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【北海道】 JPEX統合で非正規大量解雇か     (06.03)
日通由来職場はJP非正規社員の入る余地なし

先月の12~13日、JP労組全道支部長・書記長会議が開催された。
  中央本部労働政策局長のオルグに際して、当然にもJPEXに関する質疑が集中した。

各支店では、非正規社員に対して、特に郵便内務が大量に労働力余剰が現出すること、つまり、かなりの人数の雇止めが必至となる事態に対して、ほんとうに守る気があるのか、という意見が出された。
  会社側の説明たるや、ほとんど不安を煽るものばかりで、「現期間雇用社員の約4分の1しか残れない」と言われた仲間もいて、不安と不信は頂点に達している。

受け入れ対象である日通由来の職場は日通派遣会社で占められ、JP非正規社員が入りこむ余地が全くないことが今になって明らかになった。
  中央本部地本は、だいぶ前に労働力余剰が大量に出ることをわかっていて、何も対策をしてこなかったことがはっきりしてきた。
  地本は日通の労働組合と情報交換をし、特に雇用継続に関わる重要問題の情報を現場に示してこなかった。

5月8日、「JPエクスプレス社における労働条件に関する要求書」に関して、中央大綱整理がおりてきた。
資料  そもそも、非正規仲間がどう判断していいかわからないせっばつまった時期に、意向確認書提出を上部機関で決定してきており、更に、それらの要求の中に、ボーナス支給が抜けおちている始末で、まじめに非正規仲間の気持ちを考えているとは到底思えない。

中央交渉の中味だが、労働時間を2056時間に変更。「基本給水準を引き上げる」ことに関して、運送業界における同業他社の水準に固執し抜けなかった。
  中央本部地本の専従役員の話を聞いて、あらためて言う必要がないかもしれないが、現場の非正規仲間の痛みを感じていないのではないのかとつくづく思う。
  会議の中で「支部・地本が一体となり、組合員がJP労組に加入してよかったと実感できる運動」とぬけぬけと言っている。
  全国大会まで1600名組織拡大を目指しているが、「均等待遇」の視点を欠き、本工主義まる出しの体質は依然として変わらない。「悪い雇止め」は許さず、「良い雇止め」はいいという経営側とほとんど変わらない姿勢は許せない。

これ以上、非正規仲間に対するワーキングプア状況を放置し、大量の雇止めを黙認するなら、労働組合として社会的に認知されることにはならないであろう。

(北海道K)