郵便局は今



	過去から学ばない者に未来はない全逓最後の地　沖縄
	(07/06.18)

	最初にして最後となる沖縄の地でのＪＰＵ定期大会。しかし大会議案書には沖縄の抱えている根源的な矛盾についての記述は一切なく、まして反戦や反基地なども言葉もなく、「友愛・創造・貢献」といった新組合のシンボル・フレーズが、空疎に載っているだけです。　そう、戦後の激動の時代から、日本労働運動、反戦運動の一角を担ってきた全逓運動は、ここ沖縄の地で名実ともに臨終を迎えようとしているのです。


	４．２８完全勝利にＪＰＵはなぜ沈黙するのか　本年２月１３日の最高裁決定により、郵政４．２８処分免職者は２８年ぶり現職復帰をはたしました。　郵政当局による長年の組合差別と人権侵害に抗して闘った全逓反マル生闘争への現場組合員への報復処分（１９７９年４月２８日発令・６１人首切り）に対して、最高裁は、「処分は重大かつ明白な違法」という東京高裁判決を裁判官５人全員一致で支持し、郵政公社の上告受理申立てを棄却したのです。　人事院公平審査で負け（１９８６年）、全逓本部の「再採用の道を開いた」という再受験方針に従い受験するも全員不採用（１９９１年）、その直後の全逓本部の反処分闘争終結決定により、７人の原告が自力で裁判闘争を継続したが一審東京地裁では敗訴（２００２年）するという苦難の闘い。　しかし、組合本部が見捨てても、現場の組合員は暖かい支援を送りつづけ、７人の原告は各郵便局、郵政公社に対して粘り強く闘いを続けた結果、ついに２００４年６月、東京高裁（江見弘武裁判長）は処分取消・無効の逆転勝訴判決を言い渡したのでした。　「あきらめず闘えば、勝つ」―この２８年ぶりの現職復帰は、日本労働運動に燦然と輝く金字塔を打ち立てることとなりました。労働強化や人権侵害の中、呻吟する郵政労働者に闘う勇気を与え、国鉄闘争をはじめ不当解雇と闘うすべての争議団の希望の光となったのです。　ところがＪＰＵ本部は、この勝利に、「組織としては整理済み。コメントする立場にない」（長塚企画部長）と沈黙を決め込んでいます。　今年２月の中央委員会で、全郵政が組織統合の前提条件として求めていた「ＪＰＵが自ら過去の運動の総括を行うこと」という申し入れに対し、「運動総括」を採択し、事実上「反マル生越年闘争」をはじめとする職場権利闘争について自己批判を表明した二日前の最高裁決定は、ＪＰＵ本部が過去のものとしたくも組織としては維持していたはずの「４．２８処分は不当処分」という見解を司法の長が認めるという皮肉な結果となったのです。　全郵政との野合を何とか実現したいため、過去の「全逓３０年総括」文書さえも偽造して稚拙な「詫び状」を入れたとたん、その前提が崩れてしまった格好です。ＪＰＵは全ての免職者の名誉回復・復職交渉を　今ＪＰＵ本部が真っ先に取り組むべき課題は、７人以外の元原告らの一刻も早い名誉回復と現状回復です。　４．２８処分について「重大かつ明白な違法」という最高裁決定が出た以上、他の免職者にも処分無効は道義的に遡及するのであり、ＪＰＵ本部としてただちに継承処分者である郵政公社に対し無条件の現職復帰交渉をすることが求められます。　全逓本部の指令により、「懲戒免職」という十字架を２８年間の長きにわたって背負わされてきた元組合員の名誉回復と生活保障をする義務が労働組合としてあるのは当然のことです。それ抜きに、４半世紀にわたり郵政労使間に横たわってきた４．２８問題の真の解決はありえず、全郵政組合員との真の和解もないでしょう。「敗戦処理」―最後の全国大会の惨　ＪＰＵとして最後となる定期全国大会を、名実ともに組織消滅を宣言する「敗戦処理」の決議機関としてはなりません。　「生産性運動を推進」という綱領に象徴される全郵政路線の丸呑み、そして日本郵政グループの発展に寄与することを前提としてスタートする新組合は、労働組合とは名ばかりの企業互助組合でしかありません。「全郵政運動の勝利」と全郵政幹部が公言するように、綱領から人事、財政に至るまですべて全郵政の軍門に屈した吸収合併でしかないのは明らかです。　生産性至上主義がもたらす大企業のモラルハザードの実例を見るまでもなく、労働組合自らが「生産性運動」を推進する企業は、労働者に苛酷な競争と差別をもたらすだけでなく、消費者の信用さえも失いかねない危うさを秘めています。　まして日本最大の巨大企業グループと言われる新会社の労働者構成は、２４万人という正社員の外に１６万人もの非正社員（ゆうメイト）が存在し、その多くが大労組に組織されないといういびつな労務環境でスタートしようとしています。　生産性推進のために差別雇用を固定化して出発する企業は法令遵守の波に真っ先に洗われることでしょう。御用協約を評価する本部　すでに示されている労働協約―労使関係における憲法と言われる―の骨格を見ればそれは明らかです。　先の民営化国会の付帯決議で「現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく」「民営化後の雇用安定化に万全を期すること」が確認されたにもかかわらず、日本郵政が示した承継労働協約の概要「人事制度・労働条件等について」は、現行労働条件を大幅に下回り、雇用保証もない内容となっているのです。　総じて、公社以降急ピッチで進められた格差拡大を何ら改善することなくさらに助長させるばかりか、民営化によって公務員時代の規制が撤廃される事項については大幅な制限をつけるという使用者側にとって都合の良い協約となっています。　例えば、社員区分は細分化され労働条件格差は温存で非正社員の社員登用は明言なし、本人同意不要の出向、片道切符の転籍の就業規則化、高齢者再雇用は選別採用制、降職・降格制度を維持、「分限解雇」に加え「整理解雇」「諭旨解雇」も規定、障害者雇用の法定雇用率確保のため「特例子会社」を設立というひどいものです。　さらに労働組合関係でも、組合が強く求めていたグループ統一協約は拒否され何の規定力もない「グループ経営協議会」（労使合意を前提としない）でお茶を濁されるありさまで、交渉の実効性がさらに狭まったうえ、要求解決の手段としてようやく回復した争議権に関しても「平和条項（交渉を経なければならない）」「争議条項（事前通知義務）」という手枷足かせのついた厳しい制限付きというものです。　これを、あろうことかＪＰＵ本部は、「現行制度を下回らないことを基本とした内容であることが前提であると判断できます」「基本的に容認できる内容となっています」と評価しているのです。　これでは新会社での組合員の雇用も労働条件も守れないばかりか、ただでさえ将来不安を抱えている組合員を絶望の競争地獄に追いやるものでしかありません。　要求解決の機能、手段も極端に制限され労働組合はセーフティーネットとしても効力を発揮しないがんじがらめの「ルール」でしばられ、新会社の支配下に置かれようとしているのです。全逓会館はどこへ行く　組合官僚は甘い汁　先の中央委員会では「全逓会館のあり方について」という付属方針が承認されましたが一切の討議なしで専従者たちの思惑通りに新組合の私物化のレールが引かれようとしています。　その内容は、「ＪＰＵと全逓共済生協が土地を区分所有、建物は全逓会館を含めた三者で区分する複雑な所有権」となっている新館の土地等をＪＰＵが購入し、「所有権の整理を進める」（資金は福祉基金積立金を使用・０６年３月末で１２億円余）、というものですが、前段では本館・新館とも老朽化が進行していると述べており、統合を機に売却する方向性であることを示唆しています。　驚くべきことは、経過の中で８６年の「会館問題」（会館建設で４００億円を超える赤字）処理にからみ同年の第４０回大会で決定された「新館を全逓共済生協に売却」という方針が「不動産等の価値が高騰した時期でもあり新館の一部売却はできませんでした」ということが明らかにされたことです。　「２３施設が４２８億円で売却でき財政再建はなし得た」（８８年９３回中央委員会）から売却しなかったのか、だが重大な大会決定不履行であることには間違いありません。そして、２０年後に今度はＪＰＵが逆に共済生協から全部買い戻すというのです。　この「会館問題」処理をめぐっては、当時から売却費用の不透明な流れが指摘され、「裏金としてプールされている」という噂が絶えなかった経過があります。今回、統合話によりはからずも浮上してきた「会館問題」、土地ころがしのように、組合員の財産を帳簿上で操作する手法が現に行われていることは、「会館問題」の教訓が何一つ活かされていないということです。　そもそも「登記しない財団形式による運営」を任されている「全逓会館」とはどういう組織なのでしょうか。　議案書では「当初の所有権は、本館、新館の土地を全逓が購入しすべてを所有、建物は本館および新館の３階、４階、５階を全逓、他の階を全逓会館の所有とし、地代を全逓が収納し全逓会館は所有する階の賃貸契約により収入を得ていました」とありますが、実際の登記簿には「全逓会館」なる記載はどこにも無く所有権も存在しません。過去その会計収支も明らかにされたこともない役員天下りのための任意団体（現在の「全逓会館顧問」は竹林清・元副委員長）というしかない組織なのです（今年度ＪＰＵは「全逓会館賃料」として約１８９０万円を予算計上）。　日本労働界を震撼させた「全逓会館事件」は終わってはいなかったのです。　はたしてこの負の遺産、腐敗のＤＮＡは新労組に引き継がれるのでしょうか。　今回、「裏金処理」は秘密裏に行われるのでしょうか、あるいは全郵政との裏取引に利用されるのでしょうか、水面下では両労組の生臭い談合が行われているのです。　本部は、全逓会館の会計処理を今こそ包み隠さず明らかにし、本部・各地本の「裏金」の一切を公表する説明責任があります。　こうした腐敗を生み出す組合役員の企業離籍制度を今こそ廃止し、現場社員の交替制による専従制度を確立させ、「郵政福祉」「共済生協」「メルファム」等への一切の役員天下りを禁止させることが喫緊の課題です。　民営郵政会社で、労組本来のチェック機能を発揮するためにも、組織、財政、人事等すべてについて情報公開を徹底し、組合員に開かれた、まさに「自由にして民主的な」新組合に向けた根本的な労組改革を断行すべきです。（郵政全協機関紙「奔流」ＪＰＵ大会ビラより転載）




	(07/06.18)

	６月１５日、「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」主催による「郵政民営化を問い直す学習会」が東京神保町区民会館で開催された。講師に、日本共産党吉井英勝衆議院議員秘書の山下唯志さんを招き郵政民営化の問題点をあらためて指摘していただいた。　比較的こぢんまりとした会場での郵政民営化に向けた理論武装学習会というような位置づけで開催された会は労働者・市民２０名が参加。講演後の質疑応答も含めじっくりと現郵政事業の抱える矛盾をえぐり出していった。


	山下唯志さんは国会議員の秘書を務める傍ら、この間継続して雑誌等に郵政民営化問題に関わる小論を発表してこられた。今回はそれらの小論を基に比較的分かり易く問題点を整理して話をしていただいた。　資金は官から民へ流れるのか？　郵政民営化の大義名分として小泉政権のときに盛んに喧伝された、官から民へと資金の流れを変えるのだという論は、そもそも正しかったのか。　このそもそもの最初の論の立て方自体が実は破綻していたのだと山下氏は指摘する。　ここに「経済財政諮問会議」が提出した資料、「郵政民営化・政策金融改革による資金の流れの変化について」というものを基に作成した図表がある。この図表自体は、その資料の数字を基に、共産党の佐々木憲昭氏のチームが作成したものである。　当時、郵政民営化論の根拠として、郵貯・簡保資金が財政投融資として国庫に流れることが官（政府・自治体）の赤字体質の垂れ流しの原因となっているのだから、この資金の流れを絶つことが、財政再建に寄与し引いては小さな政府へと繋がるのだと、小泉首相自ら「演説」をぶっていた。　しかし、郵貯・簡保から資金の流れを絶ったとしても、「官」が赤字を垂れ流している間はどこかでそれを補填し続けない限り、国は早晩破綻してしまう。結局は郵貯・簡保に代わって「民」がこの赤字を補填することになるだけであって、その額は、「経済財政諮問会議」が提出した資料を基に計算しても将来的にはほぼ倍増してしまうという計算になってしまうというのだ。　図表を見ると、「民」から「官」への資金の流れが将来的に逆に大幅に増えてしまうことが分かる。看過できないのは、とどのつまりこの資金の流れは、家計部門からの「官」への資金の流れの増大でしかないことが分かるだろう。　小さな政府どころから、家計の大収奪によって、官がさらに肥え太るという構図になってしまうのだ。　財政投融資の問題は、すでに橋本政権のときに大なたを振るったはずなのだが、にもかかわらず赤字財政を垂れ流してきた「官」の責任は問われずに、ただ資金供給源だけに責任をおっかぶせるという論立ては本末転倒だろう。結果として家計部門の大収奪によって官の赤字を補填するという構図は、これはもうペテンに近い論理ではないかと、山下氏は指摘する。　「構造改革」の起爆剤とされてきた郵政民営化は、「官」による大衆収奪として、その結果がすでに現れてきている。　赤字を垂れ流してきた「官」の真の「構造改革」は、単なる民営化によっては何も解決しない。それどころか、民営化路線はさらなる破綻を呼び込んでいるという構造だ。　誰のためのなんのための郵政民営化か？　郵政民営化論を積極的に支持した三つのファクター、それは民間宅配業界であったり、民間保険業界であったり、生保・金融資本の意を汲んだアメリカであったり。　このそれぞれが自らに都合のいい注文を次から次に要求し郵政民営化を後押ししてきた。その三者に共通する大義名分が「規制緩和」による「構造改革」であり「小さな政府」論であったわけだが、先に見てきたようにそれは結局大衆収奪へと結果する論理でしかない。　三者の要求は、要は単に市場争奪戦という以外にその動機を説明することはできない。それが証拠に、三者の要求を全て丸く収めるような「構造改革」をするとするなら、郵政は民営化ではなく、事業の「廃止」以外に要求に応える術はないだろう。事業の継続による社会的責任などという要求はどこにもないのだから。　しかし事業の現時点での廃止は「国民的なコンセンサス」はとうてい得られない。政治的な妥協と市民の抵抗によって、事業は今後も継続され、そのユニバーサルサービスの義務化も民営化法案の付帯決議に盛り込まれた。しかし市場争奪戦自体は今後もさらに激しさを増すだろう。それは今後どのような影響をもたらすのか。　すでにそれは私たちの職場が、社会が先取り的に証明している。　事業と職場を荒廃させてきた職員のさらなるリストラであり、社会を荒廃させてきた格差のさらなる拡大、山下氏はそう警告する。　民営化に突き進む事業の現状　サービス低下の三点セット。民営化に突き進む郵政事業の現状をそう山下氏は指摘する。　１．集配拠点の再編によるサービス低下、２．局外ATMの撤去によるサービス低下、３．簡易郵便局の「廃止」によるサービス低下。　そしてこれらのサービス低下は、それがもっとも必要とされる過疎地において打撃となるものである。　資料を見ても明らかなように、過疎地において、郵便サービスがどんどん先細りしていっている。　ユニバーサルサービスはすでに形骸化しつつあるのだ。　今年、年賀状の遅配問題が大きく報道された。郵便サービスの低下は、過疎地だけに限らず、「あまねく公平」に全国的に蔓延していることが明らかになった。　トヨタ方式などに見られる事業の無理なリストラ施策が現場・職場を荒廃させてきた結果である。　１０月１日郵政民営化で何が起きるか　５月２３日に発表された「日本郵政公社決算の概要」によると、郵便貯金業務の経常収益は４兆５千万を超えるとされる。しかしこの数字は山下氏によると、そのほとんどがここのところの株高による収益であり、事業そのものの利益ではないと指摘する。しかも、その株高による利益も、当期純利益となると対前年度比９,８８７億円の赤字となっている。公社全体をとってもほぼ同額近い減益である。　郵便事業の６０億の黒字をもってマスコミなどでは「まずまずの決算」と報道されていたが、山下氏は次の事実を重要視する。　「今期は、人件費において非常勤賃金の単価上昇等に伴う増要素があった一方、定年・早期退職者数の増加等に伴う減少要因もあり、さらにＪＰＳの推進等により人件費の削減を進め、また、集配運送委託費についても削減を進めました。」（日本郵政公社決算の概要より）　その人件費は５３９億円。一般管理費９９２億円の過半数を占める。　実際の職員数は年々かなりの数で減っているのに、依然として事業の中で人件費の占める割合は変わらない。　これは、トヨタ方式＝ＪＰＳ施策によって超勤が飛躍的に増大した結果としか言いようがないという。　民営化後の郵便貯金事業の基幹システムを民間に委託する為の入札が頓挫している。ＮＴＴデータ・日立製作所連合と、日本ＩＢＭの２グループが入札に応じたと言うが、この二陣営が予定価格の６割を下回る価格を提示したために落札業者の決定を先送りしたという。　両グループとも、それぞれ旧ＵＦＪ銀行や旧大和銀行のシステムを担った実績をもっての入札だというが、山下氏によると、民営化まであと４ヵ月もない時点でシステム構築の青写真さえ組めないで、まともな金融システムが構築できるとは思えないと断言する。　郵便貯金事業についてはさらに次のエピソードを紹介する。ある民間の銀行員によると、郵便貯金は金融機関の体をなしていないと。貸付をしたことがない銀行など金融機関とは呼べないだろう。まともな業務ができるとは思えない、とこれも断言したという。　民営化したとたんに事業が破綻する、そのような可能性もあり得る。　このような現状を現場からも告発していただきたい。山下氏はそう締めくくる。　「皆さんのこれまでの様々な運動をさらに発展させて、郵政事業の民営化という事態がいかに危ないものであるかもっともっと社会的に明らかにしていきましょう。」　最後に主催者である「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」事務局からは、本日の学習会をステップにして、今秋１０月１日直前にも再度郵政民営化を問い直す大規模な集会を準備していきたいとの提起がなされた。（報告：多田野 Dave）



	組み立てゆうメイトへの大量雇い止め通告！民営化前の駆け込み首切りを許さない
	(07/06.20)

	「明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。」　これは、国立情報学研究所の非常勤職員の雇い止め解雇事件に対する東京地裁判決の判決理由の一部である。　この東京地裁判決は、公務非常勤職員に対する再任用拒否（雇い止め）を権利の濫用として認めず、原告（非常勤職員）の労働契約上の地位を確認する画期的なものである。永年勤めた非常勤職員に対する理不尽な雇い止めにたいし、東京地裁は、このことを信義則に反し許されないものとして断罪したのである。この事件は、最高裁にて係争中である。


	７月末日での雇い止めの周知が口頭で行われた　深川郵便局の集配営業課では、常時５０人を超える非常勤職員が組み立てゆうメイトとして働いている。　江東区はあらたな開発地域もあり、高層マンション建設ラッシュにより、人口の急激な増加がある。新しい街ができ、郵便局で取り扱う郵便物数も人口増加に伴って急激に増えている。こうした状況のもと、郵便物の「組み立て」作業の非常勤職員は増え続け、深川郵便局にとって、なくてはならない重要な戦力となっている。　雇い止めの理由は何か？　当局は、今回の雇い止めの理由を「一人１区完結方式」によるものとしている。　「一人一区完結方式」とは、担当者が組み立てなど他の援助を得ず一人で区分から組み立て配達事故付けとすべて担当者が行うというものである。このことにより、組み立て要員であるゆうメイトさんが不要になるというわけだ。　４５０分区の設定は妥当か？　４５０分区という区画が設定された。　４５０分とは１日の作業時間である。しかし、この４５０分区の作成には大きな間違えがある。　作成時には「組み立て」ゆうメイトの作業時間も含まれての区画の設定になっているのである。つまり、実際に一人で完結するには４５０分では収まらない区画となっている。「机上の計算」でも間違っているのだ。　このまま、「組み立て」ゆうメイトの雇い止めが実行されては、「お客様サービス」にも大きな影響が出ることは避けられない。　まだまだ続くマンション建設　深川郵便局管内では、マンションが次から次へ建てられている。何千戸のマンション群がいくつもできているのである。　こういう状況では、担当者が「組み立て」を行うより「組み立て」専門者が作業した方が郵便配達作業全体を見たとき効率的であるのは言うまでもない。だから、集合住宅を多く抱える班には「組み立て」ゆうメイトが多く配置されているのだ。　これまでの経験が生かされていない　深川郵便局集配営業課では、開発地域に対する対応が遅れたことにより、何度も混乱状況が起きた。　三六協定違反の労働、４時間を超えての時間外労働も何度も行われてきたのである。　これは、作業量に見合った要員を確保せずに施策を強行したことに主な原因がある。　そもそも、勤務時間管理をきちんと行っておらず、現状でも、あちこちで勤務時間は守られていない杜撰な勤務時間管理の実態がある。そういう悪しき労働環境下で新施策を強行することは、大きな危険をはらんでいることは言うまでもない。　愚施策の強行で弱者への犠牲の転化は許されない　永年にわたり郵便局を支えてきた「組み立て」ゆうメイトさんの首が切られようとしている。　これまでも、４時間勤務から３時間勤務へ、このときは、雇用保険が対象外となり大きな不利益を被った。実際は、恒常的に、４時間から、５，６時間働いているのである。　今度は、雇い止めである。あまりにも理不尽だ。　当局の身勝手な施策の変更により必要なくなったら雇い止めでは、とうてい納得のいくものではない。　この問題を公にして、法の裁きを受けるのも妥当である。（郵政ユニオン東京東部支部機関紙より転載）



	ゆうメイトへの責任転嫁はやめて無責任・無神経な郵便局の体質
	(07/07.02)

	ゆうメイトさんからメールをいただいた。　ろくな研修もなくいきなり現場に立たされ、ミスをしたら個人責任。しかもそのミスを執拗に問い詰められたり。　似たような経験をなさっているゆうメイトさんが全国にいらっしゃるに違いない。


	お忙しいところ、大変失礼致します。　実は私、３月の初め頃に郵便内務のバイトとして入ったんですが、正社員からの説明があまりに不十分で、今でも悩んでいます。　郵便物の受取人から大変なクレームを受けたんですが、よく考えてみれば（よく考えなくても）「正社員が、注意すべき大事なことを何も説明していなかった」のが原因で、それに気付かない正社員たちは、全て私だけのミスのように文句を言ってきます。　「これからは、気をつけてくださいね」と言われても「だったら、最初に言え！」って思ってしまいます。　誰でも、説明されたことしか出来ないし、説明されないことは出来ません。それなのに、あとから「なんで、コレ（説明をされていなかったこと）をやらなかったんだよ？ちょっとさ～、困るよ、どうすればいいんだよ？」とネチネチ言われてしまいました。　「配達指定日があった小包を、統括センターから到着した日に配達員が配達してしまい、受取人から苦情があった」ということが最近ありました。　私なりに１つ１つ、到着した郵便物については確認していますが「自分ひとりでは見逃してしまう」とか「たったひとりの力では限界があるし、完璧には出来ない！」ということは誰にでもどんなことにおいても起こりうると思います。　それなのに、配達員たちは「ただ、配達するだけ」という感じで自分たちでは何も「確認作業をしない」んです。配達するまでの全てのことを、なんでも私ひとりにやらせるんです。　だから、何かあると「もっと、ちゃんと見て下さい」みたいに言われてしまって責任を押し付けてきます。　　＜略＞　今でも局内の人間関係になじめず、なんとか愛想良くしようと努めましたが、いい加減で無責任を絵に描いたような局内で、愛想良くする気になれません。一部の人とは笑ったり自然に話もしますが、それ以外の人（特に、正社員）とは、どうしても打ち解けられません。　もう、「辞めさせたいなら、辞めてやる！」という気持ちで、今後はそれなりにやっていこうと思っています。「黙っているだけでは損をしてしまうし、言うべきことは言う」など、未熟者なりに堂々としていくつもりです。 ////////////////////////////// 　私からも簡単なお返事を差し上げた。　公社は、「On the job training」という言い方をよくします。　実際に仕事をしていく中で仕事を覚えろと言うのですが、最低限の研修もしないで現場に放り出している管理者の責任逃れの言葉でしかありません。　現場ではきちんと本務者が指導をすべきですが、本務者の中にはまだまだ非正規労働者に対する差別意識のようなものがはびこっており、結局上から下まで責任の押し付け合い、無責任体制が蔓延しています。 ////////////////////////////// 　まさに現在、我が局も「責任の押し付け合い」です。　更に、大事な説明が不足してばかりいるんです。　何か教わったら、その時点でメモを必ず取るようにしていて、名札と一緒にケースにはさんで身に付けています。これからも同じことをする時には、そのメモを手元に置きながら失敗のないように注意しています。　正社員たちの説明不足から招いたミスなのに、正社員たちは何も謝ってこようとしません。　民営化になることで、仕事のやり方が色々と変わってきていますが、私は既に正社員たちを信用できなくなりつつあり、分からないことがあると統括センターの担当者に直接電話し、教えてもらうことにしています。　新しいやり方をメモした紙が、ある正社員の字で書いてあっても「本当に、これでいいの？あとで、そのとおりにやってミスしたら、怒られるのは私だから、ちゃんとしたところ（統括センター）に教えてもらわなきゃ！！」と、慎重になっています。　ところで、話は変わるんですが、郵便局では「健康診断の結果を人数分保管している」と聞きました。５月頃に健康診断がありまして、その結果が書かれている用紙が局控と自分の控の計２枚あったんですが、上司に「健康診断の結果の局控をください」と言われ、そのまま渡してしまいました。　しかし、よく考えてみれば、「健康診断の結果」って、「なるべくなら誰にも見られたくない・知られたくない」と思うようなデリケートなことが書かれてありますし、局内で保管しなければならない必要があるのでしょうか？　本当は、（健康診断の結果を）渡す時点で上司に理由を聞けばよかったんです・・・。　いまだに、そのことで疑問が残ります。　他局でも、健康診断の結果を保管しているんでしょうか？ ////////////////////////////// 　また新たな苦情が重なった。健康診断時の個人情報の扱いの問題はこれまでも問題になっている。そのことに関しても返事を差し上げた。　健康診断の結果は最低３年分は保管してあります。保管場所は当該局所ではなく、各支社の健康管理センターと言うところです。　健康診断の結果はプライバシーに関わることですので、本来は封書に入れて、管理者や本務者には閲覧できないようにしてあるはずです。　ただ、これもいい加減で、裸のまま手渡しされたという例を私も聞いたことがあります。　今回の事例がそれに当てはまるとしたら問題です。 ////////////////////////////// 　健康診断の結果は、裸のまま手渡しされました。「既に、袋から出してある」という状態で、上司に控を渡した時にも、ちゃんとした袋は用意されていませんでした。だから、見ようと思えば（思わなくても）簡単に見ることが出来ます。　プライバシーに関わることを、このように軽く取り扱われているのですから、個人情報がちゃんと保護されているのか疑わずにいられません。 ////////////////////////////// 　いただいたお返事には案の定無神経な当局の対応の実態が報告された。　健康診断結果の文書は、きちんと封書に入れて職員に手渡すようにするか直接総務等に出向いて手渡しするよう指導されているはずである。　無責任な現場の体質に対して、私たちは何回でも何回でも当局を厳しく糺していきたい。特に、非常勤職員さんに対する対応については、管理者にかかわらず、私たち普通の正規職員も自己点検すべきである。　今回のご相談者には、労働組合で解決可能なことも多々あり、是非近くの、役に立つ、労働組合へ相談なさってみるようお勧めし、実際に近くの郵政ユニオンの役員を紹介しておいた。　今後もこのような事例があった場合、このWeb伝送便上でご紹介し、当局の変わらぬ体質を糾弾していきたい。（多田野 Dave）