トップへ
Headline 2011

正社員登用にJP労組が推薦順位を併記    (07.01)
労組法にも触れる不当労働行為

今年10月1日に月給制契約社員から正社員への登用が実施されるのに伴い、JP労組東京地方本部は従来行っていた「推薦書」(正社員登用希望者名簿)の記入欄に、新たに「推薦順位」を付けて提出するよう分会に指示した(別掲)。

文書(組織第21号)文書(組織第21号)では「今回の選考は適正試験(SPI)が無いことから、従来とは違ってより組合員が登用されやすい環境となりましたが、所属長意見(推薦)についてはこれまでも色濃く登用に反映される状況から、分会三役判断で推薦順位を付けた組合員については、所属長に対する対応を強く要請します」としている。
  また、今回順位を付けることに関して「組合員に順位を付けることは、〈すべき行為〉ではないと地本でも理解しているところですが、登用枠が未だ確定しておらず、状況によっては小規模の登となった場合の対策として推薦者を限定しなければいけない状況であることを是非ご理解ください」と述べている。

不当労働行為は明らか

会社側は従来からこの「推薦書」の存在自体認めていないが、最大労組のJP労組が名簿を提出している以上、これが採用判断に影響していることは明らかである。
資料2  現に昨年の正社員登用試験ではJP労組以外の組合員の不採用が続出した結果となった(別掲資料)。

労働組合法第7条では、使用者が労働組合に加入したこと等を理由として不利益な扱いをすることを不当労働行為として禁止しているが、特定の労働者に対して有利な取り扱いをすることによって、特定の労働者に対して相対的に不利益な取り扱いとなる場合も同様に不当労働行為としている。
  会社の一連の行為は、JP労組組合員を優遇した明らかな不当労働行為と言える。

文書の冒頭には「注意事項」として「この取り組みは、人事に関する内容であることから、広く公表するものではありません。他労組の関係もあり、経営側としても敏感に反応する取り組みです。具体的対応にあたっては情報の管理を含め、分会三役預かりで取り組んでください」と強調している。
  いまだ実現に程遠いJP労組の「30万人組織建設」へ向け、「JP労組に加入すれば正社員になれる」と公言し期間雇用社員を誘う分会役員とこれを後押しする所属長、「会社存続」という名の下、少数組合員を排除する「挙国一致」職場実現へ労使一体の違法行為がまかりとおる。

(伝送便編集部)

資料:労働組合法第7条(Wikibooks)