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Headline 2011

配達区減区=65歳以上社員の雇止めは許されない    (07.11)
東京王子支店の郵政ユニオンの掲示板から転載

1.65歳以上期間雇用社員の9月末雇止めに反対する。
  経営の失敗による事業収支の悪化を弱い立場の仲間への犠牲に転嫁するもので認められない。仕事に就く必要、意欲は年齢に関係ない。
  超ベテランの働き手、あるいは特別な時間帯の作業にみなさん就いているのであり、その仲間を雇止めすることは業務運行の混乱に直結する。結果、支店の収支改善にはむしろ逆行する。

2.期間雇用社員就業規則第10条2項は「会社の都合による特別な場合のほかは、満65歳に達した日以後における最初の雇用期間の満了の日が到来したときは、それ以後、雇用契約を更新しない」とある。
  これまで雇用期間満了であるにもかかわらず契約が更新されてきたのは「会社の都合による特別な場合」とみなされてきたからであり、そのことは現在もこれからも変わりがない。

3.集配課で、○A区が作られた経過は「450分で処理できる区画」にすべての配達区画をするためであった。それによって超過勤務は減ってきているが、いまなおサービス労働=賃金不払い労働は一向になくならない。
  責任ある管理者として行うべきはサービス労働を前提としない作業実態を作ることであり減区はそのことに逆行する。

4.集配課ではフルタイムの正社員と同じ作業に就きながら期間雇用社員の7時間雇用は放置されたままである。所定労働時間と作業量が合致しないこうした不正常を支店はまず正さなければならない。
  その場しのぎの区画変更が繰り返されたことによる非効率な配達区画、作業実態もそのままである。この職場の業務運行の改善になりうることに手をつけ、社員の士気を高める方向に支店幹部・管理者は力をつくしてもらいたい。

2011年7月7日 
郵政労働者ユニオン北西支部王子分会