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期間雇用社員の雇い止めを許さない!     (02.17)
ゆうメイト・パートの雇い止めにユニオンは闘う!

昨年末から、「派遣切り」を始めとする非正規雇用労働者の解雇・雇い止めが相次いでいます。
  厚生労働省の調査では、3月末までに12万5千人、業界団体の調査では40万もの人が職を失うという、非常事態になっています。
  もちろん非正規に留まることはありません。賃金の引き下げを伴う工場の操業停止、正社員の解雇へと拡大しています。

こうした動きには、違法行為が沢山含まれています。
  派遣といえども、契約期間中に解雇することは違法です。寮からの強制退去も違法です。パート等の直接雇用社員を契約期間中に解雇することも違法です。契約期間満了での雇い止めも、相当の理由が必要です。理由のない解雇は違法です。正社員の場合も同様です。
  4月採用予定の「内定取り消し」は1,200人に及んでいますが、違法です。
  現在の動きには、世間の風潮に乗じて、この際人件費を圧縮しておこうとの「便乗解雇」の要素を色濃く持っています。

自動車・電機などの大企業は、多額の内部留保を持っており、株主への配当も続けています。
こうした原資を使えば解雇は避けることが出来ます。それどころか、労働者の賃金引き上げも十分可能です。

郵政の動き

郵政各社でもゆうメイト雇い止めの動きが始まっています。
  既に3月末での雇い止めを通告されたとの相談がユニオンに寄せられています。
  安芸府中支店は、次の内容の文書を掲示しました。
  「当支店において要員配置の見直しを行うこととしています。つきましては、他に就職される等の理由で退職が決まっている方や、今回退職を希望する方がおられましたら、2月10日(火)までに郵便課長へ申し出て下さい。なお、必要に応じて期間雇用社員の皆様方の、自支店内の担務変更、又は勤務日数・勤務時間の短縮を実施することになります。それでも調整がつかない場合は、雇用契約期間満了日で退職していただくことがありますので、事情をご理解いただきご承知おき下さい」

同支店では、超勤が日常的に行われており、仕事の量が減少している訳ではありません。
  また、4会社とも当初予測より少ないとはいえ、黒字経営です。
  こうした情況で解雇をすることは、解雇法理違反です。
  ユニオン呉支部は呉支店に、雇い止めを行うことのない様に申し入れを行いました。

「かんぽの宿」が連日マスコミを賑やかしていますが、不透明な売却をした上に、説明責任を放棄している西川社長が、職場で労働者の解雇を行うとは一体どういうことでしょう。
  現場管理者も、「支社の経費削減指示です」と言い訳するでしょうが、都合の良いことは自分の手柄にし、都合の悪いことは上局の指示にする態度は、無責任です。

呉支店は○、呉郵便局は?

先週3回に渡って支店長朝礼が行われました。
  「支店は現有戦力で行きたい。TVで報じられているような、雇い止めを考えている訳ではない」との訓辞がありました。
  年末からの解雇報道の連続で、ゆうメイトも少なからず不安を抱いて働いており、不安を解消し安心して働く環境を作る意味でも評価できます。但し、後半で触れた超勤問題については異義があるので、別途の機会にユニオンとしての提案をしたい。

局会社の方針は不明だが、特定局長という高収入の扶養家族を抱える局会社が、まさか労働者の雇い止めを行うことは考えられない。支社から経費削減を指示されたら、「その前に特定局長を削減しろ」との反論を、呉局長には期待したい。

(郵政ユニオン呉支部機関紙2月17日号より転載)