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【内部告発】 組織ぐるみの違法年賀営業か?    (12.31)
民間業者をも巻き込んだ組織的な犯罪行為を暴露

ここに紹介する「報告」は実は匿名による郵便投稿である。本来伝送便では投稿者の実名が明かされない限りこのような投稿を掲載することは厳に戒めてきた。
  同様の文書はすでに主要なマスコミ関係各所にも配られていたらしく、その一部からは事実関係の調査も依頼されていた。
  私たちの調査で一部事実をつかんだものの、その全容までは詳細に追い切れなかった。本来事実関係の裏付けが完全でない限り掲載すべきものではないのかもしれない。しかしここに報告されている内容が事実だとすると数億もの金が一個人の裁量で動いていたということになる。これはかなり重大なスキャンダルと思われ、それが本当に事実なのかどうか当局にきちんとした調査を促すという意味もあり、具体的な名称については伏せた上であえて掲載に踏み切った。
  当局の調査によって完全に事実無根であるということであれば直接伝送便編集委宛その旨抗議をしてもらいたい。 (多田野 Dave)

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初めまして、私は、日本郵便A郵便局営業課で働いている社員です。先日、ニュース23クロスの放送で日本郵便の年賀葉書の自爆営業の特集があり、こんなことがやはり日本全国の色々な郵便局で行われているのかと改めて実感しました。しかし、今、A郵便局では、管理者が先頭になって世にも恐ろしいコンブライアンス違反を犯している実態を是非知っていただきたいと思います。

A郵便局で年賀葉書の販売で信じられないコンブライアンス違反が!

現状
  今、日本全国の郵便局では、年賀葉書の販売に一生懸命取り組んでいます。当然、社員一人一人にノルマが課せられ、私たち営業課の社員は6万枚という目標があります。その目標を達成するため、色々な知恵を絞り、足が棒になるくらい区内の企業、事業所を訪問しています。
  しかし、そう簡単にお客様は年賀葉書を買ってはくれません。
  毎日のミーティングではいつ目標を達成できるのかと叱咜(しった)されています。毎日一生懸命取り組んでいるのに、上司はそのことを全然分かってくれないと心の中では反発しています。それは、私たち営業課の社員ばかりでなく、窓口の社員、配達の社員もしかりです。

それなのに、私達を指導すべき立場にある管理者が重大なコンブライアンス違反を率先して犯しています。その事実を知った時の驚きは、真面目に一生懸命取り組んでいる私達平社員の努力は、一体何だったんだろうと自問自答しました。
  常日頃、ミーティングや上司からの個別指導で、絶対にコンブライアンス違反をしてはいけないと耳にタコができるほど、口やかましく言っているのに、当の本人達がコンブライアンス違反を平気でやっています。コンブライアンスについては、コンブライアンスハンドブック(管理者はこれで社員を指導する)や支社・本社から出される文書にも「実需のない年賀葉書の販売はしないようにと」明確に記載されています。
  それは、会社の経営に問題にもつながります。実際に、売れていない年賀葉書があたかも売れたように粉飾し、年度末決算には計上されるからです。それにより次年度の年賀葉書販売の目標は多くなるし、当然私たちのノルマも厳しいものとなります。

こんなことは絶対にあってはならないので、私の知る限りでの、その手口や年賀葉書の販売でのコンブライアンス違反の全容について告発します。

中心人物は、A郵便局にある営業統括本部のB副部長です。(東京都)C区内の支店長(現郵便局長)を経て、退職後に、第二の人生、天下り先としてA局営業統括本部で働いています。
  その支店長経験者が率先して、郵便法の網の目を潜り抜けコンブライアンス違反を犯しています。
  もちろんふだんの職場では第二の人生なので、毎日、仕事らしい仕事はしていません。一日中やる仕事も明確でないので、フラフラしたり、他の郵便局を指導すると言って、適当にお茶を濁し、時間前には家に帰っています。これは、同僚の副部長が話しているのを耳にしました。まさに給料泥棒です。
  こんなんことだから私達が一生懸命働き、しかも赤字経営だからと言って、その赤字を解消するまで、給料・ボーナスを減らされているのに、一向に赤字が解消しない訳です。善良に働く社員の中には、ボーナスが大幅に減らされたので、満足に家のローンも支払うことができませんし、高校受験を控えた子供を持っていると最低限ぎりぎりの生活です。それなのに、こんな仕事もしない、コンブライアンス違反を犯しているOBが年棒五百万円ももらっているのも納得できません。

それでは、本題に入ります。
  B副部長は、以前の支店長時代から、いやそれ以前からD区○○にある「××飯店」という業者と結託し、年賀葉書の不正な販売で、利潤を得ています。
  どのくらい賄賂を得ているかは分かりません。300万枚から400万枚の年賀葉書をその××飯底に購入してもらい、一部は年賀の大口印刷会社に購入してもらうそうですが、80%以上は書損交換を行います。
  まさに、コンブライアンスハンドブックに明記されている実需のない販売です。

一般に書損交換は、5円(10%)の手数料を支払わなければなりません。仮に1等の景品が当たったとしても、それを他に転売しても儲けはありません。
  切手や葉書の販売を委託されている販売所では、年賀葉書の売れない分については販売期間が終了して、手数料なしで他の切手に交換することができます。これを等価交換と言いますが、「××飯店」ま、販売所でないので手数料無料の等価交換はできません。
  B副部長は、××飯店に大量に書損交換の年賀葉書を持ち込ませます。支店長の権威をかざし、信用がおける会社なのだから、切手担当者に検査しなくもいいと指示を出していたそうです。本来は、どんなに持ち込まれた葉書の数が多くても社内規定で必ず数を数えなくてはなりません。
  また、B副部長は、××飯店に100万枚あると虚偽の申告をさせ、実際には100万枚なかったそうです。そこで利潤をえていたのでしょう。支店長の言うことなので、誰も逆らうことはできません。まして、管理者が一体となってやっているので、一般の社員にはどうすることもできません。これは、二重三重のコンブライアンス違反であり、犯罪以外のなにものでもありません。

また、局で何かの催しがあると必ずといっていい程、宴会の料理は××飯店からケータリングさせます。しかし、その料理は量も質も悪く、××飯店が丸儲けする仕組みになっています。
  今、B副部長は、××飯店のおせちをしきりに斡旋しています。値段は、一万五千円からで、おせちを一個買うと年賀葉書を一箱買ってくれ、買った人間にその販売実績をつけるというものです。
  それと以前に××飯店は、旅行会社もやっていたので、忘年会は屋形船だのスカイツリーへ上るプランなども斡旋してきます。
  また、B副部長は、A郵便局内だけでなく、区内の特定局にも触手を伸ばし、それぞれの局から何万枚か買い、その代わりにおせちを買わせたり、××飯店の料理をとるように勧めたり、会議を××飯店でやるように仕向けたりしています。

当然、実需のない販売ですので、実際の年賀葉書の移動は行わず、管理替調書という書面だけのやりとりだそうです。それが販売実績につながるので、目先の年賀葉書の目標達成にとらわれ、目標を達成すると自分自身が楽になるので、局内の管理者や特定局長もついつい話にのってしまいます。何年にもわたりこのようなことを繰り返し、繰り返しやっているそうです。
  利潤の使い道は知りませんが、B副部長は、××飯店の社長や日本郵政の幹部と接待ゴルフに行っていたそうです。

いずれにしても、このようなことは許されるものではありません。しかし、JP労組、日本郵政の本社、支社はそのような事実があるのにもかかわらず、見て見ぬふりです。まして、一般の社員である私にはどうすることもできません。是非、全容を解明し、是正していただきたいと思います。よろしくお願いします。

コンブライアンス違反の概要

コンブライアンスハンドブックの抜粋

実需に基づかない自社商品の買取り(実需のない買取り)をしてはなりません。
  積極的な営業活動は、実需の掘り起こしや実需に基づく営業によって行うものです。実需のない買取りのような行為は、事業本来の実力の過大評価につながり、経営判断を誤らせるものであり、社員のモチベーションの低下にもつながるものです。

こんなにも郵政事業に大きな損害を与えます

1.一部を年賀葉書の大口印刷所に転売
  本来は、業者が年賀葉書を郵便局に取りに来るか、あるいは直納と言って直接大口の年賀の印刷所に大型トラックで納入するのが一般的な方法ですが、それをA郵便局へ一旦運び、保管し、それを郵便局のトラックを使い、東海、関西、東北へ送っています。

デメリット
(1) 納入及び発送する際に人手を要するばかりか、保管スペースも必要となる。場合によっては、超過勤務となり、人件費が発生する。
(2) 郵便局のトラックを使うので、A郵便局へ納入する運送コスト及び印刷会社へ再度発送する運送コスト、二重の運送経費が発生する。

2. 書損交換された切手が、大口の郵便物の差出を行っている発送代行業社へ転売され、それが安価な割引の郵便物の決済に利用される。これは、郵政事業にとって、大量の郵便物を無料で引き受けるの等しく、引き受けや仕分け処理の人件費、輸送コスト、配達コスト等が全てを無料で行っていることになる。