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小包混乱で会社擁護のJP労組    (09.01)

JP労組北海道地本は、8月4日、支部長・書記長会議を開催。中央本部から、増田労働政策部長、尾崎ゆうパック事業担当部長が参加。
  35万個の遅配を生起させた「宅配事業統合の混乱と今後の課題」の講演があった。

中央本部は前日、本社に対して、39項目の改善要求書を提出。更に、組合員のモチベーションに影響したが、次の二つの事項について判断せざるを得なかった、と言い訳をした。
  一つは、日本郵政からの「お詫びとお知らせ」の全戸配布。窓口お客様の減少と個々人のお客様対応として受けざるを得なかった、と。
  現場は、超勤しないで二日間で配布しろという指示なので、半数の班はやらなかったか手抜きをしたかのどちらか。
  もう一つは、22年度20期の勧奨退職の中止。今年繁期、熟練労働力が必要との身勝手な発想。以降は大幅な人数の勧奨でのぞんでくるのが目に見えている。今日までの異常な経費削減、誤った要員政策の本質が貫かれている。

中央本部が把握する本社の統合時期などの判断と混乱の原因について。
  7月4日、鍋倉社長による悪質な「社員の不慣れ」発言会見。そこでも、お中元という時期設定は間違っていなかったと強弁。「お歳暮のピークよりも少ない」「JPEX清算による累積赤字解消」「昨10月のEF地域先行で何とかなった」「・・・それいけどんどん」という問題意識だった、と言う。「やってきたが結果が伴わなかった」、と。

JP労組新聞ここから中央本部の本社批判。
  「会社は企画力・想像力が足りなかった」「7月30日、総務省からの報告徴求の中で、5日以上の遅れの事実があったではないか、に対し、平均して1日から2日の遅れというあきれる回答であった」「7月15日正常化宣言を発出したが、更に改善されていないと指摘した」「JP労組組織は違うが、上意下達の会社側の風土を問いなおさなければならない」「現場の問題があがっていなかったことが判断を誤らさせた」
  中央本部は、今後の課題として、地本、支部役員を前に、今年繁期混乱が再現した場合、事業はもう立ち上がれなくなる、と危機的状況を強調。集配オペレーションの強化、ゆうパック奪還の営業戦略の構築をつけ加えた。

各支部からの発言。
  「八月の初め、未だに送達遅延が発生し、正常化されていない」「お客様対応に苦悩している」を皮切りに、中央本部が課題にあげる、労働組合のチェック機能の強化に関連して、「今回の事態を引き起こした経営トップの責任を強く求めるべきだ」の発言が相次いだ。
  これに対し、中央本部は、「責任を徹底追及し、やめろとは求めない。大切なのは責任ある総括と抜本的な見直しの確立である」と答弁。
  予想した通り、現場労働者、国民世論、常識からずれた問題意識であった。

銀行業界を挙げるまでもなく、社会的トラブルを主導したトップは引責辞任するのが常識。
  また、中央本部がなげく、上意下達風土についてだが、前々から現場労働者は専従役員にその切実さを訴え続けてきて、無視され続けてきたのが実態。今さら何をいわんかというものである。

中央本部は今回、コミュニケーションルールの事後対処方式の一部を見直すとの事。
  36締結1年など、現場の問題を明るみにし、解決していく回路を閉ざしたのは中央本部自身であった。今回の宅配便統合問題であわてふためいた模様だが、真に労働組合としてのチェツク機能を有する気があるのか疑わしいものだ。

(北海道E)