等の関係する改正案を提出し、自分たちのもらう金はきっちりと確保するようにしております。　郵政現場では勧奨優遇処置が昨年より減額され、さらに今期年度で一応打ち切りとの環境下の中での今回の提案に改めて怒りを覚えます。　この議案も専従役員基本賃金すら知らされていない、知らない中でまたそのまま承認となるのでしょうか？　そして財政方針で忘れてならないのが支部の運動が基本と言いつつ中央本部費が２７億で全国の支部費が２４億となっており支部活動費は組合費納入に比べて大きく減額された配算となり、とても支部運動を活性化する方針にふさわしい財政方針とはなっておりません。それなのに独自資金の確保は禁止して支部の活動には制限を加えております。　このように組合員から案外見過ごされる財政方針や規約、規定改正の中にその組合の活動の本質を見抜く鍵があります。　闘争資金を組織活性化支援積立金に、犠牲者救済積立金をゆう愛積立金と名称変更した経緯も、ＪＰＵの企業組合化を進めた中でのお金の使い方を変えた為です。ぜひこんな見方も組合の方針を知る方法として注目して欲しいと思います。　真の労働組合づくりを　最後に今大会の運動方針に関してですが、一言で言って「公社と一体となってアクションプランと言う合理化計画をやり遂げ民営化のなかでも競争に負けない企業体質を作ること、職員自身が労働強化に耐えて能力を発揮するように自身が強くなること」を求め、今大会はその為の全ての合理化、人減らし策に労働組合としてオーケーを出す大会となります。　その為にあらゆる労働条件改悪提案にも応じていく姿勢です。　そしてこのような方針をそのまま受け入れるならば、そこには地域住民（国民）と郵政に働く仲間の犠牲の中で公的責任を放棄してひた走る民間企業会社の姿が浮かんできます。　三つ目のポイントである組合員に関わる労働条件議案はまたぞろ本部一任との臨時大会確認の中で中央妥結の事後承認となります。そして「スタートアップ２００７」と銘打って、３億円で民営化の中でも元気作りのためにイベントをするという。そして組合の組織機構再編は全郵政との合併をも視野に入れた中で今大会提案は先送りし、来年大会に提起するとしています。ですから方針らしい方針もなく一年間方針とするとしております。　公社施策を解説したような中身が多くのページを埋めているＪＰＵの議案書ですが、その方針を組合員の声が反映された中身に変える力はこれまた組合員の多くの声を組織方針へ変える条件作りが職場から起りうるか、起こせるかです。　現場で働く仲間のつながり（自立的団結）と外部からの告発による企業防衛意識への破壊と言う内と外の連携が地域産別運動の強化を計りながら進める必要がありますが、そこには確立した個の存在をベースにした新たな後継集団作りが団塊世代活動家のバックアップをも得て作り挙げなければ、働く者の手による組織作りは困難と言わねばなりません。　働く者の手で国民と共に共同行動を起こすスタイルで地域、国民の為の公共郵政職場をめざし完全民営化１０年サイクルのなかでの民営化による矛盾を突きつつ、再び個人加盟方式による真の産別組織作りをめざし活動を続けていくことが求められていると考えます。　この雑感が公表される頃には各級における決議機関が終わっているかもしれませんが、めざす社会、労働組合が実現するまでは闘いに終わりはないわけです（自らの志が変われば別ですが）。４・２８の仲間の闘いも結果如何に関わらずその真理はひとつであり自らの志が変わらない限り闘いにピリオドはないのです。　組合員の組合員による組合員の為の労働組合作りをめざしましょう。　　　　　　（丸川権一）



	崖っぷちの郵便会社　輸送部門身売りへ
	(06/06.12)

	５月２４日に郵政公社は０６年３月期決算を発表した。　３事業全体で１兆９千億余円をあげたその最終利益は、トヨタや三菱ＵＦＪを凌ぐと報道されたが、その実体は非常にお寒いとしか言いようがないものである。　その利益のほとんどが貯金部門なのだが、莫大な資金量があれば株価上昇による利益も他銀行を上回るのは当たり前、むしろ他行の税引き前利益と比較するとその利益率は半分程度、簡保を見てもその中身は資金量減少により厳しい状況に変わりはない。　そして本決算で一番深刻だったのが郵便事業である。一応２億円の黒字とは言っても前年度が２８３億円の黒字だったことを見れば実に９９％超の黒字減という内容となっている。　生田総裁自身この数字について、「もしかしたら赤字になったかもしれないということは大変衝撃的」と述べ「郵便事業の本格的な黒字体質への構造改革は依然として厳しい状況」と認めざるを得なかった。　だが、その「黒字体質への構造改革」について記者会見で問われると総裁は、「営業力アップ」「ＪＰＳ推進」の二点をあげたのみである。これまでさんざんやっても効果が現れない二点を強調しても、これが構造改革の決定打とは誰も思わないだろう。　４月２１日、郵政公社はヤマトホールディングス子会社ヤマトホームコンビニエンスの上沼雄治前社長（５５）の郵便事業総本部の企画役への就任を発表した。　同氏は、ヤマトの山崎篤社長が昨年突然の退任発表した後、ワンポイントリリーフとして社長を兼務していた有富会長に代わる次期社長としてその名が上がっていたほどの実力者（結局次期社長には瀬戸薫常務執行委員が就任）。引っ越し部門に携わり次第に頭角を表して２００３年に取締役に就任している。　２００４年７月号のある物流関連雑誌で氏は取締役営業担当としてインタビューに答え、「郵政を迎え撃つ準備は整った」として２００７年度をメドとした宅配便拠点の倍増に取り組んでいると郵政との全面対決の姿勢をあらわにした。　ヤマト新社長の芽が無くなった氏は手の内を熟知しているライバル企業、郵政に転身したのだ。　一方、５月１０日には日本通運の山崎勝英・前副社長（６４）の郵政公社就任が明らかになった。　国内１１００拠点（３万８３００人）、海外３７ヵ国３１５拠点（１万３４００人）に及ぶネットワークを持つ大手物流会社のナンバー２がライバル物流に着任したのである。　このほどそのポストが明らかとなった。日逓にかわる新たな総合物流輸送会社の社長である。　新会社の常務にはヤマト出身の上沼氏が内定し、輸送だけでなく引越事業を含めた多角的物流企業に向かうとみられる。　すでに生田総裁・高橋副総裁は、新井忠之社長（元郵政省郵務局長）以下旧日逓経営陣の更迭を決定、連結子会社２１社、関連会社１２社の日逓グループの解体を決断した。これにより新会社は、高速郵便輸送、軽四輪部門を切り捨て、区間輸送を中心としたスリムなものになる。　それに代わる新規業務が、日本通運との合弁を視野に入れた小口物流展開、企業物流、引越事業への進出なのである。　実質的な日逓解体・身売り計画であるが、やはり完全に日逓―郵政族を排除するわけにはいかないとみたのか、新会社常務には郵政労使の代弁者として今年６月のＪＰＵ定期大会で退任予定の本庄吉幸副委員長（５４）をあてることとした。　この奇妙なトロイカ体制でスタートする新生日逓に、郵便事業会社はその命運をかけるのだ。（編集部）