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[兵庫] 再雇用拒否撤回を求め決起集会     (12.02)

近畿支社の試験制度を利用した恣意的な再雇用拒否に、兵庫(姫路、神戸、尼崎)の郵産労組合員が地位確認・損害賠償を求め、11月6日神戸地裁に訴訟。激励会が神戸で開かれた。

11.6決起集会特別報告で、あじさい法律事務所の増田弁護士は、継続雇用制度について2004年の改正により、使用者の努力義務から法的義務になった。
  1. 当該定年の引き上げ、2. 継続雇用制度の導入、3. 当該定年の廃止。65歳までの雇用確保をするという高年法の趣旨からは、一律に65歳までの雇用を実現する1.および3.の措置をとることが望ましいが、法は企業の実情を考慮して一律の義務づけを緩和するために2.の継続雇用制度を認めた、と指摘。
  この制度は定年後も引き続いて雇用する制度として定義づけており、法は継続雇用制度を選択する場合でも希望者全員雇用原則を前提としているというべきで、対象者の選定はあくまで例外的な制度として許容されているにすぎない。

選定基準を定めた場合でも、企業や上司、あるいは試験員の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見することができるような「客観性」を備えていなければならず、具体性、客観性に欠ける選定基準は許されない。

原告らは人事評価や健康面はクリアしており、争点になる面接試験、作文試験はどのような基準で評価されたか極めて不明確であり、具体性がなく試験員の主観に委ねられている。
  原告らは面接、作文では真摯に書き答えており、特に問題となる点は見あたらず、少なくとも著しく低いなどと評価される点はなく採用拒否は違法と指摘し、この裁判の重要性と職場内外での運動を呼びかけました。

全労連兵庫・郵産労近畿・郵政ユニオン近畿からは、近畿支社の、再雇用制度を利用した恣意的な差別に職場、地域から反撃し、この裁判の勝利に向け共に闘うと連帯のあいさつがあり、組織を越え集会に参加した70人も原告を激励し決意を新たにしました。  (高橋)

神戸新聞定年後再雇用「拒否は違法」
  郵便事業会社を提訴へ   09/11/05
  面接など客観的でない理由で定年後に再雇用されなかったのは違法として、神戸中央郵便局などに勤務していた男性(60)ら3人が6日にも、郵便事業会社(本社東京)に地位確認と損害賠償などを求める訴訟を神戸地裁に起こす。
  訴状などによると、3人は今年3月の定年退職を前に、再雇用の選考試験を受けたが、基準に満たないとして採用されなかった。
  同社は労使協約で、再雇用について、面接・作文の評価が著しく低くない▽身体検査の結果就業が可能▽過去2年間の人事評価が80点以上-と基準を設置している。
  3人とも身体検査や人事評価に問題はなく、面接・作文も著しく低いとされる要素はなかったとしており、「選考基準が客観的、具体的でない」と主張している。
  同社は「現段階でのコメントは差し控えたい」としている。
  2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(高年法)で、努力義務だった65歳までの雇用確保が義務付けられた。労使協定で選考基準を決めることができるが、客観性、具体性が求められる。