『希望者全員の原則正社員化』を実現しよう！ （郵政ユニオン関東地本機関紙より転載）
非正社員から正社員への応募が１５日から始まります。
これまでの郵政ユニオンや非正社員の人たちの闘いの大きな成果です。
応募資格は「勤続３年以上で週３０時間以上」となっていますが、３０時間に満たない場合でも、週２０時間以上で長期にわたり勤務しており、前記の要件に準ずると認められる場合には応募できるとされています。（詳しくはユニオンの役員まで）
郵政ユニオンは、これまで非正社員の正社員化と均等待遇を主要な課題として取り組んできました。
今春闘でも郵政本社への２万５０００筆を超える要請署名の提出と総務省への要請行、全国の正規、非正規の仲間を結集しての本社前集会、そして正社員化を要求しての全国での拠点ストライキ等を行ってきました。
今回の正社員化は、こうした取り組みの大きな成果です。同時に、社会問題化している非正規労働者の正規労働者化と均等待遇の実現に大きく道を開くものです。
郵政全体で６万５０００人（勤続３年以上で週３０時間以上）の非正社員に正社員化への道を切り開いたことは評価できますが、会社の都合で決まる勤務時間数を資格要件とすることは問題があります。
勤務時間で切らずに希望者全員に応募を認めるべきです。
月給制社員から正社員への登用ではそのハードルの高さが問題となっていますが今回は「資格審査に合格しなかった者で希望者には研修を行った上で再度の挑戦を認める」とし、そのための研修を行うとしています。
ユニオンとの交渉では、１．継続して実施すること、２．一定の資格を満たした人は全て登用する、という考え方を示しています。希望者を登用するための制度とも言えます。
しかし、６万５０００人にも上る対象者をどのように正社員化していくのか、具体的な計画については明らかにしていません。
また、６０歳まで正社員化の対象とするとしながらも、採用時の基本給を１８万２９００円を上限としていることは高齢者を事実上排除するに等しく、問題が残ります。
郵政ユニオンは今回の提案を大きな前進と評価していますが、公正・公平な登用を求め、こうした問題点の改善、希望者全員の原則正社員化に向けて今後も取り組んで行きます。
勤務時間による制限がなくなったとしても、正社員を希望しない人、家庭の事情などで希望できない人もいます。こうした人たちが、会社の安全弁であったり、コスト削減の手段であったりすることは許されません。
郵政ユニオンは、こうした人たちの雇用の安定と均等待遇の実現についても引き続き全力を上げていきます。
＜非正社員から正社員への登用選考の概要＞
１、応募資格
次の2つの要件を満たす期間雇用社員(郵便事業会社の短時間社員を含む)
なお、平成23年3月31日までに60歳に達する社員(昭和26年4月1日以前に生まれた社員及び高齢退職勧奨により退職した後に採用された社員は除く
（１）平成22年10月31日時点で勤続2年以上となる月給制契約社員(平成20年11月1日以前から勤務)
なお、月給制契約社員としての勤続年数には時給制契約社員として継続勤務した期間も含む
（２）勤続3年以上となる時給制契約社員(平成19年11月1日以前から継続勤務)
なお、「勤続2年以上」｢勤続3年以上｣については、勤続していない期間(雇用空白期間)が1カ月以内であって、空白期間を除いた勤続期間が2年以上、3年以上となる場合は応募資格がある
（３）週所定労働時間が30時間に満たない場合(20時間以上に限る)であっても長期にわたり勤務しており、上記要件に準ずると所属長が認めた場合は応募できる
２、選考方法
（１）一次審査(筆記試験):適正試験及び作文試験(審査は1日で終了)
（２）二次審査(面接試験):一次審査の合格した社員に対して、面接試験を行なう
※試験会場は各都道府県原則1カ所、試験にかかる交通費等は自己負担とする
３、今後のスケジュール
○ 社員周知６／１５ (火)→応募締切６／２８ (月)
○ 受験票送付７月下旬まで
○ 一次審査８／７(土)、８／８(日)
○ 一次審査合否通知８月下旬
○ 二次審査９月上中旬
○ 二次合否通知１０月上旬
○ 正社員登用１１月頃
