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長時間労働と賃金未払い!労基法違反  (02.17)
郵政ユニオン船橋支部機関紙2月13日号より転載

船橋支店に於ける10月・11月期の異常な長時間労働については、社民党国会議員が政府に提出した国会質問主意書への回答で明らかになったが、12月・1月期においても36協定オーバーの残業実態があり、支店側がそれを認めた。
ユニオン船橋  また該当する社員に「特別条項」の適用を明らかにした。これにより1日5時間、2ヶ月169時間、1年間480時間の残業が可能になる。正に労基法の裏技である。

船橋支店では異常な長時間残業が実に4か月に渡り、何ら改善されることなく放置されていることになる。労基署の話では船橋支店の現状を注目しているとの事であった。
  ユニオンの調査では2集、3集において12月・1月期36協定109時間オーバー、さらには年間(4月~3月)360時間に迫る社員が続出した。
  ユニオン船橋支部はこうした事態について幾度となく支店側に改善を求めて申し入れを行ってきた。
  その前段には9月末65歳大量解雇に伴う業務混乱、サービス低下、その結果として残業コストの増大についても厳しく指摘してきた。
  しかし支店側は何ら有効な対策を講ずることなく、今日までずるずると時間稼ぎだけを行なってきた。その結果船橋支店のマネジメントは末期症状というほか無い事態に。

60名の期間雇用社員給与未払い!

すでに前号で指摘したが、期間雇用社員の1月給与で残業割り増しが未払いになっている問題で、支店側はユニオンに対して60名もの未払いの事実を認めた。これは労基法違反である。

支店側は早急に調査を行い、該当する社員には文書で釈明するとの事であるが、特に未払い分の精算については緊急に行なうべきである。
  ユニオンの調査では未払いは期間雇用社員だけであり、正社員はすべて規程どおり支払われている。なぜこのような事がおこったのか支店側は反省し、再演防止策を明らかにしなくてはならない。実は異常な長時間労働とこの残業割り増し未払い問題は表裏一体の関係にある。

残業割り増しについては労基法により定められている。1ヶ月60時間を超えたら、その時間数は100分の150に跳ね上がる。また2ヶ月(12月・1月期)81時間を超えたらその分は100分の130である。更に1年間(4月~3月)で360時間を超えたらその分は同じく100分の130になる。
  要するに長時間の残業は会社にとって非常に高くつく事になるのである。いわゆる残業コストの増大となる。

実は今日現在、すでに年間360時間を超えた社員が見受けられる。3月末までまだ1ヶ月半もある。このままでは400時間続出となるだろう。
  あきれた船橋支店「マネジメント・オペレーション」である。(続)

(郵政ユニオン船橋支部機関紙2月13日号より転載)