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正社員の新たな雇用破壊施策!       (02.10)
「短時間勤務制」を導入?

 郵政4社はユニオン本部に対して、「短時間勤務制」の導入を検討していることを明らかにした。
   会社の案は次の通り。
短時間勤務制(案)
・対象は、55歳以上の正社員
・勤務形態は、1日8時間で、4週10日勤務
・満55歳に達した日以後の最初の4月1日から切り替え可能
・切り替えは、原則として本人希望を認める。但し、切り替え時期は毎年4月1日で、勤務場所は会社が指定
・切り替えた社員の役職は「担当者」
・給与水準は半額程度、評価を行い昇給と賞与に反映
・定年は60歳とし、その後は高齢再雇用社員に採用可能とする

この制度による勤務年数が、退職金の計算にどのように反映されるか、等といった詳細は不明。
  しかし、退職後の「雇用保険失業給付」は「退職前3ヶ月の平均給与」が計算のベースになるので、給付額がダウンするのは必至。

他の会社には、「55歳で一旦退職して、嘱託職員として再雇用」といった制度を導入している会社もある。
  これを模倣したものだろうが、年金支給開始年齢が引き上げられる中で、高齢社員の雇用破壊を目的にしていることは明白であろう。
  切り替えは原則本人希望としているが、過度な営業目標を設定したり、役職者の責任を重くしたり、労働加重を行うことで、切り替えに誘導する事を目論んでいることは明白だろう。

郵政各社は、社員の非正規化を進めてきた。その結果、グループ全体では半数弱、事業会社では6割以上がゆうメイトになった。
  言うまでもなく、正規・非正規の最大の違いは、雇用が安定しているか否かにある。
  正社員の中には、「正社員でよかった」との気分があるのは間違いない。

ユニオンくれところが会社は甘くない。
  非正規の増加を背景に正社員の雇用破壊を目論んでいる。
  手始めに高齢社員をターゲットにした、というところだろう。

社会でも職場でも、一部の人達の雇用が破壊されその他の人は安泰、という事は決してない。
  資本・権力は、まず一部の人に狙いを定めて攻撃し、成功すると全体に波及されるという手段を用いる。歴史の教えるところである。
  従って、正規非正規の雇用問題は根っこのところで同じなのだ。

会社の分断作戦を見抜いて、正規・非正規は団結して会社と闘おう。

(郵政ユニオン呉支部機関紙2月9日号より抜粋)