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Headline 2011

65歳問題、又市議員(社民)国会で質問   (10.28)
株式売却問題と共に65歳雇い止め問題も追及

10月27日参議院総務委員会、社民党の又市議員が質問に立った。諸課題が山積する中、質問はまず被災地復興に絡む財源の問題や原発災害処理・除染費用の問題など、被災地へのきちんとした財政支援の充実などを訴えた。
  その後郵政問題についての質問がなされる。ここにその部分の議事録全文を紹介したい。

又市征治議員
  次に、自見大臣、郵政改革関連法案の問題について、先ほどから、行き過ぎた四分社化などを是正をして郵貯、簡保を含めた郵政三事業が一体的、効率的かつ安定的に運営をされてユニバーサルサービスが高まること、そのためにこの法案を通したいという決意を述べておられますから、この点はもう省きますから。
又市議員  ちょっと、二点だけ心配事があります。

一つは、復興財源として郵政株の売却問題が出ておりますけれども、こんなに株価が低迷しておるときにこれを売りますなんというのはばかげた話なわけであって、この点は慎重に期すべきだというふうに思うが、その点のまずお考えを一つ。

もう一つは、以前から、非常に民営化をされたのは良かったが結果的には非正規労働者が物すごく増えたんです。特にそういう中で高齢非正規労働者に大きく依存しているわけですけれども、一万四千人もの雇い止めというのは、これは自見大臣の所信から大きく違うんじゃないのか、この点はどうされていくのか。この二つについてお伺いします。

自見庄三郎国務大臣
  又市議員にお答えをさせていただきます。
  一点目ですね。株式の売却についてどう考えるのかという点でございましたが、株式売却凍結法案を出させていただきましたが、これは過度の、先生御存じのように、このとき郵政の五分社化が、そのメリット、デメリットはありますが、デメリットが非常に大きいと、それがユニバーサルサービスを、二十七年以降でございますか、十年たったら、金融の二つの会社は全く銀行法、今でも銀行法、生命保険業法の下での企業でございますから、本当に過疎地からのうなるかどうかということを心配しまして郵政株式売却凍結法案を出させていただいたわけでございますが、この法律が通ればこの凍結法案も同時に廃止されまして、あと、これはもう先生御存じのように株式会社の形態はそのままでございますから、株式上場に向けてこれは大変な経営努力も要りますし、たまたま今、マーケットの方も私、指導させていただいておりますが、それは簡単に、株式上場というのはもう御存じのようにいろいろなクライテリアがございましてね、やっぱり企業としての将来性、あるいは発展性、未来性、そういったものがないと、これはなかなか株式というのはもう先生御存じのように売却しても売却できませんし、なかなか売れませんから、そこら辺はやっぱりたなざらしでなくてやはり国会として結論を出していただいて、本当に皆さん方が本当に夢と希望を持って国民にきちっと、私が言いましたように公共性と公益性、そしてやはり効率性と収益性を持った企業体に、株式会社に生まれ変わらせなければならない、そういったことを考えておりまして、できるだけ早く、十年をめどに、この東日本大震災の復興財源に充てるということでございますから、そういう意味でも是非御指導をいただきたいと、こう思っております。

もう一点は、先生、これはもう先生と当時一緒に、又市先生と一緒に作った法律でございまして、この法律が原案でございまして、ここは高齢の非正規労働者の雇用止めということでございますが、先生あるいは民主党さんも、大変、今日は組合の書記長さんされた難波議員もおいででございますが、この中の基本理念に、郵政事業における労働環境の整備に配慮するということですね、これもう御存じのように、大変皆様方の強い御指導で基本理念として入れさせていただいたわけでございまして、もうこの非正規社員の問題はしっかりこれは解決していかなければならない問題だというふうに思っておりまして、非正規社員を正規社員化したということもこういった基本的な理念に基づいてやったということですね。これはもう先生よく御存じでございますけれども、御理解いただきたいというふうに思っております。

又市議員はこの後公務員に対する人事院勧告見送り問題について鋭く問い質し、公務員に対する労働基本権の付与が無い以上これは脱法行為にあたると厳しく追及している。

さて、国会ではまさに様々な諸課題が山積する中、限りある時間の中で郵政問題、とりわけ非正規問題を国会質問で取り上げて頂いたことに真摯に感謝したい。
  自見国務大臣の答弁は上記の通りなかなか的を得た答弁とはならず歯がゆい思いもするが、これをとっかかりに今後も郵政非正規問題を国会の俎上に上らせ、社会的な問題としての私たちの継続した取り組みが問われているだろう。

郵政ユニオンや郵産労などはさらに今後も総務省要請行動や国会ロビー活動などを継続して取り組んで行く予定とのこと。
  郵政改革法案の行方も絡めて、私たちも国会論議を今後いっそう注目していきたい。

(多田野 Dave)