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Headline 2011

引き続く期間雇用社員の大量リストラ   (09.07)
まずは経営陣の引責総退陣が先だろう!

今春に引き続き日本郵便はまた期間雇用社員の大量リストラを行っている。
  すでに65歳以上の社員には8月末日までに雇い止め通知を行い、例えば東京地本ではその数1300名との情報もある。全国的にも1万4千人近い高齢者の雇い止めが一斉に行われているのだ。
  日本郵便本社人事部が支店管理者限りとして出した1月14日付の文書には、期間雇用社員総数153,598人の内32,411人をリストラ要員としてカウントしていた。それは今春から5月末までに首を切れとスケジュールを組んでいた。
  そしてこの秋、会社はさらにこの数字を上回る4万6千人のリストラを計画しているとされる。

リストラは首切りだけに限らない。全国で時間調整や配置換えなどの一方的な労働条件の不利益変更の強要が口頭でなされている。条件を飲めなければ雇い止めもあり得るという脅しを伴ってだ。
  関東支社のある支店の例を挙げよう。

○○支店では郵便物数減により10月以降組立社員の雇用契約を1日4時間、1週2日勤務(従来は4日)にするので、変更に応じなければ雇い止めもあるとの通告が各自にありました。
  当該達の収入は半減する事になります。1月にすると3万円ほどの減収です。これは深刻な問題です。

××支店でも組立社員に対して10月以降の希望退職と職種変更の意向調査が行なわれました。その中で、来年4月からは期間雇用社員による組立業務が無くなるという説明が行なわれたそうです。
  ××支店ではこの7月から組立作業が終了していなくても基本的に組立社員は1日4時間勤務となり、集配外務員の昼休みサービス残業が目立ち始めています。

組み立て社員のリストラは以前からくすぶっていた。すでに「整理」された支店も少なくない。これは会社の2ネット施策のフェードアウトを前提にした施策。この施策が加速しだしている。
  2ネットはそもそも書留以外の戸別配達をすべて期間雇用社員に受け持たせるという施策。それに伴い組み立て社員の数も増員されてきた。決して郵便物数の増減のみがリストラの理由ではない。
  2ネット施策を廃止するということは期間雇用社員もまったく正社員と変わらない勤務を担わせるということだ。つまり組み立てまで含めて一人で行うという勤務に。
  すでに書留配達等正社員と何ら変わらない勤務を担っている期間雇用社員も少なくないが、ここに来ていよいよその垣根はなくなってしまう。にもかかわらずその給与は半額以下ということだ。

リストラ首切りは高齢者、組み立て社員だけに限らない。
  ゆうパックサービスレベル変更に伴うターミナル支店の廃止、地域区分事務等の移管等にによっても1千人以上の人員を整理している。
再配達集中電話受付の再整備  さらにそれだけに止まらない。コールセンター等のリストラも控えている。
  会社は各支店の電話での再配達受付業務を沖縄の集中施設に一本化する案を準備している。それによると現在不在持ち戻り件数が2万件以上ある全国129支店の内まず12支店を先行実施支店として抽出しその後全国的に導入予定とある。
  コールセンターのアウトソーシングだ。

元はといえばJPEX統合破綻に端を発する経営陣の経営責任に帰すべき事業赤字のツケを、もっとも弱い立場にある期間雇用社員に押しつけることで「雇用調整」=リストラというもっとも安易な方法を押しつけているのだ。
  まずは経営陣が責任を負って総辞職するのが本来の筋だろう。

郵政ユニオン等は本部交渉、総務省要請行動など果敢にこれに抵抗しているが肝心要の最大労組はいったいなにをしているのか!
  ユニオンは交渉の進展具合によってはすでに戦術行使までも予定している。今春闘時すでにこの事態も考慮に入れてスト権を確立している

(多田野 Dave)