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Headline 2011

期間雇用社員のリストラ、全容が明らかに    (02 08)
会社都合による一方的な雇い止めを許さない

2月に入り、全国の一部の支店で以下のような張り紙が出された。

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  当社の経営状況は社員説明しているとおり非常に厳しく、宅配便事業統合によるゆうパックの取扱量の増加も想定していた水準に達していないのが現状です。
  また、郵便物の引受量についても毎年減少していることから、業務量に合わせた要員配置の見直しが必要となってきております。

つきましては、他に就職される等の理由で、退職を希望する方がおられましたら、2月7日(月)までに所属課長(又は担当課長)へ申し出てください。2月7日(月)以降に退職を希望することとなった場合は、随時、速やかに申し出てください。

なお、退職希望者が少ない場合は、自支店内の配置換又は勤務日数(勤務時間数)の短縮を実施することとなります。それでも調整がつかない場合、雇用契約期間の満了日で退職していただくことがありますので、事情をご理解いただき、ご承知おきください。

支店長 ××××
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希望退職を募る周知文書だ。退職申し出期間は支店によって一日二日ズレがあるものの、文書の中身は同じもの。
  問題は、これが全国全支店に張り出されたものではなく、一部の支店、それも翌日には撤去された支店などもあり、情報が混乱していた。

1月24日、NHK報道、「郵便物の配達や仕分けなどに当たっている16万人余りの非正規の期間従業員の一部について、ことし3月末で切れる契約を更新せず、打ち切る方針です」。その後この報道を裏付けする情報は何もなかったが、ここに来てその報道は間違いではなかったことが明らかになってきた。
  本来ならもっと早くに情報提供があってしかるべき所、ここに掲載した資料は未だ管理者止まりの資料となっている。

題名には「(平成)23年4月からの要員配置の適正化に向けて」とある。
  掲載した資料はそのワークフロー図だ。
ワークフロー  ワークフローに沿って順番に会社側資料を簡単に解説する。ワークフローはクリックすれば拡大されるのでそれを参照してもらいたい。

期間社員の見極め。
  時期は1月中旬頃とある。この指示文書はすでにかなり早い時期に発出されたものであることが分かる。
  そしてその項には以下のように記されている。
  「勤務成績不良な期間雇用社員については、勤務成績向上に向けた指導・育成が重要ですが、継続した指導・育成を図ってもなお、勤務成績向上が図れない期間雇用社員については、雇用契約を更新せず、雇用契約満了による退職を検討します。」
  さらに、「4月1日以降のあるべき要員配置(理想形)を作成し、正社員と雇用継続する期間雇用社員の勤務条件で余剰となる要員があるかを検証します。」とある。これが1月下旬頃まで。
  1月末は全体周知。以下のような文章で。
  「業務量の減少等により要員配置の見直しが必要となってきております。つきましては、他に就職される等の理由で、退職を希望する方がおられましたら、○月○日までに○○課長(または担当課長)へ申し出てください。なお、退職希望者が少ない場合には、期間雇用社員のみなさんの自支店内の配置換又は勤務日数(勤務時間)の短縮を実施することとなります。それでも調整がつかない場合、雇用契約期間の満了日で退職していただくことがありますので、事情をご理解いただき、ご承知おきください。」

これが、今回一部の支店で張り出された希望退職を募る掲示板に当たる。
  時期は1月末となっているが、掲示板に張りされたところはほとんど2月に入ってからだろう。
  ここまでが、現時点でのワークフロー。
  今後はどうなるのか。

ワークフローに戻ろう。
  2月初旬、上記周知によって希望退職者を実際に募ることになる。希望退職の申し出があった場合は、自己都合退職として退職願を提出させ、即時退職。3月末退職に応じる者が出た場合は、2月末までに期間満了による雇い止め通知を交付。

退職希望者が出なかった場合は。
  ワークフローによると、勤務日数等調整検討とある。「4月1日以降のあるべき要員配置により、勤務日数等の調整内容を検討します」とあり、それに沿って、2月中旬頃より各人に対する具体的な意向確認を行えとある。
  その周知は以下のような文章になるらしい。

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  既に、全体周知いたしましたとおり、期間雇用社員の皆様の雇用契約の見直しを行わざるを得ない状況になりました。
  つきましては、皆様方の意向を確認させていただき、対応したいと考えていますので、ご回答願います。
(調査内容)
  あなたの勤務日数を、雇用契約更新時から週○日から○Hに短縮(勤務時間を1日○時間から○時間に短縮)した場合、この条件で引き続き勤務できますか。次の該当する番号に○印を付してください。
  なお、勤務日数や勤務時間の短縮に応じていただいても、必ずしも雇用契約を更新できるとは限りません。
 1.雇用契約更新時において労働条件の変更に応じます。
 2.労働条件の変更には応じられません。
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これはもう来週からでも始まるかも知れない。
  そして、それでもそれに応じないとした者には、「対話」が待っている。

「業務量の減少等により要員配置の見直しが必要となり、期間雇用社員の皆様にも事前に説明を行い、理解を求めてきたところではありますが、何名かの(かなりの)労働力を調整する必要が出てきました。
  労働力の調整に当たっては、勤務日数、勤務時間の短縮による雇用調整を行うこととし、勤務日数、勤務時間の短縮に関する意向調査を実施したところです。
  あなたは、労働条件の変更には応じられないとのことですが、労働条件の変更に応じていただけない方については、契約期間の更新ができないこともあります。
  ○○支店といたしましても、極力雇用契約を更新したいと考えておりますので、できる限り勤務日数・勤務時間の短縮の条件に応じていただきますよう、ご理解願います。
  なお、勤務日数や勤務時間の調整を実施した結果、それでも調整がつかない場合は、雇用契約期間の満了日で退職していただくことがあります。」

対話という名の脅しである。
  しかし会社は、単なる脅しではなく、実際に首を切れと指示している。

2月末、雇止め予告。
  【説得しても勤務日数・時間の変更に応じず、期間満了により雇止めする場合の対話例】
  業務量の減少等により要員配置の見直しが必要となり、期間雇用社員の皆様にも事前に説明を行い、理解を求めてきたところではありますが、何名かの(かなりの)労働力を調整する必要がでてきました。
  労働力の調整に当たっては、勤務日数・勤務時間の短縮による雇用調整を行ってきたところですが、貴方は新たな労働条件には応じられないとのことですから、雇用契約期間の満了日をもって雇用契約を終了することになります。

ここまでが会社が記した期間雇用社員リストラのワークフローだ。

先の希望退職を募る掲示板に対して、すでに少なくない職場で反撃が始まっている。
  とりあえずここでは郵政ユニオン東京南部支部の機関紙から紹介したい。

責任の転嫁、犠牲の押しつけを絶対に許さない!

2月に入り、「郵便事業会社の経営状況」に関する社員周知が行われています。それは、1月28日に会社が総務大臣に提出した報告書が簡単な1枚のペーパーにまとめられ、「経営状況」、「赤字の要因」、「改善に向けた取組」について管理者が説明をするというものです。
ユニオン東京南部支部機関紙  そして、社員とは別に期間雇用社員に対しては「期間雇用社員のみなさんへ」と題する説明と掲示板での周知が行われています。
  その内容は、「経営状況がきびしく、業務量に合わせた要員配置の見直しが必要」とし、具体的には、(1)2月7日、すなわち今日までの希望退職を募る、希望退職が少なかった場合は、(2)自支店内の配置換、(3)勤務日数・時間数を短縮する、それでも調整がつかなかった場合は、(4)雇用契約期間の満了日での退職・雇止め」 というものです。
  蒲田支店長名で行われたこの提案は、昨年実施された「正社員登用」で希望を抱かせ、12月1月の繁忙を正社員よりも劣悪な労働条件と賃金格差の中で、共にがんばってきた期間雇用社員のみなさんを深く失望させるものです。

そもそも赤字の主たる原因は昨年7月1日に強行されたJPEXの統合失敗によるものであり、まず間われなければならないのは「民営化の象徴」として統合を強引に推し進めた西川前社長をはじめ旧経営陣と7.1統合に踏み切った新経営陣の経営責任です。
  この経営責任は「棚上げ」したまま、「リストラ・合理化j とは、ましてや期間雇用社員を“狙い撃ち”した“弱いもの”いじめは断じて容認できるものではありません。

昔も今も郵政の労務体質と管理者の姿勢は変わりません。その特徴は、
 1.自らの責任は問わない。
 2.危機感を一方的に押しつける。
 3.あたかも悪いのは現場のせいだ、と、言い繕う。
  ・・・いつもこのワンパターンです。

期間雇用社員のみなさん、会社の道理と説得力のない提案に応える必要はありません。
  蒲田について云えば、「受箱配達」の2ネット職場と違い、正社員と同様の仕事をこなし、高いスキルを有しています。今回の提案は現時点では全支店で行われているわけではなく、要員的にもけっして「過員」ではない蒲田で何故、という疑問があります。
  期間雇用社員のみなさん、これから色々なことがあると思います。何かあったらぜひ、ユニオンに相談してください。秘密は守り、きちっと対応します。みなさんが「おかしいと思ったことは、この「なんぶ」で暴露、宣伝していきます。
   正社員のみなさん、この問題はまさにみんなの問題です。不当なリストラ攻撃に対しては全体の力で反撃していきましょう。
  (郵政ユニオン東京南部支部機関紙「なんぶ」2月7日号より転載)

全国のみなさん、正規・非正規に関係なく、仲間の首切りリストラに抗して闘いに起ち上がろう。
  信頼に足る労働組合を活用し、そこに結集して会社の首切り攻撃を跳ね返そう。

多田野 Daveからもお願いです。郵政ユニオンや郵産労に限らず、全国には地域ユニオンなどの組合も多数存在します。
  以下にも全国の地域ユニオンの連絡先リストがありますのでご紹介しておきます。

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(CUNN) 加盟労働組合

今後、会社側の攻撃に安易に屈することなく、上記労働組合へ是非連絡を。

追伸
  上記ワークフロー以外で、道順組み立て期間雇用社員の全国一斉雇い止めが計画されているとの情報も入っています。こちらの状況も注視してください。

(多田野 Dave)