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カタログ営業の真相    (06.05)
名称変更、局会社の子会社となったカタログ小包の元締め

母の日・父の日ゆうパック営業が終わった。
郵便局ビジネスサポート  大半の人が気付かなかったと思うが、小さな変化があった。母の日ギフトの販売は、「郵便局ビジネスサポート社」だったが、父の日は「(株)郵便局物販サービス」と社名が変更になっていた。

同社は、局会社の完全子会社で、社長は公社時代に関東支社長だった元郵政省キャリア官僚。支社ごとに13の「事業本部」があり、社員は260人。要するに、会社幹部の天下り子会社なのだ。
  09年に同社は「仕入れ販売方式」を導入した。それまでは、カタログに商品を掲載している生産者が販売者となっていて、同社はあくまで宣伝などの手数料を収入としていた。
  仕入れ販売方式とは、生産者から必要数を事前に一括購入して販売する方式。旅行会社が使っていて、ホテルや新幹線が安いのはこのため。この方式は、生産者から安く買いたたいて仕入れるメリットがある反面、売れ残れば在庫を抱えるというリスクを負っている。

この数年、カタログ販売営業が厳しくなった背景には、このような事情がある。
郵便局物販サービス  事業会社には郵便収入、局会社には手数料が入るが、どのように収益があるのかは不明。
  前呉支店長は、「自分の収入は自分で稼ごう」と言っていたが、営業をして本当に儲かるのはこの子会社という構造である。ひょっとして、将来自分も天下りを狙っていたのだろうか。

さて、何故この時期に子会社は社名変更をしたのだろうか。
  郵政改革法が成立して、郵便事業の新規業務が「認可制」から「届出制」に変わった。つまり、自由度が増したわけだが、これを契機に子会社も新たな商品開発が可能になる。そこを見込んでいるのだろうか。そうすると、現場の営業はさらに厳しくなる。
  ちなみに、同社のHPではギフト商品をネットで注文すれば、10%の割引で安く買えるという。そうすると、配達の際や窓口での購入より、そちらを勧める方がお客様サービスになるが、何故か朝礼ではそのような周知はない。

(郵政ユニオン呉支部機関紙6月5日号より転載)