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日本郵便による狙い撃ち報復措置    (03.01)
千葉船橋支店に大量強制配転攻撃

65歳以上職員の一斉大量解雇、船橋支店では現場期間雇用社員の2割にも達する首切りだった。当然業務は混乱、遅配・欠配が相次ぎ、36協定を上回る違法超勤措置も発覚した。さらにタウンメールの大量廃棄疑惑まで持ち上がり、その混乱状況は国会でも名指しで指摘された。
  その為もあってか、12月27日という年賀最繁期にもかかわらず、日本郵便鍋倉眞一社長直々に現場視察として突然船橋支店に現れた。

その船橋支店、長年の郵政ユニオンの現場活動を中心的に担っていたTさんが今年定年退職に。とうぜん高齢者再雇用制度の適用を申し込み、面接試験も済ました。1月30日、支店長室で「平成24年度高齢再雇用社員選考試験」不合格通知。理由の説明はない。厚労省指導にも真っ向から反する措置。
  船橋支店集配課に35年、Tさんにかなうベテラン社員は他にいないだろう。会社による露骨な意趣返し、職場の誰もがそう思った。

さらに2月20日、集配職場に緊張が走る。「人事交流」という名の強制配転の内命発令が行われた。分かっているだけでその数15名。Tさん所属の班では副班長を含む3名もの異動内命。
  その後支店内異動を含めるとさらに人数がふくれあがった。
  当該Tさんからの報告を紹介したい。

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船橋支店集配課では3月1日、3課合計で約20名の正規社員の人事交流が強行されます。
  他支店、支店内異動含めての未だかつてない大規模な配転・配置換えです。
  この間の船橋支店の惨状(業務混乱、長時間残業)については衆知の事実ですが、何ら対策を講ずることの無いまま、あろう事か、更に絶望的に奈落の底に突き進んでいくつもりのようです。
  ほとんどの班が欠員状態の中で、ある班では4人の配置転換です。私の班でも3人です。

受け皿が無いままいきなり当日通区・即配達とならざるを得ません。
  どのような事態になるのか、想像も出来ません。
  船橋支店では書留授受のIT化が始まったばかりであり、また3月は後期高齢者関係の書留の大量差出も予想されます。
  年繁時の業務混乱以上の惨劇が再演されるでしょう。
  船橋支店では昨年1〇月に集配組立社員50名のシャッフルが突然行なわれ、65歳大量解雇とあわせて、その後遺症が現在も続いていますが、支店側は全く意に介さないようです。確信犯的です。
  支部窓口では「チーム営業活動の活性化が目標である」との事です。
  業務運行については「大丈夫である」と言い切っています。
  すべての社員が思考停止状態です。
  まさに「コシガヤ的状況」をはるかに超えた船橋支店です。

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鍋倉社長、これがあなたの回答か。
  国会で恥をかかされた腹いせとしての報復措置がこれなのか。
  会社の意に沿わない組合は徹底的に職場から排除する。そのような組合の存在を許してきた周りの普通の職員に対しても見せしめとして職場から放逐する。会社に背くと周りを含めていったいどういう事になるのか、きちんとその恐怖を職場の中に敷き詰めること。

事業の適正業務運行などまったく二の次、地域利用者に対する被害や迷惑、契約業者に対する非違行為など知ったことではない。ユニオンを潰すためには船橋支店まるごと潰してもかまわない、と。
  なりふり構わぬ強権発動、郵政官僚の真の正体が船橋支店でいかんなく発露された形だ。

官僚支配の手法は100年来変わらない。排除と分断と恐怖支配。権威主義を唯一の価値基準に従順な臣下を大量に再生産すること。反乱分子は機会を見て根絶やしにすること。

しかしこれに抗する方法も実は昔も今も変わらない。職場に仲間を増やし共に繋がっていくこと。奴隷ではないということを口に出して言える環境を共に作っていくということ。
  郵政ユニオンはこの報復措置に対し、今後きちんとした反撃を準備すべく奮闘を続けている。

(多田野 Dave)