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Headline 2011

65歳以上雇い止めで職場は大混乱   (11.05)
郵政ユニオン船橋支部機関紙より連続3本立て紹介

65歳雇用打ち切りを撤回せよ! (9月27日号)

船橋支店で80名   経営失敗を現場に転嫁

この9月末、65歳以上の期間雇用社員が全国で一斉に雇用打ち切りー解雇されようとしている。その数は14,000名にものぼる。
9.16ストライキ  郵政ユニオンは会社側のこうした暴挙に反対して9月16日各地で指名ストライキを行なった。しかし会社側はこの一斉解雇を強行する構えである。
  郵政ユニオンは本日から日本郵政本社前で抗議のため、座り込み闘争に突入する。

この一斉解雇は、日本郵政が民営化に伴い期間雇用社員65歳定年制を勝手に就業規則に盛り込んだためである。
  しかしながら今日まで運用されないで来た。なぜなら大量のベテラン社員がいなくなると郵便業務が1日たりとも回らないからである。
  しかし一昨年来の宅配統合の経営失敗により、1,000億円もの赤字を抱えた会社はそのツケを現場労働者に押し付け、46,000名にも上る非正規社員削減を打ち出したのである。65歳一斉解雇はこのリストラ策動の柱である。

船橋支店では80名が対象となり、すでに解雇通告!

船橋支店には400名の期間雇用社員が働いている。そのうちの実に2割が雇用打ち切りされる。
  すべてが日々の業務に精通したベテラン社員達である。会社にとって大きな財産そのものである。
  対象者の中には68歳で雇用された社員もいる。勤続20年以上の社員もいる。
  この解雇により全員が生活の糧を奪われてしまう。船橋支店側は事業主としての雇用責任、社会的責任をどのように考えているのか?

すでに各課で要員不足が露呈

80名の多くが年休消化に入っている中で、欠員・欠区が慢性化し、日常業務に大きな支障が出ている。
  船橋支店側は80名の後補充として50名程度募集しているとの事であるが、採用はわずかである。
  年末繁忙を間近に控えて、集配業務、小包業務、更には郵便課においても要員不足が深刻になっている。

郵政ユニオン船橋支部はこの緊急事態に職場要求書を提出

郵政ユニオンは船橋支店の現状を緊急事態であると位置づけ、大きな危機感を抱いている。
  一方で管理者のパワハラ的言動は益々ひどくなり、メンタルヘルス関係の病休者も目立ち始めた。「このままでは会社はつぶれてしまう」、これが我々現場労働者の共通認識である。

船橋支店は直ちに65歳解雇を撤回すべきである。それがまともな「経営判断」である!

*その後船橋支店では組み立て社員をご都合主義的に配置換えして要因不足を補おうとのその場しのぎの施策を導入する。

天下の愚策 組み立て社員配置換え! (10月11日号)

即刻中止すべし!  ホント正気の沙汰なのか?

「全く理解できない。上は何を考えているのか分からない」。
  今回の施策について、多くの組立さんと集配課社員に尋ねたが、これがほとんどの感想である。
  この「組立シャッフル」(?)、いち早く第三集配営業課で始まったが、その目的について説得力ある説明はなされていない。一体全体この施策の真の狙いは何なのか? どうして「活性化」につながるのか?
  「シャッフル」という空疎な言葉ばかりが独り歩きして、関係社員には全く理解されていない。社員がある程度納得して始まった施策ならば、初めは多少の混乱があってもいずれは定着していくものである。しかし今回の施策、いくら考えても理解不可能、したがって社員は思考停止の状態に陥らざるを得ない。
  三集ではすでに退職届けを出した組立社員が数名いる。各班の状況も予想通り非常に厳しいものがある。新施策が悪循環になっている。

日々の集配業務の中で熟練した組立社員の果たす役割は大きなものがある。ましてや年賀繁忙に於いては決定的である。
ユニオン船橋支部機関紙  実はこの施策、船橋支店で実施されるのは今回が初めてではない。7年ほど前に一部の組立社員の配置換えが行なわれた事がある。当時も「活性化」という言葉が使われた。定着するまで半年から一年かかった。当該の組立社員のストレスは相当なものがあった。
  しかもその当時の要員事情は現在とは全く異なったものであり、実施された時期も当然年賀繁忙期が終わってからであった。
  その後組立社員の配置換えは行われていない。その理由は、大きなリスクを伴うからである。こうした事実を現在の支店管理者はどのように考えているのか? 

年賀繁忙を間近に控え、各課とも多くの欠員状況を抱えたままでの新施策拡大は業務混乱、コスト増加、ひいては利用者サービスの低下につながりかねない。
  船橋支店はこの9月末に65歳定年制による80名もの雇用打ち切りを強行した。その後補充がほとんど行なわれず、各課・各班とも欠員状態にある。年間の郵便事業最大の集大成である年賀繁忙をしっかりやりきる、これがすべての郵便労働者の課題である。それには欠員補充のみならず、増員をすべきである。
  にもかかわらずこの時期に何故集配組立社員全員配置換えなのか。

郵政ユニオンはこの施策の即時中止を主張する。もし業務混乱、サービス低下、コスト増加が発生した場合は支店幹部の経営責任を追及するものである!
  現在船橋支店は50名近くもの欠員を抱えている。郵便課、集配課、そして小包職場も労働実態はすでに限界である。連日の長時間労働でくたくたである。昼休みの休憩・休息もままならない。この会社が傾く前に、そこに働く労働者が倒れてしまう。「末期症状」!
  今有効な対策を講じなければ手遅れである。

組み立て社員を元に戻し、緊急増員を (11月4日号)

年末繁忙混乱必至  40時間オーバー続出

9月末での65歳以上80名雇用打ち切り。更には組立社員全員配置換えの影響は極めて深刻な状況になっている。
  集配課では連日にわたる残業で、10月期だけで40時間をオーバーする社員が続出している。前代未聞の出来事である。
  集配課各班ともほとんど欠員・欠区状態にあり、非常に厳しい業務運行を余儀なくされている。

こうした中で第三集配課から始まった組立社員「シャッフル」は一集、二集にも拡大され、その結果正常な業務運行の確保とはほど遠い状態に陥っている。
  これは誰が見ても明らかな事実である。前号の「ユニオン船橋」で指摘したとおりである。

1.支店はなぜ欠員補充を行なわないで放置しているのか?
  支店側は80名の欠員補充として50名を募集するとしている。しかしこの要員算出の根拠は何処にあるのか。集配課各班とも2~3名の欠員状況にある。これだけでも3課で30名以上。更に郵便課、小包、集荷、コールセンター等合計すれば80名でも足りないくらいである。
  支店側は50名のうち約30名確保したとのことであるが、集配課では数名のみである。業務の正常運行に必要な要員の確保は会社―支店経営にとっての最優先課題だ。

2.十分な欠員補充を行なわない中での「シャッフル」の結果、職場の活性化と効率化、更にはコスト削減は実現できたのか?
  確かにこの間の大型郵便物の増加は異常である。しかし年末商戦は各企業にとっても死活問題であり、郵便物がこの時期に集中するのは毎年恒例のことである。それを見越して十分な要員配置を行なうのは当然である。
  特に船橋のような大規模商業地域と人口増加地域を抱える支店経営は支店幹部・管理者の適切な判断に大きく左右される。判断ミスは許されない。
  しかしこの間の集配課の現状はまさに異常事態である。配達での2時間、3時間の残業が当たり前になっている。シャッフル以降、組立社員の残業も常態化している。
  ある管理者は「班のマネジメントがなっていない」と、のたまわったそうだが、その言葉をそっくり支店幹部・管理者にお返しするしかない。いったい支店のマネジメントはどうなっているのか?
  「上は何を考えているのか解らない。船橋支店を潰す気なのか?」
  これが多くの船橋支店社員の率直な気持ちである。

3.年末始・年賀繁忙期は事業会社各支店にとって、1年の集大成であり最重要イベントである。
  この異常事態を乗り切り、年末始・年賀繁忙をしっかりやり切るには、時給を上げてでも期間雇用社員を緊急に確保し、組立社員全員を元に戻し、持てる力と経験を充分に発揮してもらうしかない。
  ユニオンは業務混乱、サービス低下、コスト増加が発生した場合は支店の経営責任を追及する。

(郵政ユニオン船橋支部機関紙より転載)