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うち捨てられた付属討議資料    (12.01)
~これが民主的な労働組合と言えるのか~

組合事務室私は現在、JP労組南予支部宇和島局分会の副分会長をさせて頂いています。
  先日、私が「日本郵政の経営責任を追及し、リストラ・雇止めを許さない会」の推進を勤務時間外・組合活動時間外に行なっていたところ、私の所属するJP労組南予支部の支部長から勤務時間中に呼び出しがあり、勤務終了まで待っていただき対話をしました。
  内容は、「JP労組として、組織の方針に反した行動をしているので、処分を検討せざるを得ない」というものでした。
段ボールの山  勤務時間外・組合活動時間外に行なっている活動にまで干渉するのは日本国憲法第19条に反するのではないでしょうか。

また、このJP労組南予支部。写真は11月10日時点の組合事務室の様子です。
  実は、9月10日発行のJP労組新聞の号外(第10回中央委員会議案 付属討議資料)を南予支部は組合員に配布・周知・説明していないどころか、その存在すら知らせていません。
  段ボール箱にごっそり入ったままのものもあれば、漫画本などの廃棄雑誌と一緒に廃棄されているものもありまうち捨てられた付属資料す。その下には未開封のまま投げ捨てるように廃棄(放棄)された連合愛媛からの文書まで。

この付属討議資料は192ページにもおよぶこれからの人事・給与制度について記載された重要な資料です。「はじめに」の項目にも、「今後は、職場段階における討議に移行することとなります。職場討議に際しては、本「付属討議資料」を活用し、第10回中央委員会議案の審議と併せて活発な討議を要請します。」とあります。
  にも関わらず、配布していないどころか周知すらしていない。

このような組織に「組織」を名乗る資格があるのだろうか、そしてこれが「民主的な労働組合」と言えるのか疑問に思います。
  その前に、この事務室の出入り口・・・、消防法に抵触しないか心配です。(笑)

(KO)

*伝送便12月号より転載。なおこの報告は11月19日の時点で頂いたものです。