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Headline 2011

期間雇用社員から正社員登用試験の実施    (09.13)
内容・条件等はほぼ昨年と同様

昨年に引き続き今年も期間雇用社員から正社員登用試験の実施要綱が提示された。
  郵政全社共通。提示内容は下記の通り。

1.正社員登用に応募できる者
  勤続3年以上(月給制契約社員は勤続2年以上)で、週所定労働時間が30時間以上の60歳未満の期間雇用社員(短時間社員を含む)とする。(昨年度応募要件と同じ)

2. 資格審査
  (1) 一次審査 (筆記試験・・・適性検査)
  ※ ただし、月給制契約社員は一次審査を免除する。
  ※ 昨年度実施した作文試験は廃止し、応募時にピジョンレポートを提出(月給制契約社員含む)。

(2) 二次審査 (面接・・・月給制社員及び一次審査に合格した時給制社員)

3. スケジュール(予定)
  社員周知      9月12日(月)~9月26日(月)   応募〆切9月26日(月)
  一次審査     11 月12日(土)、13日(日)
  ※ 受験者1人に係る試験は1日で終了する。
一次審査合否通知  2012年1月中旬
二次審査        2012年1月下旬~2月初旬
二次審査合否通知  2012年4月末頃
正社員登用       2012年6月1日(金)

去年の周知文書はこちら
  今年のそれが一見して手抜き文書であることが分かる。
  まず、勤続3年以上とあるが、その基準日はいつかがはっきりとしない。労働組合の窓口説明などによって出てきた下の応募特例に関する文章を見れば、基準日は今年3月31日であるという事だと思うが。

応募条件の特例はどうか。窓口説明では去年同様とのこと。
  すなわち、

週の正規の勤務時間が30時間に満たない場合(20時間以上に限る)であっても、長期にわたり勤務しており、上記要件に準ずると所属長が認める場合。

(ア) 2011年4月1日現在の週の正規の勤務時間が20時間以上30時間未満であっても、2009年4月1日から2011年3月31日の間、又は、2010年4月1日から2011年3月31日の間の週の正規の勤務時間が30時間以上であり、勤続3年以上の場合は応募できるものとする。

(イ) 2011年4月1日現在の週の正規の勤務時間が20時間以上30時間未満であっても、勤続7年以上の場合は、応募できるものとする。

最大の問題は去年同様採用人数の提示がないこと。
  去年の「合格」者は郵政グループ全体でわずか25%。日本郵便は23.4%とさらに下回る。
  一次審査の中身も問題。去年は普通の新規採用試験と同様な設問だった。これについては強く抗議した。勤続3年以上も仕事をしていれば、それだけで普通は適性検査など必要はないはずである。ふるい落とすための「登用審査」が目的であってはならないはずだ。

郵政グループは依然としてこの国最大の非正規社員を雇用する民間会社である。
  去年と同様な数字でお茶を濁すようなことがあれば、再度の社会的糾弾は免れないことを強く申し入れしておきたい。

今年は震災等もあり登用審査時期がずれてしまった。それに対してはここではあまり追及しないことにしよう。
  ただし、一次審査合否通知予定期日が2012年の春闘時期に重なるだろうという事は念頭に入れておこう。
  また、闘いの年を迎えなければならない。

(多田野 Dave)