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非正規「65歳定年制」無効裁判報告    (09.01)
「年金だけでは生活できない」・・・非正規労働者の厳しい実態を訴える

8月22日、郵政非正規の「65歳定年制」無効裁判の第4回口頭弁論が東京地裁で開かれました。今回もたくさんの支援の仲間が傍聴者に駆けつけ、傍聴席に入れない人もかなり出ました。この場を借りてお例申し上げます。

新たな原告・濱さんの冒頭陳述

裁判は、3月末で『65歳定年』で雇止め・解雇になり原告に加わった兵庫・尼崎支店の濱穣さんが意見陳述に立ちました。
カット  濱さんは、「59歳で採用された時、職場には65歳を超えた人が沢山いた。『元気ならいつまでも働ける』と説明された。年金が少ないので65歳を超えても働ければ少しはゆとりがある生活ができると喜んでいた。それが今になって定年というのは納得できない。約束違反だ」と会社への怒りを述べました。
  さらに、正社員とは違い月に8万円程度の年金で、健康保険や介護保険、税金まで引かれて手元には3万円程しかなく、とても生活できない。生活保護を申請した人もいると聞いているが、他人事ではない」と厳しい生活の実態を訴えました。

会社は、「65歳定年制」の根拠として、正社員の高齢者再雇用も65歳までであることや、65歳からは年金で生活できるので社会的にも働く区切りとなっていること等をあげてその正当性を主張しています。
  濱さんの意見陳述は、こうした主張がいかに非正規社員の現状を無視したもの、正社員や役人的な発想でしかないことをみごとに指摘しています。

トンチンカンな回答

今回の裁判では、裁判官と会社との間で非常に面白い、興味深いやりとりがありました。
  以下のようなものです。

裁判長:65歳定年で雇止めにした人の内、107名を再度雇用しているが、どうしてか?
  会社側代理人:就業規則第10条の但し書きを適用して雇用の更新を行ったものです。
カット  裁判長:但し書きは、65歳を超えても会社が特に必要と認めた場合は雇用を更新できるというものでしょう。更新ではなく、一端雇止めした人をもう一度雇用しているが、その理由は何ですか。65歳定年に合理性があると言っているのに65歳を超えた人を再度雇用するというのは矛盾しているように思うので、何か理由があればと思い聞いている。
  会社側代理人:地域の事情があり、一度辞めてもらった人にもう一度お手伝いをしてもらっているものです。

原告が、会社は65歳定年には合理性があるとしている一方で65歳定年で雇止めした人を再度雇用しているのは矛盾していると主張していることに対して、裁判所も興味を持ちこうした質問になったものです。
  会社の代理人がこの質問の意味を正しく理解すらできずにトンチンカンな回答を行い、それを指摘されて「地域の事情等」とあいまいな回答しかできませんでした。
  次回以降、会社がどんな説明をしてくるか興味がります。高齢で働くのは困難として解雇した人を再度雇用するという「地域の事情」がどんな事情か、どのような説明をしてくるか見ものです。定年を理由に解雇した人を再度雇用すること自体、定年制を自己否定するものでしかないのだから・・・。

全国の情報の提供を

定年を理由に雇い止め・解雇した人を再度雇用しているという事実は、裁判所も興味を持っているように、65歳定年制の合理性を突き崩す大きな事実です。107名の再雇用という数は昨年11月末時点での人数ですが、その後も増えている模様です。支える会・原告としてはその実態をさらに把握したいと思っています。
  伝送便読者のみなさんからの情報をお願いします。

郵政非正規社員の「歳定年制」無効裁判
支える会への加入のお願い

私たちがこの裁判でめざしているものは、解雇の撤回と同時に、非正規社員の「定年制」の不当性です。「定年制」は終身雇用や年功処遇を前提としてはじめて合理性を持つものであって、こうしたことは縁のない非正規労働者に定年制を入れることは許されません。
  少子・高齢化社会の中で、働く意欲と体力のある高齢者を労働から排除して社会は成り立つのか、現役世代だけで高齢者を支えきれるのか、こうしたことも裁判を通じて問い直していきたいと思っています。その意味では、この裁判は、社会的な運動であり、現役世代(若者)にとって重要な問題です。
  裁判を支えるためにみなさんの支える会への加入をお願いします。

★年会費(年間)                ★振込先口座 ゆうちょ銀行
  個人会員 1口 2000円(以上)      口座番号:00190-7-766357
  団体会員 3口 6000円(以上)      加入者名:65歳解雇裁判支える会

★連絡先
  〒101-0021 千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502 号
  tel:03-3837-5391   fax:03-3837-5392  mail:postunion@pop21.odn.ne.jp


9月末で雇い止め・解雇を通告されたみなさんへ
「来年3月以降の更新はない」と告げられたみなさんへ

私たちは、郵政「65歳解雇裁判」の原告と支える会です。
  雇用更新の時期ですが、就業規則にある「期間雇用社員の65歳定年」を根拠に、9月末で65歳を超える方には雇い止め予告がされていると思います。また、来年3月末までに65歳に達する方には10月以降の更新は行うものの、次回の更新は行わない旨通告がされていると思います。

郵政の職場ではこれまでたくさんの高齢者の方が働き、事業を支えてきました。採用時に「65歳定年」という話は全くされず「元気であればいつま、でも働けます。」と説明された方も少なくないと思います。
  70歳を超えた人も元気で働いており、ここならばまだまだ働けると安心していた方が殆どだと思います。今になって、突然に「65歳を過ぎたから辞めてください。」と言われても納得できないのも当然です。
  正社員とは違い退職金はありません。年金も少なく、働かなくては生活できない方も少なくないと思います。

私たちは、年齢を理由に有無を言わせず雇い止め・解雇するのは納得できないし、絶対許せないと思っています。
  年齢を理由に採用を拒否することは雇用対策法で禁止されています。郵政も採用広告では年齢を制限を設けておらず、65歳を超えた人が応募してきても年齢を理由に採用を断ることはできません。
  にも関わらず、雇用の更新ができないというのは全く矛盾しているとしか言いようがありません。

まだまだ働けるし、働かなくては生活できない。働きたい。年齢を理由に切り捨てるのは納得できないし、許せない。
  こうした思いを抱いている方は少なくありません。そうした思いを受け止めて、昨年9月と今年3月に雇い止め・解雇された関東と近畿の7名の期間雇用社員が、65定年制の無効と解雇の取り消しを求めて裁判に立ち上がっています。

裁判に勝利するには、原告を増やし、闘いの輪を広げていくことが必要です。
  9月末で雇い止めされた方はもちろん、来年3月の更新を行わないことを告げられた方も原告として裁判に加わることができます。
  是非、みなさんの参加をお願いします。

2012年8月
郵政「65歳解雇裁判」原告団
郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会

<連絡・問い合せ先>

郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会
      (略称:65歳解雇裁判支える会)
〒101-0021
千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号
 Tel:03-3837-5391  Fax:03-3837-5392
 mail:postunion@pop21.odn.ne.jp
 (事務局:椿茂雄)