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【郵政非正規社員の正社員登用】
会社は公正・公平な登用を行え    (07.01)

「3年以上もまじめに働いてきたのに、何で今さら適性検査試験なんて受けなくてはいけないのですか!」。街宣車上からの女性非正規社員の訴えに、参集した仲間から「そうだ!その通りだ!」という怒声がいくつも飛ぶ。
6月22日郵政本社前  6月22日、郵政ユニオン・郵産労・郵倉労他有志による「全国共同会議」主催の郵政本社前集会。郵政非正規労働者の正社員化を求める集会、希望するすべての非正規社員の即時正社員化を求める集会に、平日にもかかわらず全国から約100名が駆けつける。
  現場がざわめいている。
  応募用紙をもらったが、果たして試験を受けても公平・公正な審査が行われるのか。現場管理者による恣意的な選別が行われることはないのか。そもそも正社員と同様に、いや正社員以上にまじめに仕事をし、正社員以上に仕事に精通している現場の非正規社員に対して、「適性検査」などという、一体何の適性を計るというのか。日常的に差別に晒されている非正規社員の心は敏感である。冒頭の訴えに、みんなの心が爆発した。

恣意的事前選別を許すな

JP労組の掲示板には、今正社員化施策を自らの運動の成果とした掲示物が全国で貼り出された。JP労組組合員に問いたい。実際にそのような要求書を目にしたことがありますか?
  JP労組近畿地本5月10日付機関紙。そこには地本委員長名による以下のような記事が掲載されている。 
  「亀井大臣の10万人正社員化発言は、経営感覚のないものであり、大臣自身もその後トーンダウンしている。」
  労働組合の幹部が、10万人も正社員化するとは何事かと憤っている。それを受けたかどうか知らないが、日本郵政斉藤社長はその談話の中で「6万5,000人」という数字を上げたが、今正社員登用施策には、具体的な登用人数は一切記されていない。
  郵政ユニオンによる具体的な登用人数を明らかにせよという要求に対しては、「正社員を登用するにあたっては、資格審査を通じて、正社員として必要な能力・適正を有するか否かを見極めたうえで、適格者を登用することとする。したがって、現時点では、具体的な登用人数については回答できない。」
  資格?能力?適性?非正規社員の心をもてあそぶかのような官僚文章。そしてこの官僚文章は現場管理者向けに配布された文書によってさらにエスカレートした文章が加味されていた。 

「期間雇用社員等から正社員への登用の実施に関する指示」という各支店長宛文書に添付されていた別紙の中に「所属長評価記入欄」というものがある。
  そこには以下の4項目が記され、該当する項目に丸を付けるよう指示されている。
 1.正社員に登用できる水準を十分に満たしており、是非正社員に登用すべきと考える。
 2.正社員に登用できる水準にあると思うが、登用の可否は一次・二次審査の結果次第と考える。
 3.正社員に登用できる水準にあるか否か判断に迷う。
 4.正社員に登用できる水準にないと考える。 
  なんのことはない。試験の結果を待つまでもなく、事前に支店長によってある程度選別を行えと指示しているのだ。
  すでに現場では「営業のできないものは正社員になれない」と公言した管理者もいるとの報告。伝送便宛に頂いたメールから紹介。ある職場での「営業会議」の中での出来事。
  「会議のなかで支店長は、期間雇用社員の正社員登用の件に言及して、登用する条件に営業が出来ているかが大きなウエイトであり、営業ができてないと登用はできないと言っていました。」

職場・現場から会社に圧力を

予断を許さない。
  10万人正社員化をぶち上げた亀井大臣はすでに与党閣内から去った。正社員化推進勢力の社民党も閣外。郵政改革法案は一旦廃案となった。国会は解散となり、参議院選7月11日の投票結果如何によっては、郵政問題自体が政策優先順位の見直しがなされる可能性もあり得る。
  正社員化推進勢力が、今選挙によってどれだけ議席を維持できるのか、議席を伸ばせるのか、現状ではまだまだ不確定要素が多すぎる。霞ヶ関郵政官僚もじっと推移を見守っているに違いない。

結局、私たちの自身の闘いがさらに問われている。支店長による恣意的選別を許さない為に、現場の取り組みが問われている。
  正社員の支援が問われている。ユニオンのある支部では、適性試験対策のための講習計画なども準備しているという。腹立たしい適性試験ではあるが、ネットを検索すれば過去問題集も手に入る。会社につけいる隙を与えないためにもここはできることはすべて挑戦してみるべきだろう。ばかばかしい適性検査であってもここはやむを得ない。正社員になったらまた堂々と会社の差別施策を糾弾していこう。

公正・公平な正社員登用を。あらゆる機会を通じてこのスローガンを職場・現場の中に繰り返し浸透させ、会社に圧力をかけていこう。JP労組組合員の皆さん。自らの成果だというならこのスローガンを共に掲げよう。

(多田野 Dave)

公正・公平な正社員登用を

 

 

 

 

 

 

 

 

適性検査
*適性検査試験対策 問題集資料
  成美堂出版 「就職試験の適性検査 ’12年版