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安心して子育てのできる環境を    (05.19)
【郵便局会社の労働条件】

3月下旬、隣の部会にいる知り合いの男性社員Mさんからメールが来ました。
  「私も妻も自宅から遠くの局に異動になり、子どもを保育所に送り迎えできなくなるので、妻には仕事を辞めてもらおうと思います。」

Mさんも奥さんも郵便局社員です。今までは勤め先が保育所と近かったので、何とか送り迎えができていました。しかし今回の異動で夫婦共々自宅から遠く離れた局に通勤しなくてはならなくなり、仕事の行きに保育所に子どもを預けようと思っても、時間が早すぎたり、仕事帰りに迎えに行くにしても、迎えの時間に間に合わなかったりで、子育てに支障が出るピンチに陥ってしまったのです。
  私は、2~3年しかない保育所への送り迎えのために、奥さんが仕事を辞めるのはもったいないと思い、他にいい方法がないか考えてみてはとメールを送りました。
  そして4月に入り10日ほどたった頃、またMさんからメールが来ました。

安心して子育てのできる環境を保育所の送り迎えはうまくいったのだろうか。奥さんの仕事はどうなったのかな。おそるおそるメールを開いてみると、奥さんはまだ仕事を続けていて、ひとまずほっとしました。子どもは保育所を転校させ、自分たちの代わりに送り迎えをしてくれる人を探したけれど、まだ見つからないので、やはり奥さんが仕事を辞めるしか方法がなさそうだということでした。     
  彼には、奥さんに退職してもらって、できれば自宅の近くの局で期間雇用社員として雇ってもらいたいという希望がありました。しかし、その再就職の口がありそうでありません。

私のいる部会で期間雇用社員さんが退職されたので、もしかしたら募集があるかもと思って、局長に聞いてみました。すると、支社の方針で今後は期間雇用社員の数も減らしていくので、募集はしないということでした。
  私は郵便局は産休や育休など子育てに関する制度は整っているから安心だとばかり思っていました。しかし、今回の子育て中の夫婦に起こった出来事に接し、制度だけではカバーしきれないのが現実なのだということをひしひしと感じました。
  Mさんは、異動をさせるのなら、事前に社員の家庭の事情などを聞いてほしいと言っていました。会社が少し配慮をするだけで、社員が長年続けてきた仕事を手放さずに済むし、大層な費用をかけなくても子育てを会社が間接的に支援することができるのです。

これからは子育て世代ばかりではなく、親の介護をしながら仕事をする人たちも支援する必要が出てくると思います。
  子育て、介護はどうしても女性に負担が行きがちになります。そういったことを避けるために、会社の制度を男性が利用しやすいようにする雰囲気を、会社や社員が作っていかなくてはならないと思います。

その後、Mさんからまたメールが来ました。それは、うれしい知らせでした。
  「子どもの送り迎えをしてくれる人が見つかりました。妻も仕事を辞めず頑張ってみると言っています。」

(山村美里)