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Headline 2011

4万6千人削減の大リストラ計画を撤回せよ!    (08.17)
「65歳」雇用打ち切り反対!希望者全員の雇用継続を!

郵政関連職場で働くすべての皆さん!
  私たちは、郵政職場で働く社員、非正社員、委託従事者など雇用形態や会社の違いを超え誰でも入れる労働組合、郵政ユニオンです。
  現在会社は、社員への一時金の大幅削減に続いて非正社員の大量人員削減=雇い止めを強行しようとしています。その数は、46,000人を超えると見られていますがJP労組は何の行動もとろうとしていません。
郵政ユニオン全国ビラ  私たちは、現在、要求書(裏面)を提出し、「希望者全員の雇用継続」をもとめ中央交渉に入っています。ともに声を上げ、行動に立ち上がりましょう。

赤字の責任は経営側にあり

そもそも現在の事業会社の経営状態をまねいたのは、宅配事業統合を独断で強行した西川前社長、夏期繁忙期に統合を行った郵便事業会社に責任があります。その結果として1,000億円の赤字を背負うことになりました。
  しかし、経営陣の中で誰ひとり退陣した者はいません。

日本郵政グループが支援しない不思議

日本郵政グループは、4,189億円の純利益をあげています(22年度決算)。今年度はさらに4,300億円の純利益を見込んでいます。郵便事業会社は、単年度赤字が続くとしていますがJPEX統合失敗での損失を除けば黒字経営です。
  JPEX統合を強行したのは日本郵政であり、親会社に経営責任が及ばないはずはありません。日本郵政グループは、8兆円を超す内部留保金=貯め込み利益をもっていますが、グループとしての支援策をとろうとしていません。

かつてない大リストラ計画

9月末までに46,000人の非正社員に対して雇い止めが計画されています。ゆうパックと65歳雇用打ち切りに関しての大リストラ計画です。
  さらには、勤務日数や時間の削減、スキル評価の引き下げ、時間外労働削減等々あらゆるコスト削減計画がはじまっています。
  その一方では、営業販売活動の強化が全社員に押しつけられ、対面の機会の全くない内務ゆうメイトにまで同様の目標が押しつけられています。

焦点となっている65歳雇用打ち切り

9月末で65歳を超える期間雇用社員が一斉に首を切られようとしています。その数は会社の資料からでは14,000人にものぼっています。
  しかし、65歳以上でも働く意欲と体力もある人は多く、生きていくためには働かなくてはならない人も少なくありません。「65歳を超えれば年金が支給される」と会社は言いますが、「郵政全国共同会議」のアンケートでは6割以上の人が年間200万円以下の年金と答えています。
  65歳雇い止めは、生きる権利を奪うものです。政府は、70歳まで働ける社会を重要な政策目標としていますがそれを真っ向から否定するもので企業の社会的責任を放棄するものです。

交渉の到達点と私たちの要求

年齢を理由として採用拒否は違法です。期間雇用社員の雇用契約は「更新」といっても「新たに雇用契約を締結する」とされています。「採用」も「更新」も変わりありません。
  就業規則第2条2項は、事実上65歳を超えた人の「新たな雇用」を禁止しており、年齢を理由とする採用拒否を禁止している雇用対策法に違反しています。
  郵政ユニオンは、支社交渉で「65歳を超えた場合でも、新たな採用は可能」との見解を引き出しました。
  郵政ユニオンは、第二次要求書で、本人希望や本人事情を考慮し、会社が基準としている要件を満たしていない期間雇用社員についても要件の弾力的な運用を行うことを求めます。
  要求実現をめざし、ともに立ち上がりましょう。

【郵政ユニオン期間雇用社員の65歳雇用打ち切りに対する第二次要求項目】

1.現在月給制契約社員として雇用されている社員で、平成24年3月31日までに満65歳に達する社員の人数を支社ごとに明らかにすること。

2.現在時給制契約社員として雇用されている社員で、平成23年9月30日までに満65歳に達する社員の人数、及び、平成23年10月1日から平成24年3月31日までに満65歳に達する社員の人数を支社ごとに明らかにすること。

3.会社が特に必要と認める場合の運用について
(1) 会社が特に必要と認める場合の運用について、当該期間雇用社員が「業務遂行能力を確実に備えていること」の要件として、月給制契約社員については、 直近の人事評価における業績評価及び職務行動評価のいずれもが「◎」であること。
  また、時給制契約社員については、直近2回の人事評価における基礎評価が「できている」、スキル評価が「Aランク・習熟度あり」であることについては、スキル評価がA ランクの職務が存在しない職場に従事している場合はどのように扱うのか説明すること。
(2) 本人希望、本人事情を入れた、運用基準の見直しを行うこと。

4.9月末で65歳を超える期間雇用社員の雇止めの後補充について、募集をしていない、あるいは募集しているが集まっていない事例が出ている。支店によっては65歳を超えている人が数十名に上っているところもある。
  日本郵政は日本最大の非正規雇用の会社であり、非正規社員がいなければ一日も業務が回らない状況であり、こうした中で、65歳を超えた人を雇止めすれば正常な業務運行が不可能となるのは明らかです。正常な業務運行を確保することは最優先に取り組まなければならない。65歳を超えた人も雇用を継続すること。

5.10月以降、期間雇用社員の募集を行う場合には、65歳を超えたことを理由として雇止めになった人を優先的に採用すること。

6.事業運営にあたり、事業の信頼を高め正常な業務運行を確保することは最優先に取り組まなければならない。65歳を超える期間雇用社員の雇止めが実施されると、かつてない大量の雇い止めが発生することが予想され、その影響は当然業務遂行にも及び、地域・利用者へのサービスにも多大な影響を及ぼすこととなる。
  人事に関する協約第91条については、意欲と能力があれば年齢にかかわらず雇用契約を更新する内容へ改正すること。

7.当面、緊急措置として、人事に関する協約附則7条の「第91条第1項の規程について平成23年4月1日からの適用」を無期延期とすること。また、その間、労使間で「あるべき高齢者雇用とその活用方法等」に関して協議を行うこと。

(郵政労働者ユニオン全国ビラから転載)