郵便局は今



	動き出した郵政Ｍ＆Ａ　　　　　　　　　　　　　　ゾウさん、アリさん、カンガルーさんも？


	ついに１０月１日、郵政民営化がスタート。　旧郵政公社発行の「民営化週報」は廃刊となったが、本誌「月報」は民営化後の様々な情報をひきつづき提供。民営化の罪を内外に暴露していく。


	当初、大混乱が予想された民営化当日だったが、システム不具合は発生したものの比較的静かなスタートとなったよう。看板は変わったけれど中身は前のまま、という声も聞かれるが、地殻変動のような民営化の嵐は確実に吹き始めた。　その第一弾は、１０月５日の日本郵政と日本通運の宅配便事業統合発表である。　来年１０月を目途に合弁企業を設立、日本通運は５千人規模の社員を新会社に転籍させるという。　内外に衝撃が走ったが、本誌ではすでに昨年からその動きを予測していた。国際物流メジャーＴＮＴとの合弁話が破綻した善後策として、海外物流ネットワークを拡大している日通との合弁交渉が進むであろうと報じた（昨年６月号「崖っぷちの郵便会社―輸送部門身売りへ」）。　その後、生田総裁の大号令にもかかわらず、ゆうパックのシェアは伸び悩み、国際物流進出の野望も露と消え、国際物流メジャーからの国内市場への逆攻勢が強まる中、日通との条件交渉は一気に進み民営化直後の発表となったのだ。　一方の日通にとっても、宅配便シェアが約１１％と大手二社（ヤマト、佐川急便）に大きく水をあけられ、もはや経営の「お荷物」となっていたペリカン便部門を引き取ってくれる相手が見つかり提携話は「渡りに船」であった。　５日の記者会見で川合日通社長は「事業統合により、相当なコスト削減ができる」と本音を述べた。　一方の西川社長は「ナンバーワンプレイヤーを目指したい」と豪語したが、両社合わせてもシェアは２０％にも届かず（０６年度）、３０％台の大手二社に追いつき、追い越せとはとても行かない現実があるのは明らか。「これからどんどんＭ＆Ａをやっていく」と記者会見で述べたように、西川社長は今後なりふり構わぬ中小物流会社との合併を進めていくであろう。　カンガルー便や、ゾウさんアリさんなどの引っ越し企業にも触手を伸ばすかもしれないのだ。　すでに日逓グループ１０社の完全子会社を決定した郵便事業会社は、「ゆうパックセンター」の全国構想を打ち出し、ペリカン便との合体に向けて本格的に動き出した。従業員持株会のサポートは大和証券　国内最大の企業内労組誕生と報じられたＪＰ労組結成の翌日１０月２３日、日本郵政グループの従業員持株会が発足し、全国の従業員（ゆうメイトは除外）に「持株会スターターキット」と印刷された分厚い封筒とＤＶＤが手渡された。　封筒には「入会のご案内」の冊子とともに「ダイワＭＲＦ投資信託説明書」「ダイワＭＭＦの特色と重要事項のご説明」「ダイワの取引約款規定」の各冊子が封入されていた。　封筒の下には「事務代行大和証券ＳＭＢＣ株式会社」、「会員サポート大和証券株式会社」という文字が印刷されている。　何のことはない、従業員持株会に入会するにはダイワ総合取引口座に入らなければならないのだ。　俳優の辰巳琢郎さんが出演する「見ればわかる！従業員持株会」というＤＶＤ（約４８分）も付けて、大和証券グループがかける日本最大規模の企業グループの従業員持株会への意気込みが伝わってくる。　そう、１０月１日スタートした日本郵政株式会社の執行役には大和証券ＳＭＢＣ常勤監査役だった妹尾良昭氏が、ゆうちょ銀行の執行副社長には同じく大和証券ＳＭＢＣ専務の福島純夫氏が就任しているのだ。いずれも西川社長の母行である住友銀行出身者である。　一度退会したら再入会はできないという従業員持株会、先陣のＮＴＴやＪＲでは従業員の大半が入会しており、事務代行会社に入る利益は莫大である。　ＪＰ労組の統合を待って満を持しての募集開始、「従業員の中長期的な財産形成を支援する」という謳い文句とは裏腹に、かつての郵政互助会のようにまた従業員の虎の子は食い物にされてしまうのか。接待漬けの日々？　一方、他の金融会社も黙ってはいない。　他の地銀が拒否した日本郵政の新規個人向けローン事業への協力要請に手を挙げたのが静岡のスルガ銀行だ。ネットバンキングで伸長する同行のローン事業のノウハウを学びたい郵政、地方銀行の枠を越え全国の郵便局ネットワークでスルガ銀行商品を販売したい同行の思惑が一致し、９月２６日に業務提携を発表した。　従来から「民業圧迫」と民営郵政に拒否反応を示してきた地銀会社の一角が崩れたことにより今後、経営不安を抱える地銀が一斉に郵政へなびいていくかもしれない。　また、保険各社も巨像に触手を伸ばそうとしている。　一歩リードしているのが先に郵便局会社の常務執行役員に就任した河村学氏の出身の住友生命だ。　同社は、今年７月の組織改正で「ニュービジネス推進部」を新設し、発足する郵便局会社への自社生保商品の販売促進を図ることを打ち出した。すでに９月２０日に日本郵政株式会社は「第三分野保険商品（がん保険引受条件緩和型医療保険）に係る商品供給会社及び事務とりまとめ会社の募集について」として一般公募しているが、もう決まったも同然か。　巨象に群がる蟻のごとく、おいしい資産をめぐって各社の争奪戦が繰り広げられている。　民営郵政の各社幹部からは接待債けへの悲鳴が、混乱する現場の労働者からは残業債けへの悲鳴が聞こえてくる。（編集部）



	管理者の暴行に対して人事院で闘う「心の病気」になり休んだ社員の一人から
	(07/11.14)

	私は、山梨県の郵便事業会社甲府支店（社員およそ７３２人）に正社員として勤務しています。　山梨では、集配拠点の再編として今年３月までに県内に４７あった集配局は２５に減少しました。利益の少ない山間部の地域を中心に再編されました。　民営化前の９月、旧日本郵政公社から、「社員用メンタルヘルスガイドブック―産業医からのメッセージ」という小冊子が個人配布されました。そこには、「他の民間企業と同様、心の病気になり休まれる社員がこのところ急激に増加している」と書かれています。　０６年１２月１８日付けの公社ホームページ「東京新聞から寄せられた深夜勤などに関する、公社の回答について」を見ると、公社の精神疾患による休職者数は、９７年７月１日現在で２３６人、０５年７月１日現在で６２６人、０６年度７月１日現在で７１０人と増加しています。　最初は集配特定局に採用　私は、１９９７年４月、３０代で県内の集配特定郵便局（今は、集約化で特定郵便局）に採用になりました。　半年間郵便配達業務を主に担当した後、私の勤めていた郵便局にも９７年１０月から外務職員の総合担務制度が導入されました。また、人事交流という名の配置転換もこの頃から行われるようになりました。　外務職員１０名の内、貯金・保険を担当していた者は４名、郵便を担当していた者は６名でした。貯金・保険を担当していた方４名は、人事交流や自主的な意志で２０００年１０月頃までに、そっくり入れ替わりました。　その年の４月から私は「訪問セールスリーダー」となり、７月期、８月期には貯金保険部長から推奨状も頂きました。　しかし、私の勤めていた郵便局では、配達担当地区はＡ市、集金担当地区はＢ市と、１８０度全く逆方向の担当にされ、昼休み集金もあり、Ａ市の配達の途中で往復５０ｋｍの距離をＢ市まで集金に行き、またＡ市の配達に戻って来るという作業で、休憩時間も休息時間も無いに等しかったです。配達郵便物の大区分も道順組立ても私のいた郵便局ではすべて手作業で、機械化されていませんでした。　この頃より体調が悪くなり内科などを受診していましたが、１２月の検査入院で異常はなく、看護士さんに精神科の受診を進められました。年末年始の繁忙期が終わり、翌０１年１月に精神科を受診し、服薬で治療を続けました。　「心の病気」は、お医者さんはあえて病名をにごした形でおっしゃる場合もあるようです。また、発症間もない頃は病名が付きにくかったり、経過とともに病名が変わることもあるようです。私の場合最初は「自律神経失調症」という病名が付いていました。　３０代後半で、休むとリストラの心配や、当時病気休暇制度がある事など分からなかったので、休むと給料が出ないと思い、まじめに仕事に打ち込んでいました。　３月、夜間配達はそれまで委託だったのが、２週間に１回は担当することになりました。夜間配達勤務は休憩・休息はほとんど取れず、一度も行った事のない地域の配達もしました。配達を終えて帰局すると、郵便内務の方が一人残っているだけでした。知らない地域の配達で、時間もかかるし、ストレスも増幅しました。　リハビリ中の嫌がらせ　５月、経験年数などで主任に昇任昇格し、さらにプレッシャーとなりました。その後体調も悪化し、自殺未遂もあったことから、入院し治療を行い、退院後は通院と併せて自宅療養をしました。　また、甲府逓信診療所（現甲府郵政健康管理センター）での産業医の先生方のカウンセリングや作業療法も受け、０２年年３月に職場復帰をしました。　最初は、５割勤務から始め、半年後には１０割勤務になりました（リハビリ勤務）。貯金・保険の業務と夜間配達は、ストレスになるという配慮で軽減していただいていました。　０３年４月１日に郵政事業庁から公社になり、公社発足と同時に人事制度改革、給与制度改革が実施されました。夜間配達も週１回行うことになりましたが、定常的にサービス残業になっていることを元上司に説明し、「超勤目安箱」に投函しました。　この頃より貯金・保険業務を軽減してもらっていた（元上司には、優遇してやっていると言われていた）私は、皆から反感を買い、いじめ等を受けるようになりました。　０４年１１月２日からは、配達後、床掃除やごみ捨て、草取りなど、配達業務と関係ない仕事を約１年間させられました。　また、元上司からは、「お前は半分、病気でないと思っている」と言われたりしました。　管理者による暴力の恐怖　０４年年１１月３日に、「郵政労働者ユニオン」にメールで相談しました。　同年１２月１日、公社のコンプライアンス相談窓口にも相談しましたが、「いじめ、差別、言葉の暴力については、確認できませんでした」と回答がありました。　０５年１月２６日、ＪＰＵを脱退、郵政労働者ユニオンに加入し、以後も色々相談に乗っていただきました。　同年８月１１日から１１月２日まで、あらかじめ指定された出発時間、帰局時間を守らないと、始末書の提出を元上司から求められる、「業務指示票」を職員の内私だけに交付されました。　元上司のパワハラ（いじめなど）は沢山ありましたが、私が転勤するきっかけとなった事件が、１０月７日に起きました。　元上司Ａに就業規則について尋ねていると、元上司Ｂが私に「バカ」などと言ってきたため、Ｂに訂正を求めていたところ、いきなりＡと元上司Ｃが二人で私の体をつかみ持ち上げ、事務室の外に強制的に出しました。　この時私は「頚椎捻挫」のけがを負い、２週間仕事を休みました。その後リハビリに２年近く通院しました。　このときの、体の自由を奪われ逃げる事さえもできなかった恐怖による「心の傷」は、まだ癒えていません。現在も通院治療しています。　闘いへの支援を　０５年１１月７日に甲府中央郵便局に異動になりました。しかしここでも私には厳しい職場です。仕事量も増えたこともあり、うつ病にパニック発作で今年の３月に再度入院しました。　５月からリハビリ勤務で職場復帰しましたが、民営化になった今現在は、上司から、「人事評価の最低ラインのところ。頑張らないと公社時代と違って給料やボーナスを下げなければならない」と言われています。　来年度には日通との合併子会社ができます。管理者の成果主義給料が導入されます。一般職もいずれは導入されるでしょう。「心の病気」を持っている者としてはリストラの心配がさらに募ります。　「心の病気」は３０代から４０代の働き盛りに多く、養育費、住宅ローンなどお金のかかる世代でもあります。「心の病気」で休んだものは負荷を考えて職場の配置換えも検討してもらいたいです。　公社時代の０６年１２月２２日、０１年にうつ病を罹患したのは仕事が原因であったと「公務災害」認定を公社災害補償事務センターに申請。現在日本郵政㈱災害補償事務センターに引き継がれ調査中との事です。　また、元上司の暴行により負った怪我は、０６年８月１７日に、「公務災害」認定申請をしましたが、同年１２月４日、公務外の認定になったため、人事院に公平審査請求書を今年３月１５日に送付し、受理されています。　今後、皆様に御支援を頂かなければならない場面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　（宮川）



	民営化は真っ向からサービス低下
	(07/11.30)

	郵政民営化したら何が変わるか？何が良くなるのか？　答えがわかりました！→何も良くなりません。逆に超勤と苦情が増えました。　私は日本郵便深川支店で働く外務社員です。　東京の江東区にある深川支店は大まかに分けると、北部地域が下町の住宅街や商店、中部地域がオフィス街やマンション、南部地域には最近話題の豊洲、お台場があり、大きな会社や大型マンション、大型施設が多くなっている地域です。　１０月１日に民営化して変わった出来事をご報告します。　民営化になってから、とにかく仕事が増えて忙しく困っています。（皆さんそうかもしれませんが・・・）　私の配達している地域は南部地域の中でも会社が多い地区で「午前中持ってきて欲しい」というところが多いのですが、最近要望に応えられず苦情が多いのです。　そのため午前中は要望に応えるべく、毎日必死になって業務を行わなければならず、肉体的、精神的にもきついのです。　急いで仕事をしているので、つまらないミスも出てきています。　そうなっている理由ですが・・・　（１）２ネット要員長期不在、速達要員長期不在　私の配達している地域では以前２ネット要員と一緒に午前中に会社を回って、午後はマンションでした。　郵便物が届くのが遅いなどの苦情はありませんでしたが、２ネット要員が退職等で居なくなってからは通常郵便、料金関係、書留、速達、速達書留、午前配、午後配、エクスパックを全部１人でやらなければならず、午前中に配達していた会社に行けなくなりました。　当然のように「郵便の配達時間が遅い」等の苦情が多くなり、お客様も、私自身も困っています。　また時間に余裕が無いので年賀状やゆうパックの営業もできません。(>_<) 　（２）携帯端末の入力、後処理　私が配達している地域では料金受取人払い、不足料金等が１５件ぐらいあります。　その計算や受け取り等でけっこうな時間がかかっています。　特に民営化後はシステムが変わり、その入力、配達、後作業だけで１時間以上かかります。　（３）郵便物の増加　１０月に郵便局ビジネスサポート（旧ポスタルサービスセンター）という会社が私の担当区に引っ越してきて、郵便物、書留が増え、午前中バイクに積みきれない程届きます。　またその会社は午前中に配達してくれ、上まで（５階）配達してくれと要望が特に多い会社なので困っています(^_^;)。　（４）人手不足のためにヘルプなし　大きな会社や大型マンションの建設等により郵便物が増えているのに、２ネット、組み立て期間契約社員の欠員で他の区も目一杯、他の区を手伝う余裕がありません。　以上の理由で最近毎日のように超勤になってしまいますが、事故郵便までは処理できず残っています。　１週間放置も当たり前で「郵便が転送されない」との苦情が多くなっています。　私達のため、お客様のための民営化だと思っていたのに・・・サービス向上どころか、低下です。　働く社員として悲しい限りです。　班長や課長には毎日のように改善するよう言っていますが、「アルバイトを募集しているが、中々集まらない」との理由で動いてくれません。　でも人手不足とは言ってはいますが、最近まで深川支店ではインターネットでの２ネット要員の募集が無く、私が気付いて報告するまでは雇う気すらなかったみたいです(^_^.)。　私はこの場を借りて断言します。　民営化後このままでは、「お客様」にも「社員」にも見放されるのは間違いない！と。（郵便事業会社深川支店　Ｓ）



	民営分社化の矛盾郵便局会社に集中
	(07/12.03)

	長らく郵政の労働組合運動は郵便労働者がひっぱってきた。　貯金保険の特に外務職場は営業という職種から、組合に団結して労働条件を改善しようとの意識が低く、郵便労働者の頑張りが、郵政全体の労働条件の底上げをしてきた。　これは単一の企業だから可能だった。民営化に伴う分社化で、郵便事業会社と分離された３会社は、組合運動が成り立たないのでは、と懸念をしていた。ところが銀行を含め３会社化された呉では、予測に反して局会社で矛盾が吹き出した。　ゆうメイト賃金に格差発生　民営化早々、郵便事業会社呉支店はゆうメイトの時給を５０円アップした。　呉局の内務の時給は元々６７０円という低賃金。地方都市とはいえ、求人誌をみても、同業種の時給は７５０円前後である。民営化と共に、新たにゆうメイトの採用をする必要に迫られて、引き上げを行った次第である。　これは結構なのだが、局会社と事前の打ち合わせを行っていなかったものだから、局会社は据え置いたまま１０月を迎えた。つまり、一夜にして賃金格差が発生したのである。　ゆくゆくは会社によって賃金が変わることは予測されたが、まさか一夜にして変わるとは。しかも、所属会社希望の「意向調査」の段階では、こうした事態になるとは一言も触れられておらず、局会社に配属になったゆうメイトに取っては、だまし討ちにあったも同然である。　ゆうメイトからも正職員からも不満が噴出、ユニオン呉支部は呉局長に５０円の賃金の引き上げを求めている。　雇入通知書の誤記載が発覚　１０月と同時に、全ゆうメイトに「雇入労働条件通知書」が配られた。取締役会長名による大切な文書なのだが、なんとこれに間違いがあった。　事業会社は間違いに気づき、即座に朝礼で「訂正した物を配布します」との周知を行った。ところが、局会社の方は、ユニオンに指摘されるまで間違いに気づかなかった。具体的には、郵便窓口担当者の「非番日」の欄が、「祝日は非番日、土曜日は非番日」と記載されていた。　これでは土曜日の要員配置が出来ないし、ゆうメイトに取っては収入の減になる。おそらく、保険ゆうメイト用の通知書を、そのまま使ったのだろう。　もっとも勤務指定では土曜日は勤務で、実際に出勤しているのだが、「通知書」という文書の重さを考えれば、それで済まされる問題ではない。　その後、事業会社は訂正した物を配布したが、局会社はその姿勢すら示していない。　郵便窓口の混乱　呉郵便局は元の保険課（４４名）を主体に、総務から４名、郵便課から正職員３名とゆうメイト４名が加わる形で出発した。　不在留め置き郵便の交付事務が事業会社窓口になったのだが、局会社の郵便窓口業務は思う程の業務緩和にならなかった。それに加えて、決済系端末を扱える職員、郵便認証司の資格を持った職員が２名しかいない事、年賀販売の開始も加わって、業務は煩雑になった。　役職は課長代理（公社時代の総務主任から名称変更）が一人しかいない。局幹部は保険課出身者で占められ、郵便業務が判らないため郵便業務はほとんど丸投げ状態にある。朝礼で、「これからは本来の業務である保険の業務を頑張って欲しい」と訓示する有様で、未だに保険課の気分が抜けていない。これでは、新会社の一体感など醸成されるはずがない。　労使関係の空白　労務関係も同様の状態にある。　事業会社では民営化と同時に、交渉委員の通知を行い交渉窓口は途切れることなく機能しているが、局会社からは交渉委員の通知がない。支社窓口はやっと決まったが、支部との交渉窓口は未だに未通知。果たして呉局幹部から窓口担当が選定されるのかすら不明である。もっとも呉局幹部にも、労務に精通した者がいない。　局会社は、従来の普通局・特定局に分けた業務推進体制から、普特一体の地域単位のグループによる体制に転換した。その代表局長（スーパーバイザー）には、呉局長が座るのかと思いきや、特定局長が就任した。雰囲気としては、特定局グループの中に普通局を入れてやった、というところか。　こうした体制が生まれる背景には、全国特定局長会の存在が投影している。　生田総裁が特定局長制度の解体を進めてきたのは周知の通りだが、４月に西川総裁に交代すると、その路線を軌道修正、自身が全特総会に出席して手打ちを行った。西川氏は、郵政グループの拡張路線を進めるために、特定局長の力を利用した方が得策と判断したのであろう。　分社化の矛盾　以上の様々な局会社の矛盾は、４会社分割が先にあり、現場を無理やりそれに当て嵌めたことにある。これは、業務を含め更に深刻になるであろう。　労働者の側で言えば、これに主体的に対抗する労働組合運動を作り出せるのか、それとも会社に封殺され得るのか、分社化と同時に正念場を迎えることになった。　なお、ゆうメイトという言葉は会社の用語としては消滅したが、新しい社員区分はあまりに煩雑なので、非正規労働者総体を表す用語として使用した。　　　　　　　（呉通信員　米今達也）



	第２８回全国郵政職場交流会ｉｎ仙台「民営分社化」日本郵政の状況を告発する！
	(07/12..04)

	１１月２３日、２４日の二日間、宮城県仙台市のみやぎ婦人会館で第２８回全国郵政職場交流会が開かれた。　今回は、「民営分社化」以降初めての交流会であり、また、ＪＰＵと全郵政との組織統合により「日本郵政グループ労組」が誕生という状況を受けて、１．「民営分社化」下の日本郵政、２．職場からの労働運動の再生、がテーマに設定された。　参加地域は、東北、関東、東京、東海、近畿、中国の６地域の１９職場。各所属労働組合も、郵政ユニオン、郵産労、郵政合同労組、ＪＰ労組、と組合の枠を超え２８名が結集した。


	交流会初日は参加者の自己紹介に引き続き、「格差社会と新自由主義　労働組合は如何に闘うか」と題して宮城全労協の亀谷事務局長の講演が行なわれた。　労働組合は社会性を持たなければならず、「郵政事業」も社会がどう求めているかを考え、世間が必要としている労組でなければならないと発言。そして、さらに国際社会が何を求めているかまで話は広がる。　質疑の後、テーマ報告に入る。　・新協約の概要と問題点（千葉）　・公共サービスと民営化（千葉）　・ゆうメイト・再雇用労働者の実情（宮城:新仙台）　再雇用で仕事をしている。誤送事故を二回やり、始末書を二枚書いた。同じような事故は他でもあるはずだが始末書は自分だけのようだ。合同労組の組合員だからなのか？　・集配集約化・配達センターの状況（東京:あきる野）　・民営化のＪＰＳ（埼玉:越谷）　この後、懇親交流を予定より１時間３０分早く始めた。改めて自己紹介と職場報告が行なわれビール片手での報告質疑となる。　議論は深夜まで続いた。そのなかでも、武勇伝的な話。異常なノルマに対してパニックになったＳさん。当時の郵政大臣にゆうパックをなんと２１０個送ろうとした。さすがに当局が、あわてて止めたそうです。　二日目は、「職場から労働運動の再生を」という事で報告がなされた。　・地域ユニオンの経験（大阪:城東）　・郵政共同会議の試み（東京:あきる野）　・ＪＰＵ内からの反撃（関東）　１０月２８日、ＪＰＵ、全郵政、関東地本統合大会。来年３月をめどに５００人単位で支部を結成。全郵政・支部、帳簿を付けていなかった。会計監査どうなっていたのか？組合の役員がＪＰＳの担当になっている。完全に会社側に取り込まれている。　精算処理が合わない、現金管理機に行列、無駄な超勤が発生。　・深夜勤裁判（静岡:浜松）　・国定局ゆうメイト闘いの報告（千葉:船橋）　・退職者を含む「地域」からの闘い（広島）　自治会など労働者が住んでいる地域との関係を重視する。職場内に留まらず、地域と結びつくのが大事、職場と地域とが結びつく事の重要性が報告された。　最後に職場交流会事務局から、郵政民営化の実体を整理していく必要性から「郵政黒書」の作成が提案された。（報告：福島通信員Ｆ）



	二人の命を奪ったもの ―新東京局でまたも「在職死亡」
	(07/12.04)

	私が働いている新東京郵便局第一輸送課で、４９歳のゆうメイトが急死したのは今年７月のことである。深夜勤を終えた早朝、ロッカー室で倒れ、そのまま意識が戻らなかった。そのことを本誌１０月号に書いた（『夏の終わりに』）。　ところが、その同じ課で、またしても死者が出た。１１月１２日のことだ。同じ職場から続いて、しかもどちらも突然の死。なんということだろう。


	深夜勤が健康を破壊した　Ｙさんは５７歳。正職員であった。前日の１１日の日曜日まで出勤していた。勤務が休みだった１２日、家で倒れているのを家族が発見した。死因は心筋梗塞である。　０４年２月に導入された深夜勤に、Ｙさんは導入当初から従事していた。そのＹさんの身体に変調が発見されたのは、去年の春おこなわれた職場での健康診断。不整脈が出た。　深夜勤を続けることに医師からストップがかかり、日勤専門の勤務になった。しかし、血圧を下げるために服用した薬が身体に合わず心臓がすっかり弱ってしまったらしい。最近では、ロッカー室から作業棟まで歩いてくるのもつらそうであった。　Ｙさんは遠距離通勤であった。自宅は栃木と茨城の境のあたりだから、北関東の内陸部と言っていい。そこから、東京湾の埋立地に建てられた新東京局まで通っていた。片道四時間近くかかると聞いた。　泊まりが反復する深夜勤では、これはきつい。たとえば午後７時始業・翌朝６時終業の勤務が続くときは、朝、勤務を終えて帰宅するのは１０時に近く、午後３時にはまた家を出なければならない。　往復の通勤に要するのが８時間近いのに家で過ごせる時間は５時間くらいだ。そのあいだに食事を摂り入浴すれば、睡眠に充てることのできる時間は本当に限られてしまう。　それでもＹさんは、不整脈が発見されるまでの２年間、この勤務に耐えた。無理に無理をした挙句、体調を崩したのだと思う。　Ｙさんは、元々は鉄道郵便局に勤務していた。しかし、鉄道から自動車輸送へと切り替わっていく中で職場が無くなり、１７年前の開局とともに新東京局に移ってくる。鉄郵時代より通勤時間が伸びたけれど、当時の新東京局の泊まり勤務は一晩働けば明けの日は解放されたから、まだなんとかなった。深夜勤の導入によって状況が一変してしまうのである。　私はＹさんとは親しかった。深夜勤が入る前は、泊まりが合うと明けで時々お昼をご一緒した。最後に会食したのは一昨年の１２月初めだから、今と同じ季節である。すでに深夜勤になっていたけれど、その連続が終わる日の明けに、Ｙさんの班のかつての班長で他局に移動していた人を誘って３人で蕎麦屋に行った。「前の泊まり勤務はよかったねえ」と口を揃えたものだ。　かつての泊まり勤務だって従事していたときは辛いと思ったが、それでも現在の深夜勤はその比ではない。　Ｙさんの身体に変調が現れたのは、その数ヵ月後。そのあと、以前一緒に食べ歩いた仲間でＹさんを囲んで一席設けようと思わぬこともなかったけれど、Ｙさんの通勤事情ではそういう場さえかえって負担になるだろう。　１１月１２日は私は職場の友人たちと房総へ旅行に出ていた。本誌読者のＴさんと同乗した車中、「このごろのＹさんは見ているのが痛々しくて」と話したものだが、そのときにはＹさんはもうこの世の人ではなかったのだ。　格差が拡がるなかで　遠距離通勤や罹病、高齢の人を早期退職に追い込むことが、深夜勤導入の狙いのひとつとしてあったことは間違いない。実際、この２～３年で少なからぬ人が定年を待たずに職場を去っていった。その人減らし効果が出すぎてしまって、民営郵便会社はスタート早々要員不足で苦労しているくらいだ。　正職員が去ったあとは賃金が安くて「使い捨て」がきくゆうメイトで埋める。だが、正職員だってゆうメイトだって生身の人間なのである。それぞれに生活がある。　Ｙさんは数ヶ月前から「八割勤務」に落ちていたけれど１０割への復帰を強く望んでいた。身体はボロボロなのに、深夜勤に復帰する意欲も見せていた。自分の稼ぎで家族を養わねばという思いが強かったのだろう。ずっと泊まり勤務をやってきた人が昼だけの勤務に変わると、手当ての減少はたしかに痛い。　７月に亡くなったゆうメイトのＫさんには老いた母親と二人の娘がいる。非常勤職員の低賃金だけでは養えきれない。彼は深夜勤をやるかたわら、昼は別のアルバイトをしていた。死は過労によるものだ。これを「掛け持ちしたのが悪い。自己責任だ」と言ってすますことができるだろうか。　いま世の中全体に非正規雇用が拡がっているのである。企業が正規雇用を控え、政治が（労組も）それを放置するなら、生きていくために人は複数の仕事に就かざるをえないだろう。Ｋさんの死は「格差社会」の歪みをも私たちの前に突きつけている。　「生存権」で連帯を　民営郵便会社がすすめる「ふるい落とし」と「使い捨て」は、正職員・非常勤を問わず働く者をきわめて危険な状態に突き落としている。　私自身だって、この誌面でいつも酒飲む話ばかり書かせてもらっているので意外に思われるかもしれないけれど、消化器系に疾患がある。もう何年も前から投薬を受けている身だ。言うまでも無く生活の不規則なリズムと睡眠の不足が一番いけないのであって、深夜勤なんか続けておれば自分の体内の疾患がより深刻な病気にいつ進化するかしれないという不安がある。　この不安は誰もが持っていると思う。　だから、亡くなったＫさんやＹさんのことは他人事とはとても思えない。「明日は我が身」だ。そして、同じ課で半年たらずの間に二人も死んだということは、全国の職場でもこういう事態がおそらく進行しているにちがいないということなのだ。　御用組合が告発をさぼっているだけなのである。　深夜勤導入いらい「在職死亡」がこれほど続出するのは、共同作業で導入を決めた旧郵政公社や労組官僚の思惑すら超えているのではなかろうか。まさに「非常事態」である。　この実態をふまえて「深夜勤廃止！」の声を改めて強く上げるときではないだろうか。　憲法２５条は、その一項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。　深夜勤の現実はあきらかにこれに違反する。すなわち私たちの要求は憲法的拠りどころを持ち、したがって憲法擁護＝実現の闘いと結びつくことができる。それはまたプレカリアート（非正規雇用など不安定さを強いられた労働者）の「生きさせろ！」という生存権の要求と連帯するものだ。この人たちも憲法２５条の実現を掲げているのである。　２年前の郵政選挙では、特定局長会と「連帯」した組合官僚の「民営化反対運動」は、郵政労使をまるごと既得権益者だとして〃民衆の敵〃に仕立て上げた小泉戦略にものの見事に背負い投げを食わされた。手を携えるべき相手を完全に取り違えた帰結である。　企業の「生き残り」ではなく人間一人ひとりの生存権をかけた連帯を築き上げるときだと思う。（酔流亭日乗）