処分を出した上にさらに自転車配達を強要
交通事故を起こすと懲罰的に自転車配達を強要させられる。実はこういう苦情のメールを最近立て続けに頂いています。
交通事故を起こした本人にはすでにそのことで処分が下りており、その上懲罰を科すということは、二重の懲罰を科すことだといえます。これもまた市中引き回しの刑の例の一つといえるでしょう。
頂いたメールから一つ紹介します。
集配課で交通事故が起こった際に、今はどこの支店でも事故事例研究会を行いますよね。
当支店では今年の４月から事故事例研究会の後に、事故者は「これからは安全運転で配達をするように」という内容の対話を支店長と行います。
その際に支店長から訓戒ということで文書（文面）をもって戒める、という内容の紙をもらいます。
支店長は対話と文書で事故者に対して戒めを行っているのですが、集配課長が期間雇用社員に対して自転車での配達を義務付けています。
これは、４月に事故を起こした期間雇用社員（Ａさん）に対して、はじめて行われたことなのですが、前例もなく、支店として決めた処罰でもなく、事前にそういう周知があったわけではありません。
組合も通していません。
上記の件は結局、支社が認めたという理由で、正社員もゆうメイトも交通事故を起こした人は３日間自転車で配達することが決まってしまいました。
これは、私の支店が交通事故が多いので、支社に支店長と集配課長が呼び出されて行った際に決まったようです。課長が３日間自転車で配達させてます、というアピールをした時に、支社の人が「３日間では少ない。なぜ１週間やらせないのか？」ということを言ったそうですが・・・。
この話は、支店長が集配課の朝礼で言ったそうです。
なので、３日では本当は少ないんだ、とでも言いたげだったようです。
日数の問題ではなく、「いじめのような懲罰的制裁」自体に問題があるのに、その根本は誰も咎めないし、知らぬふりをするので、おかしいと思います。
事故を起こした人は、事故事例研究会でさらし者にされ、尚且つ翌日から自転車で配達をしなくてはいけないので、とても精神的に苦しいと思います。
自転車で配達させることにより、さらなる精神的プレッシャーを与えていることに気づかない人間はおかしいと思います。
私の支店は何をやっても「ワースト」だ、と言われています。でも、それは違います。
ワーストにしたのは、今の管理者のせいだと思っています。
ＪＰＳで毎年区画改正ばかりして、精通者を減らしてしまい、さらには社員の数を極端に減らし、４５０分区とは嘘ばかりで、定時に終われる区などほとんどありません。 進度管理板には２０時に終わる（予定）区もざらにあります。
この秋で契約を終了させたゆうメイトが５名もいるのに、新規採用は１名しかいません。
そういう見直しは一切せずに、なぜ定時に終われないのか？
交通事故は起こすな。営業しろ、と全てにおいて配達の人を責め、脅しています。
こんな職場、誰も働きたくないです。
社員の人でも早期退職をしたい、と言っている人がいます。
普通の会社では、課長以上の役職の人は、よその会社が主催するコンプライアンスやパワーハラスメント、人権等のセミナーや会議に参加し、役職者自身がきちんと勉強し、 ミスを犯した部下や、業務成績の上がらない部下に対し、どのように対話し、指導し、そしてフォローするのかを学ぶそうです。
責めたり、どなり散らしたり、さらし者にして周りから孤立させるようなことは決してしてはいけない、と。
郵便事業株式会社には、このような管理者の教育はないのでしょうか？
管理者自身がコンプライアンスも遵守できない、パワーハラスメントは平気で行う。
何のために、９月はコンプライアンス強化月間と題して、全社員・ゆうメイトに業研を行ったのでしょうか？
疑問でなりません。
こういう事実が横行しているということを、皆さまにも読んで頂きたいと思います。
ぜひ、この件は掲載して下さい。
