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Headline 2011

今この時期に非正規切りを強行するのか!    (03.25)
日本郵便大崎支店は雇い止めを撤回せよ!

日本郵便は今この時期にもかかわらず予定通り非正規切りを行うのか。被災地では未だ連絡が取れない職員の捜査が続いている。現場では事業の回復に尽力すべく、被爆の危険に不安を感じながらも今日も被災者に郵便を届けようと走り回っている。その多くは、自らも被災し、さらに被災家族をも抱えながらも奮闘している、その地域で雇用されている期間雇用社員さん達だ。
  首都圏でも、電車が止まった日に真っ先に出勤してきたのは近隣で雇用されている期間雇用社員さん達だ。
  東京日本郵便大崎支店。2月末に通告した雇い止め通知はそれでも撤回されることはなかった。
  3月24日大崎支店前、この不当な雇い止めを撤回せよと迫る朝ビラが横断幕を持った郵政ユニオンによって撒かれた。行動には郵産労の仲間も参加した。その朝ビラ全文を紹介したい。

日本郵便大崎支店は雇い止めを撤回せよ!

大崎支店朝ビラ郵便事業会社大崎支店長は2月25日、大崎支店に勤務する期間雇用社員であるAさんに新年度からの契約更新をしない「雇止め予告」を通知してきました。
  昨年の5月27日に採用され、これまで2回の契約更新をし、4月からも働く意欲を抱いていたAさんにとってはまさに突然の「通知」でした。「納得できない」「会社のやり方はおかしい」、そう感じたAさんは、ユニオンに加入し、会社の「雇止め」に今、立ち向かっています。

「雇止め」の理由がありません!

Aさんと組合は「雇止め」の理由を知るために、支店に対して「雇止め理由証明書」の提出を求めてきました。
  当初、支店側は「そんな文書はうちの会社にはない」、「退職理由通知書(?)は3月31日ぎりぎりに渡す」と全くトンチンカンなことを言っていましたが、組合からの再度の申し入れの結果、3月8日に本人に手渡しました。
  しかし、その「雇止め理由書」には「雇用更新を更新しない事由」として「契約期間の満了によるもの」としか書かれておらず、本来記載されるべき「具体的な理由」はありませんでした。
  「契約期間の満了」は大崎支店で働く全ての期間雇用社員に当てはまるものであり、「雇止め」の『理由』にはなりません。 

全く不合理な「雇止め」

大崎支店でも2月上旬に他の支店と同様に、今問題となっている『事業赤字』を理由として「業務量に合わせた要員配置の見直し」を内容とした「期間雇用社員のみなさんへ」という文書が周知されました。
  その中では見直しの手順としてまず、1.希望退職を募る→2.自支店内の配置換→3.勤務日数(勤務時間数)の短縮→そして最後に4.「雇止め」とされています。
  これは本社、支社の指示でもあります。Aさんの場合、この手順を踏まず、いきなりの「雇止め」でした。しかも配置換えを本人が申し入れていたにもかかわらず・・・。

会社は誠意を示せ

大崎支店前でユニオンはこれらの問題を問いただすために3月14日に要求書を提出しました。
  18日に出された回答はほとんど「応じられない」でした。
  全く誠意のない回答にあきれてしまいます。
  Aさんへの「雇止め」は何らの理由もなく、全く不合理なものです。こんな「雇止め」を絶対に認めないし、許しません。
  ユニオンはこれからの闘いで大崎支店に対し、納得できるきちっとした説明を求め、「雇止め」の撤回をめざします。大崎支店で働くみなさんのご理解とご支援をお願いします。

<ビラ裏面>

3月11日に発生した東日本大震災は今なお、未曾有の被害をもたらしています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

ユニオンは今日24日、11春闘のストライキを予定していました。2月10日に要求書を提出以降、これまで3回の交渉を続けてきましたが、会社からユニオンに対し、「回答の延期」と「交渉の中断」の申し入れがあり、いま「命を守るとき」「被災者救援に全力を上げるとき」と判断し、ストライキの中止を決定しました。同時に会社に対して、「東日本大震災に関する緊急申し入れ」を行い、具体的な救援策の強化を求めてきました。

会社は社会的使命を果たせ

今回の大震災によって、郵政事業も社員の安否、局の流出、損壊、ATMの流出と使用停止など甚大な被害に見舞われました。
  3月22日以降も岩手、宮城、福島の三県の339局で営業再開ができません。被災地での郵政サービスは滞り、一刻も早く郵政サービスを復活させ、地域住民の命と生活を守るライフラインとしての役割を発揮することが求められています。
  今こそ『公共サービス』として阪神淡路大震災の際に取り組んだ災害時の様々な社会的支援策を実施に移していくことが求められています。 

リストラ計画の撤回を

昨年末、強引な宅配便事業統合を主な原因とする大幅な事業赤字が表面化しました。
  1月28日、会社が総務省に報告した「事業収支改善施策」は自らの経営責任を棚上げにし、最も弱い期間雇用社員にその責任を押し付ける、まさに『非正規切り』というべきものでした。
  Aさんの「雇止め」もその一環であり、責任の転嫁、犠牲の押しつけに他なりません。
  ユニオンは「事業収支改善策」の中の柱である人件費削減は大災害という非常事態を踏まえ抜本的な見直しが行われるべきと考え、「追加要求」を提出しました。
  要求のひとつは「3月末の雇止め、4月からの雇用調整について実施される支店がある。今回の大震災発生という事態を受けて人件費削減、雇用調整について中止し、見直しを行うこと」です。 

大震災を隠れ蓑にした『非正規切り』は卑怯で不当なものであり、断じて認められない。

(郵政労働者ユニオン東京地方本部)