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9.18、郵政ユニオンJPEX生活・雇用要求ストライキ闘争     (10.02)
我らかく闘えり!

0925朝日新聞千葉版あの9.18船橋支店ストから6日後、シルバーウィーク明けの9月24日、郵政ユニオン船橋支部と船橋支店側は支部交渉を行なった。その中で、JPEX移行を理由とする8月31日付け雇い止め通告の撤回と10月からの雇用調整を中止することを確認した。
  すでに年休消化に入っていた二人のユニオン組合員は翌日から職場復帰を果たし、同僚からは大きな拍手で迎えられた。また船橋支店に働く450名の期間雇用社員のうち、約250名に通告されていた週1日~2日の勤務日数削減も白紙に戻った。
  これは「第一次JPEX闘争」に郵政ユニオンが勝利したことを意味する。

ずさんな統合計画が招いた混乱

今回のJPEX計画は日本郵政西川社長の肝いりとされ、事業認可も下りないまま強引にトップダウン方式で事が進められた。
  具体的な事業計画、要員計画等が郵便事業会社と日通との間で十分な刷り合わせが行なわれたのかどうか?おそらく、例によって事業会社の主導で事後対処、最初に統合ありきだったのでは。一旦ゴーサインが出たら止まらない、ダム建設と同じである。
  現場での混乱は目に余るものがあった。
  支店段階での要員計画は二転三転、職員の選考過程も全く不透明。内示が行なわれてからも勤務場所が決まらないという有様。更にJP労組と一体となってのあからさまなユニオン外しも画策された。
  ユニオンに対しては徹底した情報操作が行なわれたが、一方で様々な情報が支店管理者まで伝わっていなかったというのも事実であったようだ。すべての管理者が口をそろえて、分らない、上から聞いていないという対応だった。
非正規を切るな
  これは船橋支店併設のJPEX支店においても同じだった。途中で支店長が交代したり、内示を受けた契約社員が質問しても分からないの連発。事業会社支店長とJPEX支店長の言うことが喰い違うことも。
  ユニオン船橋、千葉の両支部はそれぞれJPEX千葉統括支店長に要求書を出し9月になって統括支店側と初めて交渉を行なった。
  驚いたことに対応した日通由来の総務課長は「私も出向の身であり詳しいことは言えない。どうしてこうなったか分からない」などと言い出す始末。総務省が事業認可を下ろさない理由の一つがよく分かった。もともと10月全面移行は無理だったとしか思えない。統合延期でほっとしているのは現場管理者か。

やれることはすべてやりきる

郵政ユニオンはJPEX問題に早い段階から取り組みを開始した。
  特に千葉県内ではユニオン船橋支部、千葉支部それに郵産労千葉・浦安分会がそれぞれ対象支店に組合員を組織していることもあり、6月に入りすぐに三支部合同の対策会議を始めた。
  このままでは多くの組合員の行き場が無くなるという危機感を共有し、積極的に両中央本部への働きかけ、国会議員対策、3支部合同ビラの配布等を決定し実行した。3支部合同会対策議はその後も継続して開催している。

  その結果衆参の総務委員会では船橋、千葉、浦安の各支店名を具体的に出して社民、共産の議員がJPEX問題を追求している。雇用問題での西川社長の言質をも引き出した。共同ビラは2回にわたり作成し県内各支店に配布した。
  ユニオンは7月全国大会を経て中央闘争委員会の開催とストライキを含む戦術行使を決定し、船橋、千葉をはじめ全国状況について共通認識を確立した。そして総選挙での政権交代という追い風の中、ユニオンの攻勢的な闘いが始まった。

スト態勢確立、全国に発出

船橋支店ではJPEX統合により小包関係の期間雇用社員約100名のうち60名の余剰人員が発生するとして8月末に大掛かりな雇用調整計画を打ち出してきた。
  250名の期間雇用社員の勤務日数を週1~2日削減するというものである。1ヶ月数万円~5万円の減収になり、生活が成り立たなくなる。
  同じような雇用調整は千葉県内の千葉、千葉緑、浦安各支店でも明らかになった。その他佐野、伊勢崎さらには三重、愛知、静岡からも報告されている。

雇い止め予告  これを拒否したユニオン船橋組合員2名を含む4名に船橋支店長は何と雇い止めを通告してきた。しかも総選挙投票日の翌日である。
  船橋支店は全国の中で非正規切りの最先頭に立ったのである。
  関東支社指導であると思われるが、どのような状況判断、危機管理が行なわれているのか首を傾げてしまう。
  船橋支部はすぐさま要求書を提出し雇い止めと雇用調整撤回を求めた。また千葉県労働委員会にもあっせん相談を行なった。中央本部は当該同席で緊急に総務省交渉をセットし雇用調整の実態を訴えた。さらには中央闘争委員会の開催。事業会社にストライキ通告。
  ユニオンは中央本部、地本、支部一体となっての全国闘争態勢を確立した。

交渉決裂、スト突入指令発出

状況が大きく動いたのは9月11日である。
  政権交代しかも事業認可が下りないという状況で、日本郵便事業会社はとうとうJPEX計画の正式延期を発表した。こうなるとJPEX事業計画は一旦白紙になるはずであった。
  ところが会社は現場に雇用調整の中止を指導しないばかりか、ストライキを構えているユニオンに対しても明確な回答を保留した。
均等待遇を
  ユニオン中央闘争委員会は18日船橋支店拠点スト突入集会を全国動員態勢で闘うことを決定しスト準備指令を発した。
  30名の前泊者を船橋支店近隣の旅館に配置し17日18時40分からの最終交渉に臨んだ。
  雇い止めをはじめとするすべての雇用調整を白紙撤回せよと鋭く迫るユニオン中央本部に対して、会社側は明確な回答を避けた。
  17日20時、ユニオン中央本部委員長は交渉決裂を宣言し、スト突入指令を発した。

100名を超える支援者で包囲

支援者100名を超える18日午前7時、船橋支店前には全国から駆けつけた郵政ユニオン組合員はじめ、郵産労、国労、N関労、電通労組、新社会党、監視ネットなど市民団体、地域の仲間など100名を越える仲間が結集し船橋支店完全包囲を実現した。
  突入集会の中で、午前8時には6名の船橋支部組合員とともに、千葉支部、栃木支部・佐野分会の仲間合計10シュプレヒコール名がストライキに突入していることが全体で確認された。9.18船橋支店ストライキ闘争完全勝利の瞬間である。

  スト集会参加者は午後からは千葉緑支店前で抗議行動を行い、更には15時からは総務省交渉を行なった。ユニオンお得意の一日総行動である。
  その後船橋支店側は翌19日には勤務日数削減の撤回を関係期間雇用社員にこそこそと口頭周知した。そして冒頭報告したように、24日支部交渉で2名のユニオン組合員を含む4土屋氏を先頭にスト突入名の雇い止め通告の完全撤回を確認した。

 闘いは未だ途上

しかし27日現在、いずれも支店長からの謝罪、釈明はない。また書面による正式な撤回も行なわれていない。なんとも常識はずれな会社である。
  ユニオン船橋支部では残念ながら今回の問題で3名の組合員が退職していく。「こんな会社ではやってられない」というのが本音である。
  雇い止め撤回を勝ち取った仲間の言葉が印象的である。
  「撤回は大変うれしいが、次回の正式統合時に同じことをされないか不安である」。
  我々は闘いの手を緩めるわけには行かない。
  今回の船橋支部ストライキ闘争でともに闘い、支援していただいた全国の仲間の皆様に心より御礼を申し上げるとともに、今後も期間雇用社員の労働条件の改善、組織拡大に更に取り組んでいくことを決意して、報告とします。

郵政労働者ユニオン船橋支部長
土屋純一