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Headline 2011

期間雇用社員65歳雇い止めは反社会的行為    (08.03)
郵政ユニオンは様々な職場から要求書を上げ雇い止め阻止に向けて奮闘中

65歳を超えていることを理由に雇い止め・解雇が行われようとしています。
  既に職場では65歳を超える期間社員についてはスキルの自己評価シートが配布されず、事実上の雇い止め予告が行われています。
  就業規則で「原則雇い止め」とされているとは言え、65歳を超えても生活するために働かなくてはならない人はシンボルマーク少なくありません。
  また「70歳まで働ける社会をめざす」というのは政府の目標であり、少子・高齢化社会の要請です。「65歳雇い止め」はこうしたことに真っ向から反するもので、高齢者の生存権と労働権を脅かすものです!
  社会の流れに反した就業規則の廃止こそが必要です。

*厚労省資料
 ・「70歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク及びキャッチフレーズの決定について
 ・定年の引上げや定年の定めの廃止を実施した事業主の方への給付金

ユニオン関東地本第二次要求

 

65歳を超える期間社員の数は、今年の2月末時点で約1万4千人います。期間社員全体の1割にも及ぶ人たちがいなくなれば正常な業務運行にも大きな影響が出てきますが、後補充すらされていなかったり募集しても集まらない実態も出ています。
  正常な業務運行を確保するためにも「65歳雇い止め」は撤回すべきです!

春闘交渉でも継続雇用するよう求めてきましたが、会社都合で雇用継続する場合の条件について一定の前進はあったものの対立のままです。
  郵政ユニオンは、9月末の雇い止め阻止に全力を上げますが、関東・南関東両支社に第二次要求を提出しました。

*ユニオン東京地本南部支部も「65才定年制」に対する要求書を提出しています。

9月末で65歳を超える期間雇用社員の雇用の継続と正常な業務運行の確保に関する要求書 (PDF100KB)

 

 

会社と管理者が会社と管理者が労基法違反で送検労基法違反で送検
―横浜は氷山の一角―

郵便事業会社と横浜支店の集配課長が労基法違反容疑で横浜地検に書類送検されました。
  36協定を超える違法な超勤をさせたことが理由で、同課長はそれを隠すために勤務時間管理簿には実際より短い時間を記入していました極めて悪質です!
  「不払い残業」は犯罪で、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。
  こうした事例は横浜支店にとどまりません。時間前着手や休憩時間食い込み作業は常態化しており、超勤時間のごまかしも少なくありません。
  千葉・佐倉支店でも出退勤カードの時間を改竄して超過勤務をごまかしていたことが発覚しました。団交で佐倉支店はこの事実を認めましたが謝罪もなく「犯罪」という意識は全く持っていません。
  これが郵政の体質であり、厳しく問われなくてはなりません!

労基法を自らも守り、会社に守らせることは労働者や労働組合として当然のことであり、義務です。
  郵政ユニオンはこれまで「不払い残業」の実態を指摘してその根絶を求めてきましたが、会社はその事実すらも  まともには認めようとはしていません。
  会社が自ら改善しない場合は労基署への告発を行って行きます。

(郵政ユニオン関東地本機関紙8月号から転載)