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Headline 2011

組合差別を許さない、長崎支援共闘会議へのご協力を    (01 .10)
非正規労働者の差別を許さない、不当配転を許さない

全ての仲間の皆さん
  私たち「郵政労働者ユニオン差別を許さず、松江國晴長崎支部長の不当配転撤回、非正規雇用労働者の差別をなくす支援共闘会議」(略称=郵政ユニオン支援共闘会議)の呼びかけ人は、本会の会則(別記)により、皆様方の会への参加とご協力を訴えます。

1.非正規雇用と正社員化問題

日本一の非正規労働者の雇用会社である日本郵政株式会社では、21万人の非正規労働者が働き、日本の格差と貧困の象徴です。
  また民営化されたとはいえ郵政株式会社は公共事業ですし、そこで働く人に、日本国憲法で定める「最低で文化的生活の保障」や基本的人権保障を否定する劣悪な労働現場は許されません。

そうしたことから、そこで働く人で組織される郵政労働者ユニオン(長崎支部43名)は、07年10月の民営化以降4度のストライキなどで均等待遇などを求めて闘ってきました。そして、今春闘のユニオンのスト前日の3月17日に、亀井郵政担当大臣(当時)が10万人正社員化を会見し、また斉藤社長も6.55万人採用を語り、正社員化は一気に進むかと思えました。
  しかし、会社幹部などは「正社員化は経営圧迫」とし、流れを妨害しましたが、ともあれ、今年夏に第一年度の登用試験が行われました。しかし、実際の登用者は8,438人で採用率は全体の4%、受験者比でも25%のみで、根本的な解決には全く至っていません。
  とりわけ長崎中郵の郵便局や事業会社などでは、今回の正社員登用試験ではユニオン長崎の受験者21名全員を不合格とし、「ユニオンでは正社員になれない」と公然と組織脱退への肩たたきを行い、結果的に組織動揺も起きています。
  しかし、組合員は「ユニオンで正社員化」をめざし、歯をくいしばって闘っています。

2.松江支部長への不当配転攻撃

また、今年4月、長崎郵便局会社は、ユニオン九地本の中心的支部である長崎支部の松江國晴支部長に対し、長崎北郵便局へ不当な配転を命令し、ユニオンつぶしを画策してきました。支部長は支部でただ一人の存在として余人に代えがたい存在であり、現職支部長の配転は受け入れられません。この会社の異動命令は明らかに労組法7条3号の支配介入の禁止にあたる不当労働行為です。
  会社は同一局所10年経過者の異動(金融監督庁への犯罪対応での回答の内規)だとしていますが、松江支部長はこれには該当しません。明らかに業務犯罪対策に便乗した不当な配置転換です。

また、現在の解雇自由時代では、「配置転換は受忍範囲」という声もありますが、松江配転事案にはその背後に数百、数千の不当配転があり、泣き寝入りさせられる多くの労働者がいます。
  また現在の会社の組合つぶしの常とう手段が「会社のいうことを聞かない人は飛ばす」という形で、支部の中心人物へかけられることが常態化しており、これを放置することは、必ず全国の郵政ユニオンへ波及し、多くの労働組合へも連動することは明白であり、ユニオン長崎は闘うべきだと考えました。

3.組合事務所不貸与の差別と県労委闘争

今年5月、郵政ユニオン長崎は結成20年を迎えました。しかし、事業会社長崎支店は今もユニオン長崎支部に組合事務室すら貸与せず、また組合掲示板での差別的(場所と大きさ)貸与で、不当労働行為と差別待遇という違法状態を公然と継続しています。
  これは同一企業に複数の組合が存在した場合の会社の中立対応義務を命じた最高裁判決(1987年、日産自動車事件)にも違反する、労組法7条3項に当たる不当労働行為です。

この間、ユニオン長崎は会社との話し合いでの解決を求めてきましたが、差別状態は解決していません。
  そこでユニオン長崎支部は昨年3月、組合事務室貸与を求めて長崎県労委へ提訴しました。県労委は「貸与」を斡旋しましたが、会社は「地下駐車場の窓も換気扇もない排気ガスが充満する三角部屋」を指定してきました。
  この会社の不誠意な提案にユニオンが同意しなかったことから、協議は成立せず、斡旋は打ち切られました。
  会社が指定する長崎中央郵便局地下車庫の古紙置き場部屋は、牢獄かゴミ捨て場と呼ぶほどの部屋です。会社も交渉で「物置としては使えるだろう」と言い放つほどのところです。また、地下車庫は実際に数百台の機動車が朝昼夜と稼働するため、そのたびに排気ガスが充満し、そこでの組合業務での執務は健康的にも困難であり、会社回答は常識的にも人道的にも許されない、悪意に満ちたものです。

4.県労委提訴報復の不当配転

そうしたとき、さらに会社は、県労委提訴の責任者・松江支部長を係争中にもかかわらず、不当にも長崎中央郵便局から長崎北郵便局へ配転を命じてきました。労組法7条は労働委員会利用へ(提訴)の報復的不利益扱いを禁止しており、今回の異動はこれに触れ、会社の違法性は明らかです。

5.支援共闘会議へ

ここにいたり、郵政ユニオン長崎は「ユニオンへの差別の解消」を求めて、当事者間の交渉での解決は困難と判断し、争議に入ることを決意しました。
  具体的には松江配転の撤回と組合事務所貸与を求めて、県労委への提訴を決定しまし、これらの闘いへの地域での支援を訴えることとなりました。
  私たち呼びかけ人はこれに応え、この会社の不法な攻撃を止めるべく、郵政ユニオンと地域との共闘を提起することとしました。
  12月10日、関係者が集まり支援を決定し、12月22日に設立準備会を開き、来年2月の発会をめざします。
  皆様方のご理解を得ながら、郵政を広く包囲し、違法な差別状況を解消させ、反転攻勢で、働く者と労働組合の権利回復をめざします。皆様方のご支持、ご協力を要請いたします。

1.「支援共闘会議」結成。
    大会の日程:2011年2月中旬  18時30分~  教育文化会館。

2.会員、賛同団体への参加要請
    (1) 個人会員(会費年間1000円)、
    (2) 団体会員(  同   2000円)
    (3) 賛同団体(  同   1000円)  を募る。

3.具体的な活動と目的。
  松江県労委、組合事務所獲得、非正規者の正社員化差別解消などの闘争支援のための諸行動。
  具体的には県労委への要請署名活動。県労委審理への傍聴、正社員化要請署名などの協力、その他、報告集会の開催や会報の配布などを通じて、郵政の不法性を明らかにし、労務政策、雇用政策を改めさせ、ユニオンの闘争の勝利をめざす。

連絡先、ユニオン支援共闘会議の事務所
  〒850-0056 長崎市恵美須町2-5 サンロイヤルⅢ-202
  郵政労働者ユニオン九州地方本部事務所内