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Headline 2011

震災便乗商法と言われてもしかたない    (06.06)
震災を営業チャンスと豪語する現場管理者

「ビジネスチャンスだ」。震災後、こう公言する管理者がいた。「佐川急便が被災地に入ってない。ゆうパックの優位性を宣伝するチャンスだ」というのだ。
  かんぽ生命、ゆうちょでも「安心・安全・簡便さを売り込むよう」セールストークをふれまわる管理者がいると聞く。

一方、全国の郵便局窓口には「応援しよう東日本!」と書かれた郵便局株式会社の「東日本支援カタログ」が置かれ、東日本各県の事業者の商品を宣伝している。
東日本復興支援カタログ  チラシの各商品にはそれぞれ「応援!秋田県」「応援!山形県」などと各県応援のロゴが入っているが、「売上の0%を復興支援のため寄付します」などという文字はどこにも見当たらない。

郵政では、グループ5社の社員で構成された任意団体「日本郵政募金会」による募金箱(黄色いポスト)を各郵便局などに置いて利用者の募金を受け付けているが、黄色いポスト各社から「売上の0%を寄付」という話はきかない。
  同業他社のヤマト運輸が「宅急便一個につき10円寄付」というのとは対照的だ。
  自らの懐を痛めないで売上だけ伸ばそうというのでは「便乗商法」と言われてもしかたないのではないか。

かもめ~る予約活動は行わないはずが・・・

かもメール今年の「かもめ~る」は、通常の葉書にくわえ、初めて災害救助目的の寄付金付葉書となる「東日本大震災寄付金付かもめ~る」を発行、昨年を上回る2億6千600万枚を販売するという。
  同目的では6月21日に「東日本大震災寄付金付切手」(寄付金20円の80円切手)も発行される。
  販売方法も例年とちがい、事前の予約活動は「行わない」はずだった。これは郵便事業会社の「収支改善施策」の一環としてコスト削減のため「PR活動および販売活動は行うが予約活動については原則廃止する」というものである(年賀葉書の臨時出張所も廃止)。
  あわせて「小集団営業マネジメント」と称して、「個人ネットワークに頼った営業から班を中心としてのエリア営業への切り替え」を行い、個人ではなく班単位の「自主目標を設定する」とした。また、「エリア外地域における販売は好ましいものではない」とも述べ、「目標達成に向けた自主的活動を実践する集団(稼ぐ集団)を作り出す仕組であり、これにより指示・命令によらない自主的な活動が促されます」と新たな販売方法を提起している。

ところが、連休後ふたをあけてみると、全国で公然と「予約活動」が展開され、個人目標(ノルマ)が設定されているのだ。
  課長は公然と「配達時の声かけ」を強調し、「営業しないとわが社はつぶれる」と危機感を煽るのである。
  もはや「特定商取引法」など死語、一昨年常備したはずの「郵便商品(申込・購入)確認書」など姿形さえ見えない。
  ボーナスを三割減らされながらも、現場社員は「会社存続」のため例年と変わらず、違法営業と自腹営業を強いられるのであろうのか。

(良心的営業拒否者の会・竹井進)