トップへ
Headline10

交通事故の原因は会社が作っている       (02.02)
自己責任を盾にした懲罰では事故はなくならない

「わが支店」では、JPエクスプレスは、いわゆるEF地城であり、委託者と事業会社で地城を分けて、ゆうパックとペリカンをそれぞれが両方をカバーするということで始まりました。
  しばらくすると、やはり条件が悪すぎたのか委託者がだんだんと辞めていき、当初の計画はどこへやらで年繁は目前となりました。
  結局どうにもならず、年繁へ突入。全員ではありませんが、通配から帰ったら、超勤で混合の応援へ借り出されます。物量が多いことは予想されていたにもかかわらず、年繁へ向けての業研らしきものもおざなりで形だけのものを行っただけです。JPEXに関しては現在も要員不足のままで、その日その日で対応が変わります。
  一応の地城分けはしてありますが、出勤してみないとわかりません。契約のあり方に問題はあるようですが、委託者のほうも大変な状況はあるようです。七月までまだ半年ありますが、それ以後もはたしてどうなるのでしょうか。

 交通事故による懲罰はイジメ

さて、今年度、「わが支店」において交通事数が何件か発生しています。何件か、というのはどの基準で事故と数えるのか、事故として数えないのか、会社(支店?支社?)の基準がはっきりしないのであえてそう書きました。
  会社としてはこれ以上発生させないよう支社からも指導があろうし、管理者自身の評価にもかかわるのかもしれません。事故が起きるたびに何か交通事故防止施策を支店で講じなければならないのでしょう。だんだんと具体的な交通事故防止施策が増えていきます。

ひとつに、事故を起こした本人に反省の意味を込めて、乗車禁止という「処分」が下されます。
  事故後、決められた日から何日聞か、通配では自転車での配達、混合においては運転手を別に配置し、本人は助手席にての混合勤務ということをさせられています。この混合勤務の場合は、年休消化もままならないという時期にわざわざ運転手のために増員という措置になるか、課長が運転手をする場合もあります。
  そして通配では、「わが支店」には自転車区はありませんので当然バイクで配達している区を自転車で配達させられるということになります。
配達区域は平坦な道ばかりじゃ
  平地ばかりではなく、山もあります。当然、自転車で全て配りきることは無理なので、そこは「連帯費任」ということで配達地城を調整して班員がカバーすることとなっています。このことのために増員などはされません。
  本人には体力的にというよりも精神的にかなりきついこととなります。カバーに入る班員は言ってみれば一区以上行かなければならないことになるわけで、喜ぶ人がいるわけはありません。本人に対するいじめであります。班員.からも厳しい目で見られるようしむけているのでしょうか。そこまで考えているとも思いませんが、連帯責任ということはそういう意味なのでしょうか。
  しかし班の連帯が崩れると困るのは会社だとも思いますが。それとも個人攻撃を仕掛けているのでしょうか。

「日勤教育」がさらに事故を呼ぶ

さて、そして肝心なのは、交通事故防止の一環であろうはずの施策が、このことによって交通事故が起こりやすい状況を作っているのではないか、ということです。
  慣れない自転車での配達が危険なのは言うまでもありません。応援に入る班員も一区以上の範囲を配らなければならず、ついつい焦る気持ちも生まれやすいのでないかと推察されます。実に危険な懲罰といえます。まさにJR西日本の「日勤教育」といっても過言ではないと思います。
  この「乗車禁止」の「懲罰」は近隣の支店では行われておらず、なぜなのか、と疑問でした。聞くところによると、「懲罰」についていくつかの選択肢があり、支店長の判断で選ぶことができる、というものでした。つまり、支店長権限で行われていることなのですが、イコール、支社が行っている施策であるということです。

 要員不足が最大原因

交通事故の起こるその大きな原因の一つとして要員不足があげられます。計画年休の消化もあり出張などもたびたびあり、もともと絶対数としての要員が足らないわけですから、余裕のある配置などはとても取れないというのが現実のようです。
  時間帯指定が地域を入り乱れ、さらにあっちもこっちもついでに頼む、という状況は混合勤務でよくあることです。
  焦らずにいきましょう、とは言うが、焦らざるを得ない状況にされているという現状があることは事実です。そしてその部分はなんら解消されていないし、されようともしていないが、労働者個人にはしっかりと責任を取らせてくるというのが実態ではないでしょうか。

 正月ぐらいみんなで休もう

年繁についてもう少し。
  年賀外務アルバイトゼロ施策については、よかったという意見が多いようです。山間地域ですので、通数、世帯数が大都市のそれとは違い、少ないからでしょうか。超勤も少ない時間でした。
  ただ、もう何年前からになるのでしょうか、やはり一月二日の配達復活が厳しいですね。以前は一月二日にほとんどの人が休んでいたのが今度は1月5日までの間に順番にということで、しかし毎目配達はあるし、次の日の準備もしなければならない。
  朝日新聞の投書欄に、これはスーパーのことだったと思いますが「正月ぐらい休めぽいいのに」とありましたが、同感です。
  ただ、ライバルのスーパーが開店となると負けられないということになるのでしょうか。資本の論理があるのでしょうが、お互いということを考えても1月2日の配達休止を復活させるべきと強く思います。
  労働者同志が連帯をしていかなければならないということに尽きるとは思いますが。

(岡山 青江)