労働者・委託者の条件低下に反対する！
７月にゆうパックとペリカンの統合が予定されている。
昨年１０月の統合は、子会社ＪＰＥＸに統合し、新ブランドを立ち上げる形式だった。 周知のようにこれは頓挫した。
今回は、ゆうパックがペリカンを吸収する形式となり、ＪＰＥＸは解散する。
現在、統合の準備が進められている。
管理部門・ターミナルでは、日通から転籍・出向したＪＰＥＸの正社員・期間社員の事業会社への転籍という問題が発生する。
この過程で、解雇・雇い止めという危険性がある。
配達を担当する支店、特に呉・広支店のようなＥＦ地域では、既に配達受託者との委託契約を、１０月に事業会社への切り替えを終えており、基本的には問題が発生しない。
しかし現在、ゆうパック・ペリカンのそれぞれが同じ地域を配っているのだから、これを統合する事によって、人員過剰の状態が発生する可能性がある。会社がこの際、意図的に「余剰人員の整理」を行なう危険性がある。
具体的には、小包配達・集荷担当ユウメイトの雇い止め、勤務日数・時間の減等の雇用条件の変更、ペリカン受託者の契約解除である。
ユニオンの基本方針
会社がどの様な要員配置基準を示すか、現在のところ全く不明だが、ユニオンは雇い止めや契約解除に反対する。
ペリカンの吸収という会社の新施策のしわ寄せを、労働者に転嫁する事は許されない。
● 郵便部門はこれまで通りの業務量があり、超勤が常態化している事を考えれば、ゆうメイトの仕事確保は十分行える。
● 次に、委託契約の問題。
正社員であれ、ゆうメイトであれ、直接雇用の労働者は労働法規が適用され、その保護を受ける。一方、委託契約は民法の対象で、労働法の適用を受けない。契約を解除する場合は、事前に解除を通告すれば合法となる。（事前通告の期間は、契約書に盛り込まれている）この問題は、後述。
● 集配センターに郵便・小包を運ぶ「運送便」を担当しているゆうメイトの雇用条件の変更について。
小包の運送が分離され、ターミナルからの直接輸送になる可能性もあるが、何れにしても郵便の運送は継続されるので、雇用条件は維持すべき。
直接雇用であれ、委託契約であれ、労働者がその収入で生計を立てている以上、それを奪う事や条件をダウンする事は許されない。企業が、その経営を考えるのは当然にしても、一方で社会的責任があり、労働者の雇用を維持する責任がある。
ユニオンは、あらゆる労働者の雇用と労働条件のために闘う。
春闘前に確立した「ストライキ権」には、ＪＰＥＸの統合問題も含んであり、仮に雇用・契約問題が発生する場合は、ストライキを含む戦術を行使して闘う。
ＪＰＥＸについては、昨年から幾度となく計画が変更されてきた。その度に職場の中では無責任な噂が流れて、対象の労働者は翻弄された。この様な状態から脱却しよう。
昨年の９月、ユニオン関東地本はＪＰＥＸ問題でストライキを行なった。国会での審議に影響を与え、ゆうメイトの
雇用条件変更を撤回させた。
名古屋では、小包委託契約解除を阻止した。
また、日通オペレーターを「派遣切り」された４名の女性労働者は、地域ユニオンに加入し、神奈川県労働委員会に提訴して闘っている。
会社の動向や噂に翻弄されず、自らの雇用と労働条件は、労働組合に加入して会社と交渉しよう。
ユニオンは、郵政関連の全ての労働者が加入出来ます。委託の労働者も加入出来ます。
委託契約の問題点
一昨年来、非正規雇用労働者の低賃金と悪労働条件が社会問題になっている。特に派遣労働者の酷い状態がクローズアップされたが、「偽装請負」という違法行為も発覚した。
「請負」というのは、業務全体を一定の条件で請け負うもの。直接雇用ではないので労働法の適用は受けない。社会保険・労働保険の使用者負担も生じない。その事に目を着けて、実際は直接雇用と同じように仕事をさせながら、請負を偽装して働かせる、という企業が多く存在している。
宅配企業も、配達の委託という請負の存在によって急成長した。車やガソリン代、事故やケガも受託者持ち。配って幾ら、不在持ち戻りはタダという完全歩合。国民健康保険・国民年金で、雇用保険も労災保険にも入れない、という企業にとって都合の良い事この上ない。
その一方で、「配達時間帯」等のサービス遵守は厳しくいわれる。乱高下するガソリン代などの経費や、割高な社会保険料を考えれば、無理をして長時間働く事になる。
大手宅配Ａ社の場合、委託料の基本は１個１５０円。ペリカンから奪ったネット書籍販売の「アマゾン」は１個１２０円。顧客の奪い合いは、必然的にダンピング競争になり、結局しわ寄せは委託に及ぶ。
Ａ社の委託者は、１ヶ月に３０００個を配るという。
ほとんど休みのない状態。民法上の契約なので、本来なら対等の立場での契約だが、実際は会社側が優位に立ち、委託料の一方的な引き下げを通告される事もある。
ＴＶ番組制作が丸ごと委託されているのは有名な話しだが、多くの業界で業務委託がされているのは、こうした会社にとって都合の良い、つまり安上がりで責任の発生しない形態だからだ。
委託の拡大と共に紛争も発生し、裁判で争われて多くの判例が出ている。時間に拘束されているか、契約料が妥当か、制服着用が義務付けられているか等々、判決のポイントは「どの程度、会社の指揮管理下で働いてか」にある。
委託でも、労災保険に特別加入できるケースもある。
宅配を真似て、事業会社も委託を導入した。当初は不在でもお金になったが、完全歩合にした。定形外郵便も委託対象にして、収入を保証していたが、これも止めた。
配達を終えれば業務終了だが、再配達があるので実際には長時間労働になる。各種サービスを守る事は厳しく
言われる。業務事故が起きれば、途中での契約解除も可能。
３年前の２ネット導入の際には、期間満了で契約更新を打ち切った事もある。
他社に比べれば、事業会社の委託条件は良い方だが、他社が酷すぎるに過ぎない。
事業会社は、宅配の条件切り下げに足並みを揃えて、委託の条件を引き下げてきた。昼飯は車の中。運転しながら客からの携帯に応対。速く配るために、エレベーターは使わずに階段を駆け上がる。
宅配大手の非人道的な労働水準に引き下げられないよう、団結して闘おう。
