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呉支店営業はパワーハラスメントだ!  (02.21)
郵政ユニオン呉支部機関紙2月21日号より抜粋

マスコミでも報道されたが、職場でのいじめやパワーハラスメントが近年の社会問題として顕在化していることを受け、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ(WG)」は昨年7月から、パワーハラスメントの現状や解決策について議論し、同省は1月30日報告書を公開した。
  WGが取りまとめた報告書では、以下の行為を「職場のパワーハラスメント」と定義した。
  「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」さらに、職場のパワーハラスメントに当たる行為として6つの類型を挙げ、その中に次の事項がある。
 ・業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
ユニオン呉支部機関紙  この基準から判断すると、呉支店の営業はパワハラに該当する。

営業時間は数分間

現在の配達区の設定は450分、営業のための時間は数分間(前支店長の説明)となっている。その数分間で、毎日5件以上の声掛けを行なうのは困難であり、過重な労働を押しつけている。
  また、そもそも営業機会のない内務の社員には、この数分間すらない。その様な社員に営業を命じている。
  声掛けで客が購入すれば数分以上の時間を要するのは自明であり、更に過重な労働となる。
  支店営業の次の目的は、他社のメール便から奪還する「ゆうメール」にあるというが、その様な交渉が数分間で出来るはずがない。
  配達先の受付社員に、どのメール便を使うのか権限はなく、それこそトップセールスの出番だと思うが、残念ながらその報告はない。

個人指標設定は呉支店だけ?

現在呉支店は、切手・レターパック・牡蠣・イベントの各種類について、個人指標を設定している。
  ところがユニオンの調査では、他の支店ではそこまでしていない。
  多くの支店が、切手やレターパックの携行販売をしているが、指標の設定はなく営業レポートの提出は命じていない。

要は数字、自爆への誘導

昨年のカモメ営業の際には、「ゼロはあり得ない」といい、年賀については「50枚百枚ということがあり得るのか」として、千枚以下の者を対象に「対話」を実施した。(もっとも対話したのは、何故か課長だが)
パワハラですよ  全員が千枚を達成すれば、次は2千、5千へとエスカレートするのは自明であろう。
  営業レポートでは、結果(数字)を出した者には歯の浮くような誉め言葉、出なかった者には、これ見よがしに黒線で氏名を囲っている。人身攻撃そのものである。

要は数字。営業レポートは、数字を出すように圧力をかける手段になっている。
  自爆を告発されると困るので、「自爆はコンプラ違反」と予防線を張っている。
  ところが、明らかに男の名前で、男宛てにバレンタインゆうパックが出されている。
  配達中に売る余裕もなく、家族や友人に頼み込むことになる。当然ながら、相手の会社の営業に付き合うはめになる。実質は自爆と同じなのだが、表面的にはそうは見えない。その事を良いことに、この袋小路に社員を追い込んでいる。

強制配転の脅し

2月6日の支店長朝礼では、「4月1日付けで人事交流」を行うとし、勤続年数や年齢を考慮しながら営業成績不振者を配転する考えを表明した。
強制配転  配置転換は、会社の人事権の範疇とはいえ要員問題等の相当の理由が必要とされている。配転は、働く環境が大きく変わることや通勤の変更と伴うのだから当然であろう。
  「営業成績が悪いと配転させる」という主旨の発言は、人事権を懲罰に使うことの表明であり、人事権を悪用してのパワハラである。

パワハラとは闘う

貯金や保険のように営業職として採用したのならともかく、郵便の仕分けや配達の仕事として募集・採用しながら、僅かな手すき時間を利用して営業をさせる。
  過大な指標を設定し、過程の努力に関係なく結果だけを求める。結果を出せない社員には、容赦のない打撃=精神的苦痛を加えるだけでなく、強制配転を実行する。
  まさに、厚労省が定義したパワハラそのものである。
  厚労省がパワハラ対策に乗り出したのは、各企業で看過できないほどに職場環境が悪化しているからだ。

ユニオンはこうしたパワハラとは闘う。
  管理者による不当な言動やコメントは記録した上で報告して下さい。

抗議声明

2月14日号呉支店は2月14日付け、ユニオン呉支部情報を掲示板より撤去した。その理由は、1.見出しの「呉支店長にたりないもの」が人身攻撃にあたる、というものだった。文面を見れば一目瞭然の通り、支店長に足りないのは笑顔であると指摘した。「笑顔が足りない」との指摘が、何故人身攻撃にあたるのか、到底理解出来ない。
  2.その他、文書の内容にも数点のクレームがあった。これに対して、呉支部は窓口交渉で懇切丁寧に説明を行なった。

こうした経過の中で15日13時、支店は一方的に撤去した。要は、支店の営業方針に対する批判が気にくわないという事なのだろう。
cut  会社の方針に対して批判をするのは、極めて正当な労働組合活動である。内容に疑義や反論があるなら、トコトン話し合えばよい。それもせずに掲示物を撤去したのは、労働組合活動への妨害であり、不当労働行為である。
意見が違うから撤去というのは穏やかでない。営業のあり方や情報の内容について、呉支部は社員の前での公開討論を提案する。支店長も自らの主張を、社員の前で披瀝すればよい。

(郵政ユニオン呉支部機関紙2月21日号より抜粋)