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年職員が年間100万円の自爆営業でも
      会社の営業利益の1%しかないぞ?
    (10.20)
(郵政ユニオン九州地本機関紙「みらい」10月20日号より転載)

ある職員の「営業で年間100万円使っている」という話を聞いた。
  いわゆる自腹営業の実態だが、仕事上顧客がつき、その方が郵便商品を買ってもらえれば自腹はない。しかし、たとえば内務職員の場合はそれほど大勢の顧客を抱える環境にない。
 会社は営業成績を毎日指導し、「営業できない奴は去れ」とか、「会社経営が悪化すればこうした職員は解雇だ」と脅す。
  気の弱い人は、こうして全ての営業施策をクリアーするために、年間数100万円も自腹営業をしてしまう。

今回の正社員登用試験に応募が少なかった理由の第一に、「正社員になればこの営業強制に苦しむ」という人cutが多かったと、非正規労働者センターのアンケートにも出ていた。
  誰が見ても異常なこの実態に、多くが異議をさしはさめない。これでは郵政職場で働く人の明日はないし、一日も早く退職したいと思うはずだ。

ユニオンは営業には自腹を切らないと言い続けるが、職場事態で、そうもいかないとみんないう。
cut  上司の言葉が圧力なのだ。しかし会社も国会では、営業は努力目標であり「義務ではない」と回答をしている。
  だが、現場のトップはそうではない。相手によっては人事評価、異動に影響すると「もろ」に言う。
  これでは会社のトップが国会答弁に違反する。まさにコンプライアンス違反の典型だ。
  ところで管理者や上司が言う「営業がなければ会社は倒産する」ということは本当か。
  年間で100万円を使うという人の数字で計算して、20万人の職員みんながこれを行うとする。合計で2,000億円だ。

収支を見てみる。
  事業会社の営業収益は1.8兆円で、経常利益は570億円だ。ちなみに局会社は1.2兆円と624億円、ゆうちょは2.2兆円と2967億円、かんぽは、14兆円と3796億円。これが昨年の実数だ。郵政グループトータルでの連結経常収益で見ると約19兆円。
  事業会社の職員全員の20万人が、会社が出す営業目標を全部自腹でクリアーしても2,000億円。
  上の数字と比較してみるが、総売り上げの1%にしかすぎない。
  本当かい?と誰もが思うだろう。こんなでたらめな数字を本気で信じて職場で檄を飛ばすトップは経営上の数値を正しく理解していない。わかりやすくいえば、ウソ八百で職員を叱り飛ばし、まさに、パワハラにすぎない。

また、「営業がなければ会社は倒産する」というが、1%の収入減で会社が倒産するのなら、倒産してほしい。
赤字が良いとは思わないが、以前にも赤字はあった。
  しかし事業会社は倒産してはいない。

なぜこんなでたらめが通るのか。他に理由があるからだ。
cut  それは本音のところ、会社を支える職員であれと会社は職員に言いたいのだ。だが、職員の意識改革を求めるにしては、でたらめな数字の根拠では他を説得できまい。
  これではあまりにも、さびしいトップであり、貧しい中身ではないか。
  経営は数字だとは誰もが言うが、根拠もない数字で命令だけを出すリーダーは、組織を引っ張る力量に欠ける。また社会や職場に信用を得る素材でもない。なんと日弱い人たち=会社なんだろう。

では会社を支える職員でなければならない道理は何か。
  みんな「会社で飯を食っているでしょう」と言う。
  これも薄っぺらな論理で、日本独特の表現だ。
  世界に目を転じよう。
cut  スペインで最近1千万人のゼネストが行われた。フランスでも670万人のストが、国家が破たんしたギリシャでも数百万人のストが行われた。
  失業や年金切り下げなどの国や会社の方針に反対する闘いが世界中で広がっている。
日本の常識は世界の非常識なのだ。

日本だけ、会社(資本家)と労働者は共通の利益と教える協調派・連合の間違いに他ならない。このおかげで労働者が苦しむとなれば、連合の罪深さは許されないし、この協調主義こそ問題の根源となる。
  私たちが会社(資本家)と労働者は違うと思えば、会社の命令する違法(国会答弁と会社のトップ発言が異なる)で、非常識な、自腹強制の営業など、おかしいとなるに違いない。

みなさん、自腹はやめよう。
  会社のトップが国会で言う「義務ではない」ということは、それを人事評価ともしないことであり、強制は違法なのだ。ましてや営業収入の1%の額に、私たちの日々の仕事と生活を悩ませられ、苦しむことはない。ましてや早期退職などとんでもない。
  「自腹は切らない」。これで対応しよう。

全員が営業ゼロでも会社の収入は1%しか減らない。
cut  管理者の営業だって、会社を支えてはいない。
  無駄な競争はやめよう。騙されるな。
  会社から言われたら、このビラを差し出しなさい。私たちが自腹営業を断り、報復として会社が分限免職や解雇など行うことなど、根拠がない。いつもユニオンは本社交渉でこう主張している。

頑張れ。現場労働者たち。
  会社の労働者支配に加担する連合をやめよう。

郵政ユニオン九州地本機関紙「みらい」10月20日号より転載)