【大阪】 「効率化」が進む
       日逓職場の現状       (01/11.8)
 
 郵政事業の公社化、民営化が叫ばれる中、郵便輸送を独占的に委託している日本郵便逓送でも、いっそうきびしい「効率化」が進められている。
 昨年九月に東京において「丸運」という業者が、従来よりも三〇%安い運賃で、郵便輸送に参入してきた。もっとも「丸運」自体は、今まで年末繁忙期に東京日逓の請負として郵便の仕事をこなしていた。
 これを口実に郵政事業庁は、「従来の運賃一〇%カットプラスさらに一〇%カット」を各輸送会社に申し入れてきたのである。
 日逓企業は、「このままでは企業が成り立たない」という口実で、全逓本部の役員を抱きこみ、労働者にはなんら経理報告をしないまま、「新たな効率化施策」と称して、労働者に対して一方的に労働条件の不利益変更を強行してきた。
 その内容は、
@手持ち時間を休息時間とすることで、一日の休憩時問を一時間から三時間に拡大した。このことで、拘束時間は増加するのに実働時間が縮小され、長時間拘束されてもほとんど超勤が出ないようになった。
A年間の休日が七日減少した。
B病気休暇制度が廃止となり、病気の場合はすべて欠勤扱い。臨時賃金は一〇〇%カット。
C出勤・退勤の制限がなくなり、深夜・早朝の出勤が可能となった。
D乗務する車両の大きさによって手当がつけられていたが、これが将来にむけて削減。
などである。

 大幅な収入ダウン

 この施策の結果、労働者の賃金は大幅にダウンした。労働者の毎月の賃金はおよそ八万円から十万円のダウン。そのうえ風邪でもひいて病欠にでもなればまたカット、長期の病欠者など安心して療養などできない状能である。
 日常的に「健康な」労働者も、ローンや教育費を支払うのに四苦八苦している状況にある。しかもこれに上乗せして定期昇給のストップ、ボーナスのカットが襲いかかってくる。労働者は年収で一〇〇万円以上下がることになる。
 一方日逓企業の管理者といえば、車両に搭載するパソコンの端末に二〇数億円かけて、これが使い物にならなくっても、だれも責任はとっていない。それに今期で退任した役員に対しては、感謝金が退職金とはべつに何千万円と出されている。
 日逓企業自体も前年度の経常利益は一三億円、課税所得は六〇億円。とても今日明日つぶれる会社ではない。

 無策な全逓労組

 労働者が塗炭の苦しみを味わい、期間社員が好いように企業から使われているのに、全逓労組の幹部は全くの無策である。いな、むしろ企業の方針を追認するだけである。
 最近の機関の会議に参加してとくに感じるのは、下部の組合員の発言と執行部の答弁がまったくかみ合わなくなってきていることだ。本部や地本、支部の一部の役員にとって、「構造改革」がどうのこうのなどもはや問題ではなく、当面の自分の地位をどう守るかに関心があるようだ。
 ある役員は、「この間まで効率化反対を言っていたのに、全国支部長会議で決められると仕方がないという。そんなことで職場に責任を持てる運動ができるのか?」と発言しても他の執行委員は沈黙したままだったそうだ。
 情勢の変化があまりにも早い上に、思考が旧態依然としている全逓の幹部には「構造改革」や郵政民営化に対処することにはあまりに荷が重すぎるようだ。

 反撃をはじめる現場労働者

 しかし労働者も黙ってはいない。日逓大阪支店をはじめとする有志は、大阪労働局にたいして、今回の「効率化」が一方的不利益変更であるとして、「紛争解決処理」を申し立てた。
 労働局とは五回ほど交渉したが、この交渉のなかで日逓企業が労働局の資料提出などの要請に対してもまったく対応しないという不誠実さが明らかにされた。ある監督官は「こんな遵法精神のない会社ははじめて」と嘆いていた。
 結果は、手持ち時間を休憩時間に換算したことによる超勤の縮小、超勤単価率の引き下げは、労働条件の一方的不利益変更だとする「助言」を労働局は出した。これ自体に法的な拘束力はないが、日逓企業がとにかく労組幹部を抱きこんで、「本社=本部」だけで物事を決めればことたれるという姿勢に対して、一矢報いることができた。
 しかし本当の戦いはこれからである。今度は基準賃金はもちろん、労働者の身分をいじりだすことも考えられる。当面息を抜くことはできないが、日逓の職場運動の正念場だと思う。
                                                  (繁田)
 
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 郵政全労協
 中間報告骨子案に対する意見   (02/1.1)
 

一 基本的な考え方
 郵便局の労働組合という立場から中間報告骨子案に対する意見を以下のとおり述べる。

 まず、郵政三事業は、それぞれの事業法第一条に記されているとおり、「あまねく公平に、公共の福祉を増進させ、国民生活の安定を図る」ことを事業目的としている。この事業目的は、二〇〇三年の「郵政公社」移行後も、国民生活に欠かすことができない郵政事業の社会的有用性を導き出す上で、それをしっかりと引き継ぎ、さらに発展させなければならないものであると考える。
 しかし、今日の郵政事業庁における各種施策を見ると、ことさら民間企業との競争だけを意識した営利主義に傾斜した事業運営が散見され、本中問報告骨子案においても、各事業法第一条に記されている「郵政事業の意義」を再確認する決意は残念ながら伝わってこない。
 私たちは、事業目的である公共性を担保するには「国営・三事業一体・非営利」という事業運営でしかありえないと考える。
 民間企業の運営の柱が利潤追求であり、不採算部門の切り捨てである以上、「公共の福祉」を貫くためにこそ「郵政公社」の事業は非営利とし、全国隈無く誰もがその「恩恵」に与ることのできるユニバーサル・サービスの維持を基本としなければならない。
 
 すでに民営化し、反面教師としなければならない諸外国の例を見れば事態は明らかである。ニュージーランドでは、地方都市の郵便局が次々に廃止され、 一、二〇〇局あった郵便局が二五〇局程度に削減され、スウェ
ーデンでも三年前の民営化によって四〇%の郵便局が無くなった。ドイツでは九五年に特殊会社に移行しているが、ここでも四一%の郵便局が廃止されているのである。いずれの例でも、赤字局と黒字局が選別され、地方の赤字局が切り捨てられる結果となっている。また、郵便料金の面からもダイレクトメールなどの大口料金は値下げさせているものの小口料金は大幅に値上げされ、民営化した結果、ユニバーサル・サービスはあらゆる面から崩壊しているのである。

 以上のような観点から検討すると、中央省庁等改革基本法に基づく本中間報告骨子案に対して大きな危惧を感じる。
 「郵政公社」は、中央省庁等改革基本法の諸規定に基づき、「民間的経営手法」が導入されることとなるが、そのことは片山総務大臣の「公社は限りなく民営化に近づく」という発言を見るまでもなく、「郵政公社」の営利企業化が促進され、郵政民営化の第一歩を歩み出すことを意味する。そして、この時点において各事業法第一条は名実ともに反故にされ、民間企業との無制限な弱肉強食の大競争時代に突入することとなる。そして、「営利企業化」が「公共性」を破壊することとなるのである。
 中間報告骨子案では郵便事業への具体的民間参入問題は先送りされているが、全面開放となれば利潤追求を目的とする民間企業は、採算が取れるところを選好するのは当然である。総務省は、「全面開放すれば六万人の人員削減か、四割の郵便料金値上げが必要となる」との試算を示したというが、それは民間的経営手法とユニバーサル・サービスとの自己矛盾をさらけ出したに過ぎない。
 民間参入問題にあたっては「郵便事業の意義」を踏まえ、「信書」の定義を法定化し、ユニバーサル・サービスを担保するために一定重量で線引きするのが現実的であるが、その際、公正な競争のためにも、労働条件の基準づくりは不可欠の課題である。

二 「郵政公社」のフレームワークにかかわらず直ちに改革すべき二点

 私たちは、郵政三事業を国民生活を真に豊かにする基礎的生活手段としての公共的事業と位置づけ、国民の共有財産である郵政三事業を一体として維持しなければならないと考える。しかし、今の郵便局をそのまま維持することが、国民の利益にかなうものであるとは考えていない。
 郵政事業は一二〇余年に渡って三事業一体・非営利の国営事業として地域に密着して営まれてきたが、今日さまざまな矛盾が噴出している。そして少なからず、それらの矛盾が今日の民営化論議の呼び水となっていることに注視をしている。
 私たちは、国民の共有財産とは相容れない主要な二つの課題についてこの際、自ら改革のメスをふるわなければならないと考える。

(1)特定局制度
 その一つは特定郵便局制度である。
 確かに郵便局ネットワークとしての無集配特定局の存在は重要であり、国民の利便性からそのまま存続されるべきであると考えるが、その制度は抜本的に改革しなければならない。
 特定郵便局長の任用にあたっては、特定郵便局長任用規定という独自の定めに基づき実施されているが、これを廃止し他の職員と同一とするべきである。また、特定郵便局の局舎は国有と私有が混在し、私有局舎を有
する特定郵便局長は事実上の世襲制となっていることから、私有局舎制度等封建遺制を改革しなければならない。
 今日、高祖前参議院議員の選挙違反事件により全国特定郵便局長会のあり方が厳しく問われていることから、改革の先送りは許されない。

(2)関連企業や公益法人への天下り
 二つ目は、健全な公社経営を阻害するおそれのある郵政事業関連民間企業と部内公益法人への天下りを全面的に禁止すべきである。
 今日までの天下りの実能は 郵政事業に高負担を負わせ、不効率となっていることや、関連企業や法人との関係が腐敗を生み出す温床となっていることから、天下りに手をつけないのは改革とは言わない。また、天下り先の関連企業、法人の事業内容や収支決算および役員等の天下り実能に関する情報公開が必要である。

三 意思決定機関としての理事会の理事の選出方法等について
        (略)

四 簡易保険福祉事業団、郵便貯金振興会および(財)ポスタルサfビスセンターについて

 簡易保険福祉事業団と郵便貯金振興会は、多くの土地や会館、保養施設を有しているが、すべて国の財産である。にもかかわらず、郵政事業特別会計の需品費からばく大な補助金が支払われ、かつ、主要な天下り先にもなっていることから、「郵政公社」とは完全に切り離して経費の補助等は行うべきではない。
 (財)ポスタルサービスセンターの業務はふるさと小包の企画・普及であるが、普及業務を遂行しているのは郵政職員である。普及に当たって、郵政職員はふるさと小包の個人別目標値を課せられ、目標に到達しない場合は多くが自分で買い取らざるをえない状能に追い込まれている。(財)ポスタルサービスセンターも同様に幹部
職員の天下り先となっており、業務内容およびその実能を精査すれば、財団法人として郵政事業の外に設置しておく理由はない。「郵政公社」移行後は、地域振興援助策としてのふるさと小包の企画に限定して公社業務に組み入れ、(財)ポスタルサービスセンターは廃止すべきである。

五 管理部門のスリム化と情報公開のさらなる徹底について

 全国に一一局ある郵政局の組織・業務を抜本的に見直し、郵便局に近い県単位に権限を付与することにより、郵政局は廃止しスリム化を図るべきである。
 さらに、郵便局における職員数の推移は、国家公務員定員削減計画や各種効率化計画などにより大幅に削減されているものの、管理職員の人数は相応な措置がなされていないことから、ここにもメスを入れ、管理職員数を大幅に削減する必要がある。
 「郵政公社」がより一層、公共的事業として地域と密着した運営を行うには、事業運営のすべてを公開し、事業の透明性を確保しなければならないことは言うまでもない。その際、役員の給与・退職金・天下り状況をはじめ、管理職員の人数やその占める割合などについても積極的に情報公開すべきである。

六 職員の身分と労使関係について

 非常勤職員は、本務職員の補助的作業を行っているのではなく、ほぼ同一の基幹作業を行っている。にもかかわらず、非常勤職員は国家公務員法の適用を受けるものの、任期は任用規定により日々雇用とされ、予定雇用期間を会計年度内とする実に不安定な身分である。非常勤職員は本務職員と同様に公共的事業を支えているにもかかわらず、あらゆる面において本務職員との著しい差別が存在するが、それを「郵政公社」に引き継いでばならないと考える。そして、「郵政公社」の社会的責任において、非常勤職員の扱いについては、任用ではなく労働契約関係とし、パート労働法の適用としなければならない。また、「郵政公社」への移行にあたっては、本務職員や短時間職員と同様に非常勤職員についても全員の雇用を継続させなければならない。
 また、労使関係については、「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を準用しつつ、労使自治を拡大すべきである。

七 職員の給与および利用貢献手当について

 公社職員は給与法の適用から外れるものの身分は国家公務員であることから、その職務は公共の福祉の担い手であると言える。中間報告骨子案では、業績向上に向けた意欲喚起のために能率給が必要であるとしているが、これでは民間企業の給与支給基準と相違がなくなる。「郵政事業の意義」や「郵政事業の公社化の意義」からは「郵政公社」が民間と同一の業績向上を目的とし、営利企業と化す余地は全く無いのであるから能率給は必要ではない。アメリカですら、公務員にほとんど給与格差をつけていないと言われているが、それは公務員が公共の福祉の担い手であることが厳密に浸透している結果である。郵政公社においては、郵便局の運営に際し、職員の声や利用者の声を反映させるシステムを作り、公共性をさらに発展させる中から、現在の低い給与実体を踏まえつつ、公社職員に相応しい能率給ではない給与制度の検討が必要である。また、利用貢献手当などのインセンティブは、今まで事業目的を無視した成績至上主義を生み出す要因であったことから、その原資を本給に組み入れ、職務遂行に当たっては公共的事業目的を貫くことに主眼が置かれなければならない。

8 郵便料金について
       (略)

九 郵政監察官のあり方について

 郵政監察官は、情報公開が行われていないことや、外部からの監視・チェックの対象にもなっていないことから、郵政公社にそのまま引き継ぐべきでない。犯罪捜査は警察官が行えば十分であり、郵政監察官を残すことは彼らの権益の保持でしかない。
 
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  退職強要を「任意退職」と不当判決
                         垂井局裁判原告 才田真大 (02/1.23)
 
 五週間判決が引き延ばされて、判決日を迎えた朝は、絶対に勝てると思う自信と不安な気持ちと半々でした。  
 裁判所には、新聞社が二社取材に来てくれました。
 当日は、裁判長のわずか数十秒の言葉で、あっけなく敗訴となってしまいました。判決を聞いた瞬間は、悔しさで言葉もでませんでした。六〜七名の東海郵政局人事職員が席を立ったときは、悔しかったです。「ばれなければ何をしても良い」という判決は納得がいかないです。

 判定の内容は、人事院判定のように当局の最終陳述書の丸写しではなく、こちらの主張がいくらか認められている部分がありました。
 八月二五日の辞職願を書かされた時の状況は、「履歴書には郵便局にいた五ヶ月間は適当にフリーターをやっていたと書けば良いなどと言う話をし、原告に転職を勧めた」のところは認定されました。しかし、「原告は、勧めを受け入れ自筆で書き、提出した」と認定されました。
 
 勤務指定表については、唯一、全部こちらの主張が認められました。「当局が退職強要したことを隠ぺいするために、八月二二日作成の八月三〇日から九月二六日までの勤務指定表を被告は、鎌田局長が三浦局長代理に対して八月二八日に勤務指定表の組み直しを指示したと主張するが、本件全証拠によっても被告主張の事実を認めることはできない」と認定されました。その結果、「八月二二日頃までには、原告が引き続き垂井局の局員として勤務していくことは困難と判断し、原告に任意退職を勧める方針で臨むようになっていたものと認められる」と認定されました。

 退職強要ではなく、「任意退職を勧める」、「あきらめて辞めろ」では指導方針が全然ちがいます。納得がいかないです。
 しかし、「精神科に通院していたり、自分の陳述書が不自然に詳細で信用性がない」との理由で全面的に採用することは困難とされました。納得がいかないです。
 
 また、「分限免職処分は職員の身分を強制的に奪う重大な処分であって、原告が退職勧奨に応じない場合には分限免職処分にするなどと軽々しく言う事のできる性質のものではない」とされました。
 でも、郵政の職場では、このような手口で弱者が退職や自殺に追い込まれています。裁判所は全然理解していません。

 組合の仲間と一二月九日に相談して控訴して闘うことを決めました。世間体を気にして、お金や時間のかかる裁判で闘って行くことは本当に大変です。実際、人事院で負けて、地裁で負けてしまったので、高裁で勝訴する確率はかなりきびしいです。証人も立てることができません。

 でも、郵便局の仕事は好きだし、定年まで勤務したかったのを局の妨害により、夢を奪われてしまったので、納得がいかないし、今でも、自分は、垂井郵便局に地位があると思っています。

 本当に世の中はおかしいです。
 出身の石川には三年四カ月帰っていません。岐阜県に出てきた時も、郵政職員として一人前になるまで帰らないつもりで出てきたので、当局の妨害は絶対に許すことはできません。おばちゃんには、今でも郵便局に勤めていると言ってあります。

 闘うと決めた以上頑張って闘います。名古屋高裁で国の不正を糾し世間に知らせたいです。
 
 郵便局は、公社化、民営化の流れで、本務者を減らし、非常勤に置き換え、高齢者や弱者は仕事のミスをつかれ、退職に追い込まれています。職場の弱い人のためにも、自分は闘って行きたいです。
 
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【船橋東局】 解雇したゆうメイト今村さんに
           「給料払いすぎた」と返還要求   (02/1.23)
 
 九月三〇日に船橋東局を不当解雇された今村さんは、当局が当然加入していなければいけない社会保険の手続きをしていなかったことを追及、労基署、職業安定所からの行政指導を受け、当局はあわてて雇用保険、厚生年金、健康保険の加入手続きをとった。

 一二月四日、今村さんは支援者とともに、ビラまき後、当局に加入に伴う各種保険の費用分担について話し合うよう申し入れたが、総務課長はこれを拒否、しかたなく今村さんは一二月一九日に再度赴き話し合いをもった。

 ところが、副局長はやにわに今村さんに振り込み用紙を示して、「昨年二月から今年一月までの勤務時間につ
いて、コンピューターのミスで二時間分多めにつけてしまった」と切り出し、約二万円返還するよう言ってきたのだ。
 
 「そちらのミスなのに何で今頃、一年も前の給料を戻さなければいけないのか」と今村さんが聞くと、副局長は「そちらも配達ミスをしたはずだ」と居直る。
 今村さんは怒り、返還要求をつっぱねたのは当然である。
  「勤務時間はタイムカードで管理しているので、自分だけが計算ミスというのはおかしい」と今村さんは述べ、社会保険の未加入問題を追及したことへの腹いせだ、と語気をあらげる。
 今後、解雇問題と合わせ、当局責任を徹底的に追及していく決意を固めている。

 次々と露呈、非常勤へのミス

 社会保険未加入だけにとどまらず、郵便局ではゆうメイトの休日勤務手当も未払いしていた事実も明らかとなっている。
 「朝日新聞」によれば、全国三一八の普通郵便局で深夜勤務するゆうメイト約一万一千人に、少なくとも過去五年間にわたり、休日勤務手当の一部計約二億八千万円が未払いとなっており、 二月までに退職者を含む全員に支払われたという。

 朝日新聞の取材に対して、郵政事業庁人事課は、「一部郵便局の勘違い。気づかなかっただけなので謝罪する考えはない」と答えた。

 任期一日という「日々雇用」で、物件費として扱われているゆうメイト。 一連のミスの根底には、ゆうメイトを労働者として扱っていないという郵政当局の差別雇用があるのは明らかである。
 郵政公社中間報告でも非常勤職員については全く触れられていない。こうした差別構造をそのままにして正規
職員の大リストラと非常勤の使い捨てを行い続けることは許されないことである。   (M)
 
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