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【投稿】 「良心的営業拒否者の会」へ    (11.01)
「良心的兵役拒否」ならぬ・・・

また忌まわしい年賀の季節がやってきました。
  年々下がり続ける年賀状配達物数に反比例するように上がり続ける販売目標額というノルマ。この数字が郵便(郵便局)社員の肩に重くのしかかってきます。
  郵政省から郵政公社、そして現在の民営郵政へと経営形態が変わるたびにその営業攻勢はどんどんエスカレートするようです。

昨年12月に施行された特定商取引法により従来行っていた年賀状やかもめーる等の郵便商品の販売(申込)行為に対し、厳しい法規制が課せられることとなったはずですが、1年が過ぎ、法改正などどこ吹く風、全国で公然と違法営業が展開されているのです。
  昨年の法改正時には、多くの局所で社員周知が行われ(全く無かった所も少なくない)、管理者は「訪問時には必ず所属支店名、氏名とともに訪問目的を告げるように」と「郵便商品(申込・購入)確認書」と印刷された書面を示し、「申込・購入時にはこの確認書にお客さまの氏名・住所と担当者氏名を記入してお客様に手渡すように」と言ったものです。
  ところが喉元過ぎれば、今年の年賀予約販売時には周知はおろかこの「確認書」さえ置いてないのです。
  これではお客さまは消費者としての権利「クーリング・オフ」ができないことになります。

確認書には、「クーリング・オフは、お客さまが訪問販売をご利用された場合において、本書面を受領された日から起算して八日以内に、本書面に係るお申込み又はご購入契約を撤回し、又は解除する旨の書面を発した時に、その効力を生じます」と銘記されています。
  つまり、この書面の手交を伴わない予約活動、販売活動は違法となるのです。

しかし、現実には「ひとり、1日声かけ○○件」と各職場で公然と配達時でのお客様への声かけ強化が管理者から強要されます。そして課別、班別、個人別の実績表が職場に貼り出され社員は年賀販売競争に駆りたてられます。
  「予約0者」と銘打ち、個人の氏名を貼り出す職場さえあるほどです。
  コンプライアンスが聞いてあきれる異常な郵政職場といえます。

もはやこの違法状態を看過することはできません。

本来ならばこうした違法を指摘し労働者の人権侵害に声をあげるべき労働組合が機能しない以上、個人としてたたかうしかないと決意、ここに「良心的営業拒否者の会」(仮称)への結集を呼びかけるものです。
  以下、会の目的、活動について提起します。

<目的>

「公共の福祉を増進する」という郵便事業の公企業としての社会的使命を忘れ、業務より営業を優先させ、社員ならびに消費者に精神的、金銭的負担を強いる郵便事業会社・郵便局会社の誤った営業方針を転換させるための活動を行う。

<活動内容>

特定商取引法に違反する年賀状等販売活動についてその実態を調査し、部内機関、部外機関等あらゆるチャンネルを駆使して告発、是正させる。

部内機関としては日本郵政の内部通報窓口(実際に予約0者の掲出を撤去させた事例もある)、各職場の安全衛生委員会(パワハラ言動や威圧的掲出物等について提起する)、ゆうめいと相談窓口等のほか、各労組に積極的な問題提起を行う。

部外機関としては、消費者庁(特定商取引法に違反する悪質な事業者について国や都道府県へ情報提供し適当な措置をとるように求める特定商取引申出制度がある)、各自治体の消費生活センター、国民生活センター、日弁連(消費者問題対策委員会、人権擁護委員会)のほか、各種報道機関、消費者団体、市民団体、政党等への情報提供ならびに告発提起を行う。

<会員>

この会の目的に賛同したものを会員とする(拒否者か否かは問わないものとする)。

<運営>

会員の会費を基本とするが、事業として郵便商品の買い取り・斡旋を行い会の活動維持費に充てる。

なお、会の仮称とした「良心的営業拒否者」とは、「良心的兵役拒否者」(自己の信条に従って兵役につくのを拒否すること。受動的・逃避的なものではなく、戦争を悪と断じて一切の軍務を拒否するという積極的な行為―百科事典より)に倣ったものです。

この趣旨に賛同され入会を希望される方、ならびに興味をもたれた方はぜひ伝送便サイトまでご連絡ください。
近日中に会の運営、具体的活動についての相談会を持ちたいと考えています。

(東京・竹井進)