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正社員登用という名のふるい落とし    (03.05)
均等待遇の意思も格差是正の意思もないことを表明

正社員登用一次審査合格者数、3月2日、主要労組にはすでに周知されていた。JP労組ホームページ、その組合員専用のページにも中央交渉情報として掲示されていた。私はついうっかりして見逃してしまい、Web伝送便上での情報提供が遅れてしまったm(._.)m。

トップページにも掲載したが再度こちらにも一次審査結果表を掲載しておく。

 
出願者数
一次審査
合格者数
合格率
月給制
出願者数
二次審査
受験者数
日本郵政
27人
5人
18.5%
4人
9人
郵便事業
16,478人
1,500人
9.1%
2,241人
3,741人
郵 便 局
1,019人
154人
15.1%
1,262人
1,416人
ゆうちょ銀行
342人
28人
8.2%
113人
141人
かんぽ生命保険
186人
33人
17.7%
75人
108人
5 社 計
18,052人
1,720人
9.5%
3,695人
5,415人

3月5日郵政本社前に200名郵政ユニオンにこの結果が郵送で届いたのは本日5日である。
  くしくも今日は郵政本社前集会の日。「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める」全国集会である。冷たい雨が降りしきる中にもかかわらず全国から200名の仲間が参集し、今日までに集約した同全国署名、27,834筆を会社に叩きつけた。この数字はこれまでの例年の取り組みを上回る数である。
  本社前集会では今一次審査合格率が1割にも満たないことが糾弾された。
院内集会に90名

その後衆議院議員会館で院内集会を開催。社民党、共産党各議員の参加の下90名が室内を埋め、郵政期間雇用社員の窮状を訴え根本的な改善を訴えてきた。

今回の一次審査結果を簡単に分析してみたい。
  下の表は前回の登用審査、2010年11月の最終結果の数字。前回の一次審査合格率は約40%。前回は月給制社員も同一条件で受験している。合格者数でいえば13,464人。今年はわずか1,720人。
  一次審査免除の月給制社員数を差し引いても前回の合格者数からすればそれを1割ちょっと上回るだけの合格者数だ。

正社員登用審査最終結果
 
応募者数
一次
受験者数
一次
合格者数
二次
合格者数
一次審査
合格率
二次審査
合格率
最終
合格率
事業会社
28,617
27,811
11,141
6,503
40.1%
58.4%
23.4%
局会社
4,446
4,402
1,923
1,715
43.7%
89.2%
39.0%
ゆうちょ
736
733
256
131
34.9%
51.2%
17.9%
かんぽ生命
279
277
120
69
43.3%
57.5%
24.9%
日本郵政
56
56
24
20
42.9%
83.3%
35.7%
合 計
34,134
33,279
13,464
8,438
40.5%
62.7%
25.4%

登用審査出願数の数字も各社軒並み激減している。
  郵政非正規社員数、前回実施年度の2010年4月時点の数字はグループ会社全体で203,884人、同2011年4月は214,016人。若干だが増えている。にもかかわらず審査出願者数は激減している。

前回の最終合格率は25.4%。当時の亀井郵政担当大臣が「希望者はすべて正社員に」とぶったにもかかわらず、会社にしてみれば、蛙の面に何とやらという結果だった。その数字に受験した者の多くが失望した。いや、絶望した。それが今回の出願者数の激減に結びついたに違いない。

今回の一次審査について月給制社員を免除させたのはJP労組の強い意向があったことは周知の通り。JP労組は常々これまでの制度の充実を要求してきていた。つまり段階を踏んだこれまでの登用制度の充実である。それは月給制社員からのみの登用制度である。
  月給制社員社員だからといって希望者の大半が正社員になれるわけではない。
  去年9月の「月給制契約社員から正社員への登用にかかる合格者数」はグループ全体で応募者数3,713人中、合格者1,064人。合格率3割弱。

仮にこの合格率を元に今最終審査の合格者数を予想すると、月給制社員出願者数3,695人×0.3=約1,108人。これに時給制社員一次審査合格者数1,720人がすべて合格したとしても2,828人。これでも最終合格率は15.7%と、前回の25.4%にすら遠く及ばない。時給制社員全員が合格するとは考えにくいから数字はさらに悪くなるだろう。
  期間雇用社員の絶望はさらに深まるばかりだ。

また、今春のスキル評価では、月給制社員から時給制社員へと「降職」された事例が相次いでいる。これは「契約期間中の作業能率測定の結果が、2回とも100%未満の者」という条項を元に行われたとされるが、そもそも「作業能率測定」など日常的に行われていない職場が大半であり、その評価は恣意性を疑われても仕方がないものだろう。
  苦労してようやく月給制社員にたどり着いたにもかかわらず、いきなり有無をいわさず4月1日からまた時給制に戻れといわれて素直に納得する社員がいるだろうか。今期、少なくない月給制社員が職場を去ることになりそうだ。それこそが会社の意図するところだったに違いない。

郵政絶望工場。会社の本性ははっきりした。
私の大先輩もコブシを挙げてがんばってる(^^;)  個人的な救済の道は絶たれたということははっきりした。私たちはこのまま泣き寝入りするしかないのか。
  私は、常に結論を急ぎすぎなのかも知れないが、個人的な解決法や代わりに威勢のいい強力なリーダーに解決を委託するような方法では、根本的な解決にはならないということ。
  繋がるしかないのだ。それぞれの得意分野や好きな分野で協力し合うこと。別に何も特技がなくとも、仲間であるというだけで私たちは繋がれるし、繋がれば充分私たちは強くなることができるのだということを。

(多田野 Dave)