（郵政ユニオン呉支部機関紙８月３日号より転載）
３０日事業会社は総務省に対して、今回のゆうパック遅配に関する報告書を提出した。主な原因として次の点を挙げている。
・ペリカン便との統合で、従業員と施設も継承するため「特に大きな問題は発生しない」と考えた本社などの認識が甘かった。
・日本通運から引き継いだ集配拠点で、荷物を仕分ける区分機を上手く操作できず、荷物が溢れ、輸送トラックも遅れる悪循環に陥った。
・あて先別に仕分ける区分機の訓練が不足していた。現場任せで、本社が把握していなかった。
・統一した仕分けラベルが張られていない荷物が多く、トラブル時の手作業を想定した人やスペースが足りなかった。
・急激に増える冷凍荷物のために借りた保冷庫が狭かった。
・混乱の中で各支店の情況が正確に本社に伝わらず、対応に遅れが生じた。
その上で、事業会社鍋倉社長ら役員６人と斉藤日本郵政社長が報酬の１０％を１〜３ヶ月返上すると発表した。 ゆうパック史上空前の混乱を引き起こした責任としては、大甘である。
総務省は報告を精査し、業務改善命令などの行政処分を検討する。
会社は今回の宅配統合で合計シェア１９％を確保し２強を追撃するはずだった。しかし現場の感覚では、前年比２〜３増程度に過ぎない。
混乱の影響は大きい。ヤマトと佐川は早速顧客の引きはがしにかかっている。
コンビニの「デイリーヤマザキ」は９月から、商品発送をゆうパックからヤマトに切り替えるという。追撃のはずが逆襲にあっているのだから話しにならない。
「ふるさと小包」４万個発送付可能に
こうした中、カタログ販売の「ふるさと小包」で、約４万個の注文を受けていた鹿児島産のウナギ蒲焼きが、発送出来ないという事態が発生した。
報道によれば、製造・発送を契約している鹿児島県の業者との連絡が取れず、商品発注が不可能になっているという。
「泣き面に蜂」とはこの事で、直接の事業者である郵便局会社は代金３千円の返金などを行なっている。
その他、ゆうちょ銀行のＡＴＭシステムの故障など、郵政Ｇ各社でトラブルが発生している。
要するに各社ともガタガタの状態にある。
根本原因は、無理な民営化と成果を急いだ旧西川体制にあった訳だが、各社経営陣の企業統治能力がない事も要因となっている。
コンプラだ！営業目標達成は必達だ！配転だ！事故防止だ！経費削減だ！と騒ぎ立て、社員をイジメた結果である。
