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Headline 2011

JP労組本部は総辞職を賭けて闘へ    (06.10)
「本末転倒」まさに事態に適した言葉  (全逓徳島反合理化研究会「渋渋ニュース」6月1日号より転載)

会社幹部が経営判断を誤り赤字を産み続けた。結果決算は赤字に。この赤字を取り戻すために賃金カットを行い、交渉成立即「黒字にめどがついた」と発言。まさに本末転倒。
  さて、現場はどうなっているのでしょう。怒り結集で業務にまで影響か!!!などとはなっていません。本部交渉時には、妥結はしてほしくないと声を出していた青年もあきらめムード。また、50万円の減額を自爆しないというような動きも無く、社員の申し込みでグラフはうなぎのぼり。
  ただ、個々人の方々と話をすると、それはそれはの不満の山。本人希望などどこ吹く風の異動や係り替え。非正規労働者の正規社員への不満もこれまたすごい。
  兵庫においては、非正規雇用者へのスキル変更で、月額1万2千円の減という。この方は、勇気を持って立ち上がり、現場の攻撃が表面化してきた。できれば、多くの方の立ち上がりで『集団訴訟』にしたいとのことだ。
  現場の実態はまだまだある。したくも無い交通事故を起こしてしまえば、泣き面に蜂とばかりに、修理代金の請求まで。営業部門は100%必達と、常にコンプライアンスがつきまとう(当然だが)フレックスをいれて、勤務時間管理も出来ないようにされている。

以下は、ネット情報に少しコメントを加えたものです。

春闘:日本郵政、一時金1.3カ月減で妥結
  日本郵政グループは13日、11年春闘交渉が妥結したと発表した。郵便事業会社の業績不振を受けて、年間一時金は前年実績(4.3カ月)を1.3カ月下回る3.0カ月とした。定期昇給は維持するが、一時金の削減でグループ5社(約23万人)の正社員の年収は平均約6.9%、約50万円減るという。(逆算すれば平均賃金が7,246,376円となります。誰が平均賃金を引き上げておりますか?)

郵便事業の不振を受け、経営陣も責任を明確化。持ち株会社「日本郵政」の斎藤次郎社長と、郵便事業会社(日本郵便)の鍋倉真一社長の年間報酬を30%削減するほか、グループ5社の他の役員も10~20%報酬カットを行う。
  これにより、日本郵便の12年3月期の営業利益は、今年3月時点で979億円の赤字と見込んでいたが、403億円の赤字に圧縮される見通しだ。日本郵便は13年3月期の営業利益が32億円となり、目標としている単年度黒字を達成すると予想している。

鍋倉社長は同日の会見で「(一時金削減により)12年度の黒字化にめどがついた」と述べた。(2011/05/13-12:41)(赤字分賃下げすれば黒字になる)
  ちなみに役員報酬、96名に対して10%~30%カットするという。この額が2億円という。(これまた逆算してみると平均賃金『報酬ですか』は1,820万円くらいか?)役員報酬は組合上層部とよく似た額のようです。
  組合も役員報酬カットするのだろうから、額を教えて頂きたいところだ。(カットするのだろうか???)わかれば逆算してみたいところだ。

郵政改革法案の今

郵政内労働組合には、地道に法案成立に向けた行動を展開している団体があります。以下、掲載しますが、私たちも具体的な行動が展開できるような工夫が求められています。

5月17日、郵政産業労働組合や郵政労働者ユニオン、市民ネットワーク等の取り組みで国会前集会が開かれた。
  郵政改革法案での論点を5分社化した分割民営から3年半、郵政サービスは大きく後退し、国民。利用者の利便性を著しく低下、民営利権に伴う不祥事は事業の信頼を失墜させている。また、事業会社での1,185億円の赤字は民営化に伴う無謀な宅配便との統合だった。
  この改革法案は全国あまねく公平に、郵政三事業一体、将来にわたり郵便局ネットワークを維持することを明らかにしている。5社から3社に、そして持ち株も3等分にし事業の一体化を確保。非正規労働者の処遇改善も盛り込まれ民営化法案と比較すれば、国民・利用者。労働者にとって一歩前進した内容。
  しかし、ねじれ国会では、法案の審議すら進まずこのような大衆行動などの取り組みが重要といえます。

原発の関係です

さる5月23日の参院行政監視委員会にて、小出助教授の国会証言要旨・原子力を進めてきた行政に対して一言申すために来た。

以上

いかがでしたか?興味のない方でも、最近では知りたい記事となっているのではないでしょうか。未だに「安全神話」を述べたり、想定外だとわめいたり往生際の悪い方たちがいますが、この方たちは「特別な利益がある」から言っているのでしょう。チェルノブイリを越える被害になっていくとの記事が出始めました。
  また、現地へボランティアで行こうとのお誘いが来ています。ボランティア休暇は年間5日間あります。

全逓徳島反合理化研究会「渋渋ニュース」6月1日号より転載