ＪＰＥＸ統合に伴うゆうパック委託業者切り捨てを許さない
ある地方のゆうパック委託業者さんからメールが届いた。
「７月より、使用する端末、携帯電話、制服の使用料を徴収する」
日本郵便のある支店から周知がなされたとのこと。他の支店でも同様な事例があるのかとの質問だった。
支店から配備された携帯端末に携帯電話、さらに制服の使用料まで徴収？
正直、最初はまたどこぞの跳ね上がり支店長あたりが暴走しているのではないかと思った。
契約は業者間のものなので労働組合は介入しづらいが、それでもこんなひどいことはちょっと支店長に掛け合えば何とかなるのではないかと。
念のため他の支店の状況も打診してみた。
さすがにこんな馬鹿なことはないだろうとみんなも高をくくっていたのかも知れない。すぐには反応がなかったが、ある支社管内の支店から情報が届いた。
「同様に７月から使用料を徴収する話がでている。まだ、具体的な料金は聞かされていないが」
おいおい、ということはこれは全国的な施策か。日本郵便本社による通達なのか。
ちょっと待てよ。例えば、工場で使用するドライバーやトンカチなどの使用料を徴収するか？調理場でのまな板や包丁の使用料を徴収するか？回転寿司屋さんのオヤジのはっぴやはちまきの使用料を徴収するかい？！タクシードライバーからタクシーメーターの使用料金を徴収するのか。ビジネスマンに配備されたアイパッドの使用料金を・・・と、これはあるかも知れないが(^_^;)。
しかも、下請けイジメはこれに止まらなかった。
委託料についても大幅な減額を申し入れられたという。
これまでの完全歩合制（１個あたりの配達単価のみ）から、日額としての「基本額」と集配個数に応じた歩合単価を併用する形になるという。
完全歩合制からある程度基本額を保障されるというのは悪い話ではない。ところがその額が話にならない額だというのだ。
ある支店で提示された下請け料は以下のようなものだったという。
基本額 ６,５００円/日 （各地区につき）
集配歩合単価 配達１個あたり ４８円/個
例えば完全歩合給で、配達１個あたり１４５円とすると、１日１００個配達（かなり大変だが）したとして一日あたり１４,５００円。
これを前記の条件に当てはめると、６,５００＋４８×１００＝１１,６００円。すでにこの時点で相当の減額だが、実はこれにはからくりがあり、基本額は各地区単位あたりの額となっている。業者は各地区をまたがって複数人配置しているのが普通なのだ。
１０人の配達員が４地区を請け負っている場合を計算してみよう。
基本額（４地区１０人で割る）
（６,５００×４）÷１０＝２,６００円
配達単価 ４８円×１００＝４,８００円
合 計 ２,６００円＋４,８００円＝７,４００円
ようするにこれまでの賃金のほぼ半額になるということだ！
しかもここから「使用する端末、携帯電話、制服の使用料を徴収」されたらどうなるか。
委託業者の配達員さんは長時間労働だ。繁忙期ともなれば一日１３～４時間の労働なんてざらである。上の賃金額を時間給で割るといくらになるか。地域最低賃金額を遙かに下回る額になるに違いない。
この例を見た郵政ユニオンの委員長は下のように警告する。
「最低賃金を下回る委託契約は絶対に許されるべきではありません。郵政事業は公益性がありそこでの契約は準公契約といってもいいと思います。昨今の公契約条例の流れを無視する会社の委託契約は大きな問題です。」
