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Headline 2011

『郵政見直し法案はベストだ』・・・嘘でしょう   (11.10)
JP労組分会代表者会議に出席して。地道にやるしかない。

先般、支部主催分会代表者会議が開かれた。年間活動計画をだし、活動展開をするスタート。配布された各部の内容たるやそれは素晴らしい内容だった。真剣に取り組めば相当の成果が現れる代物と言っていいだろう。しかし、分会の力量が追いつかず、結果は絵に描いた餅になるかもしれない。いずれにしても、地道にやるしかない。

全逓徳島反合理化研究会「渋渋ニュース」発言されたのは少人数だったが、「証券外務員が合格していないので主任になれなかった」という意見が出された。また、営業の尻たたきも精神的に追いつめられる被害について意見があった。
  私は数点発言してみたが、その内「郵政見直し法案」での、株売り出しについて猛反対をすべきと言うことを強調した。
  株を売り出せば株主に利益をだすため赤字を切り捨てるのは当たり前。ローカルの郵便局や郵便事業がその対象となる。それは私たちの雇用にも直結する。そして、問題はこの程度ではなく、日本の文化の崩壊ということになる。
  ローカルは、役場が無くなり、農協が無くなり、最後の唯一残っている郵便局というライフライン。ここに手をかけてはならない。赤字論など論外だ。

JP労組のスタンスは、政府が株を三分の一保有するから大丈夫。この見直し法案はベストだといっているらしい。
  (らしい)ベストなどありえない。あるとすればひとまず元に戻すことだろう。小泉改革は大失態だったと。

出された意見で、成績の悪い職員への訓練については、少ない意見ながら、当事者からの発言があり、内容的にも「メンタル面での罹病」ほか、本当に追い込まれているという実態が発言された。
  私の発言は『支社指導であるから上部機関での対応を』というのがメインだったが、現場決着案件も出るかもしれない。

特定局長の跳ね上がりも執行部側から話された。職員は10年で転勤だが局長はこれに該当しないと。そして、自分の気に入った職員を抱えるのだから、何でもやり放題だ。(ただ、こちらは民営化での株売買をJP労組とは違う考えを持っていると思うが)

最後に。
  会議の中で『会議では語りつくそう』という言葉がでた。これには感動した。私たちの会議では、必ず消化不良で時間切れの会議が多い。継続ということで尻切れにはならないものの、この言葉には当てはまらない。語りつくせる会議なんてあるのだろうか?ありそうで無いかも。

※ 郵政の「株」について

被災地支援への財源の一つに日本郵政株式会社の株売却も想定されているという。
  連立政権の一角を担っている国民新党の唯一、最大の目的は小泉首相が強行した郵政民営化を事実上もとに戻すことだった。郵政改革法案の改正だった。どれほどの比率で売却するのか不明にしても、日本郵政株売却は亀井静香国民新党がこだわる郵政民営化反対の逆を行くことだ。
 「・・・小泉改革による郵政民営化は郵便事業など4つに分社化し、当然ながら政府保有株の売却を予定していた・・・(ところが)民主党政権に至っては実質的に各事業を一体化し、かつ売却凍結により事実上の再公社化を図ろうとしている。凍結解除をいうなら、その前に自らの見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さなくてはならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、誰が買うというのか・・・」
  あれほど小泉郵政改革に反対してきた亀井静香の国民新党は、郵政株売却を果たして了承するのか。との指摘も。

(全逓徳島反合理化研究会「渋渋ニュース」11月1日号より抜粋)