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Headline 2011

パワハラ退職強要に地裁が職場復帰判決    (01 .19)
千葉松戸北支店期間雇用社員さんパワハラ退職強要事件

千葉松戸北支店の期間雇用社員さんに対して管理者からパワハラと共に退職強要が行われ、郵産労さんとともに地域ユニオンの東葛ユニオンさんが取り組んでいた事案で、労働審判が完全勝利の判決を出したとの報告が届きました。以下はその職場ビラ(09年12月17日付け)からの転載です。個人名についてはここでは伏せています。

Aさん・松戸北郵便局パワハラ退職強要事件
千葉地識が職場復帰など全面勝利判決
郵便事業会社は労働審判(千葉地裁)に従え

東葛ユニオン今年6月(注10年6月)、松戸北郵便局(郵便事業会社松戸北支店)で契約社員として郵便配遣に従事していたAさんは、住民からの通告をもとに、課長らが退職を強要、弁明の機会も与えず高圧的な態度で退職をせまりました。Aさんは警察にも話がいっているとあたかも重大事件の被疑者扱いをされ、恐怖を感じてやむなく辞職しました。

Aさんは、このような退職強要は納得できないと、その後辞職を撤回、郵産労中央本部・関東地方本部の支援をうけ、東葛ユニオン組合員として不当な退職強要撤回を求めてたたかい、10月に労働審判への申立てをおこなっていました。

12月15日の干葉地裁での労働審判で、裁判所は、郵便事業会祉の「復職は認めない、(和解金など)金銭の支払に応じない」との主張を認めず、Aさんの「復職を認める(契約上の地位にあることを確認)、6月以降の賃金未払い分を支払え(79万5097円の支払い)、今後復職するまで毎月給与を支払え(毎月23万2078円の支払い)」との審判が出され、全面勝利しました。

郵便事業会社への要請を集中しましょう。要鯖へのご協力を訴えます。

この審判を確定させ、Aさんの職場復帰を一日も早くかちとるため、事業会社に異議申し立てを出させない取り組みが、緊急に求められています。
  東葛ユニオンは、郵産労本部・関東地本の支援を受け、干葉労連、東葛地域の各労連へ、事業会社あての団体要請書の取り組みをお願いしました。

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2011年1月11日

郵便事業会社
  代表取締役社長 鍋倉 眞一殿

千葉労連東葛ユニオン
執行委員長 稲葉 守俊
〒277-0831
柏市根戸406-4
TEL: 04-7136-7843

要 請 書

千葉地方裁判所は12月15日、郵便事業会社松戸北支店の期間社員、A氏に対する同支店上司のパワーハラスメントによる退職強要によって退職に追い込んだ事件について、辞職の取り消しを求めた労働審判で、A氏の主張を全面的に認め、会社側の不当性を明らかにした。
  審判は、(1)相手方は、申し立て人に対し、申し立て人が相手方との労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。(2)相手方は、申し立て人に対し、金79万5097円及びこれに対する2010(平成22)年10月20日から支払い済みまで年6分の割合による金員を支払え。(3)相手方は、申し立て人に対し、2010(平成22)年10月以降、毎月29日限り金23万2078円を支払え。と明快な審判を下した。
  今回の事件は、A氏が配達途上における子供の飛び出しに、交通事故を避けるために注意したのに対して、親からの苦情を誇大に扱い、事実関係も正確に調査せず、上司が一方的にA氏を恫喝し、退職に追い込んだもので、まさにパワーハラスメントによる退職強要事件である。

郵便事業会社は、コンプライアンスを声高に叫び、コンプライアンスハンドブックや内部通報窓口までつくり、その徹底を図ろうとしているが、コンプライアンスを率先して行わなければならない会社と職場の上司が、部下に対してその立場を悪用し辞職願を強要するなどは断じて許されない行為であり、A氏が労働審判に申し立てする以前に会社自らが自主的に解決を図るべき必要があったものである。
  よって以下の通り、要請するものである。

                     記

  1. 千葉地方裁判所の労働審判に従い、速やかに解決を図ること。
  2. 貴郵便事業会社は、労働審判を受け直ちにA氏を以前の職場に戻すこと。
  3. 今回の事件について反省し、当事者であるA氏に対して謝罪すること。

以上

(千葉労連東葛ユニオン通信2010年12月17日号より転載)