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年賀の元旦不結束も    (01.17)
郵政ユニオン関東地本機関紙1月号より抜粋

「65歳定年」で大量の期間雇用社員を解雇した結果、後補充ができない職場が続出。慢性的な要員不足も重なり年末始繁忙は大混乱しました。国会での質問主意書への政府回答やマスコミ等の報道でも明らかなように36協定違反の違法超勤やそれを隠蔽するための「二重帳簿」、配達しきれなかったタウンメールの破棄というとんでもないことまで起こっています。
  こうした実態は氷山の一角です。「65歳定年」による職場混乱、会社・管理者の無策の象徴とも言える越谷支店と船橋支店の実態報告です。

年賀の元旦不結束も

昨年9月末の65歳雇用打ち切り解雇で郵便・集配の職場はますます劣悪な長時間・過密労働が現在も続いています。その原因は、極端で慢性的な人員不足・要配物数と要員配置のミスマッチがすべてと言っていいでしょう。
  もともと、越谷支店では2007年の公社化以降JPSトヨタ方式による業務運行を無視した大幅な人員削減を強行して、数回の36協定オーバーを繰り返し労基法違反をしてきた経過があります。
  民営化後も社員・期間雇用社員の人員配置はまさにギリギリの配置状況のなか綱渡りのオペレーションでやってきましたが、9月末の65歳雇止めで10月以降のオペレーションはまさに異常とも言える常態的な超勤が行われてきました。
  集配・ゆうパック配達ともに毎日超勤3~4時間は当たり前、10月に入ると日没も早くまさに真っ暗サービスです。
  ヘルメットに自前の小型LEDライトを着けて、新聞の夕刊よりもずっと遅い配達が常態化してしまったのです。

この間、越谷支店では誤配達などによるJPCC(本社お客様サービスセンター)の入電や交通事故など関東支社ワースト1位、全国ワースト2位など不名誉なことがオンパレードでした。
  そして、年賀繁忙期には超勤命令簿の改ざんや二重帳簿が行われ、ゆうパックの配達社員・アルバイトは、昼食もろくにとれず休憩休息なしでサービス労働・残業をやらされているのです。
  集配の年末の年賀では、一部の班で12月31日結束の年賀(元旦配達分)が人員不足で間に合わず12月30日までの年賀しか元旦持ち出しに入れられなかったのです。
  年を明けても、異常な業務運行は相変わらず続いています。まさに現場労働者の犠牲のもとにオペレーションが行われています。
  12・1月期の36協定109時間もかなり上限に近づいている社員や期間雇用社員が多数います。
越谷支店では、年末繁忙の業研もやっておらず、経営側に言わせれば「やる暇もない?」状況だったのでしょうか。

業務運行や安全衛生・健康管理など残念ながらこの職場はもはや機能不全しているとしか思えません。
昨年の秋の大型台風が関東地方に接近、上陸した時も、当日の朝のミーティング、午後の立ち上がりでも台風に関する一切の情報や注意喚起・帰宅難民対策等の説明はありませんでした。お客様もこの台風の中配達しているのを見て大変驚いていました。タクシーやトラックの運転主さんたちも避難・待機してたそうです。人命軽視もいいとこです。

この異常なオペレーションがいつまで続くのか。
  3月末には、組立期間雇用社員(組立ママさん)を全員雇い止め解雇する予定です。ここにきて、郵便配達やゆうパック配達の募集を始めたがなかなか集まりません。年度末に向かってこのままではますます厳しいオペレーションを強いることになるでしょう。
  通常国会も始まり、今のままでは更なる国会での追求調査が待っていることを経営側は覚悟すべきです。

大量解雇、要員不足、業務混乱、結局社員の長時間残業頼み!

船橋支店における9月末からの状況は世間に広く知れ渡った。
  36協定違反に始まりタウンメール廃棄問題、国会質問主意書に関連して各種マスコミにまで船橋支店の惨状は実名入りで取り上げられた。
  「日本一のブラック支店」の不名誉をほしいままにした感がある。

3ヶ月以上にも及ぶ惨劇は実は今でも現在進行形で続いている。
  9月から始まった「組立シャッフル」が集配課社員の異常な長時間労働の引き金になった事は明らかである。その後組立社員もほぼ毎日2時間残業となり、年賀最繁忙期には何と4時間から6時間残業が発令された。実に10時間労働である。
  こうした事態はユニオンが幾度となく指摘してきた事である。
  現在も続く業務混乱、サービス低下、残業コスト増大、そして年間360時間に迫る社員続出。
  船橋支店の幹部・管理者の無能ぶりは満天下に明らかになった。こうなったら全員に退場願うしかない。それが船橋支店改革への最短距離である。

船橋支部土屋純一