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年賀減少歯止めが掛からず、頼みは自爆?    (01.07)
郵政産業ユニオン広島呉支部壁新聞より抜粋

年賀元旦配達枚数の推移元旦年賀の総括

年賀が終わってやれやれというところでしょう。
  さて、今年の元旦配達は約19億通で前年比1.5%の減となっている。昨年は、震災の影響で大きく減少したのだが、今年は回復どころかさらに減少した。
  年賀のピークは1998年の36億枚だそうだが、減少傾向に歯止めが掛からない。
  本社の発表では、発行枚数は約36億通、2日以降の配達がどのくらいになるかは不明だが、かなりの数が売れ残った計算になる。以前は、7日までの配達総数を発表していたが、最近はしなくなった。昨年の数字は、ユニオンとの交渉で本社が回答したもの。

平成25年年賀郵便物元旦配達物数*プレスリリース
  平成25年年賀郵便物元旦配達物数

まず疑問なのは、昨年の販売実績33.5億に対して、2.3億も増やしていること。残った年賀は処分するのだろうが、なんと勿体無い事か。
  次に、昨年は約7億枚も差し出されなかった事になる。会社はユニオンに対して、「書き損じ、個人が手元に持っている」と説明するが、そんなに説明は誰も信用しないだろう。
  コンビニなどの販売所や金券ショップに残っているものもあるだろうが、社員の自爆も相当あるのではないだろうか。郵政グループの社員は約40万人、一人一千枚自爆すれば、それだけで4億通となる。

自爆営業は賃金回収システム

一千枚の自爆?と思うかもしれないが、有り得ない話ではない。ユニオンのアンケートでは、82.7%の人が自爆をしていると回答し、そのうち年間20万円以上自爆している人が31.2%に達している。
  クリスマスイブの夜、TBS系列の「ニュース23クロス」で自爆営業 年賀はがき換金の瞬間が放送された。
金券ショップは売れ残っても、いずれ書損交換に来るので、今後の切手類が売れなくなるだけの事。まともな経営者なら、事実を調査するのだろうが、会社の幹部は、「調査はしない」とインタビューに答えた。

つまり、事実であることを解ってやっているのだ。過剰なノルマを課して、一方で「自爆はコンプラ違反」と脅す。そうすると社員は、自爆していても告発は出来ない。巧妙な賃金回収システムではないのか。
  自爆しないまでも、知人にお願いする。手ぶらではいけないので、となる。土産は自腹だ。行きつけの飲食店に頼む。「ありがとう」で済むはずもなく、飲食をする。年賀のために幾ら使っているだろうか?

会社は、そんなことは知ったことじゃない。本社は支社を競わせ、支社は局(支店)を競わせ、局は社員を競わせる。売り上げの悪い正社員に対しては、人事評価を下げたり、配転の口実に使う。ゆうメイトに対してはスキルダウンの理由が出来る。正社員試験に落ちても「今の時代、営業が出来にゃ」と言えば、誰も反論が出来ない。

ブラック企業

年明け早々、郵政非正規労働センターに労働相談があった。元旦早々の相談は初めての事。その内容は、
● 年賀配達に出発してすぐに自転車と接触した事故。幸い相手に怪我も無かったのだが、管理者から「辞めてもらう」といわれた。
● 「誤配」の苦情があり、なり厳しい苦情のようで、「責任をとって辞めてもらうかもしれない」と言われた。
というものだった。
  ここでのポイントは、「辞めてもらう」という言葉を使っている事にある。この程度の事故や誤配では解雇にはできない。だから管理者も「辞めてもらう」、つまり自己退職に追い込もうとしているのだ。

  ブラック企業この手法は、ブラック企業特有の手段である。解雇をすれば、間違うと裁判沙汰になるかもしれない。だから、大げさに騒いで自己退職に追い込む。そうすれば経費削減になる。職場では、「ワシも辞めてほしくなかったんじゃが、事故や誤配は、かばえんで~」等と言えば、人の好い社員は騙される。
  (参考書=ブラック企業~日本を食いつぶす妖怪~ 文春新書809円)

この逃げ足の速さ!

総選挙が終わり、政権交代までの間の19日、日本郵政の斉藤社長が突如退任した。斉藤氏は、元大蔵事務次官、官僚のトップだった。09年の選挙で民主党政権になった直後、西川前社長から引き継いだ。同氏が小沢・亀井氏に近い事から、政権交代を象徴する人事だった。
社長交代  そして今回の選挙結果を受けて、自民政権が発足するまでの間に、任期を半年残しての退任は、安倍政権で首になる前に辞めよう、との算段なのだろう。何と逃げ足の速い事か。

新社長の坂氏も元大蔵官僚。郵政民営化に抵抗した、いや安倍首相の側近だった、と報道が入り混じり真相は定かでない。いずれにしても、政府が100%株主だから政権に抵抗する事は考えられない。
  ちなみに斉藤氏は記者会見で、「日本郵政労働組合・郵便局長会も、もろ手を挙げて坂さんにお願いしたいと・・・」と述べた。ユニオンはお願いしていない。

大晦日の日本経済新聞電子版は次のように報じた。
 「国民新党と民主党を支援してきた全国郵便局長会(全特)が来年夏の参院選以降自民党を支援する方向で検討に入った。衆院選での自民党の政権復帰が契機になっており、早ければ来年1月にも決定する。全特の支援を受けてきた国民新党は、解党する方向で調整に入った。全特は、かつては自民党最大の「集票マシン」だったが、小泉純一郎元首相が郵政民営化を進めたことで、自民党と疎遠になった」。

前回選挙で全特は民主党を支援した。広島5区でも三谷氏を支援、票集めに留まらず島嶼部の「三谷講演会」の世話をした。その結果、同氏が初めて小選挙区で当選したのは周知のとおり。
民主党・国民新党の惨敗を受けて、今度は政権与党の自民に鞍替えしようというのだから、気を見るに敏というか、逃げ足の速いというか。

逃げるなよ!

営業と言えば、何と言っても金井前呉支店長。西条支店長時代は中国NO1、「次は全国制覇だ」と豪語していた。その陰で、社員は泣いていた。(金井支店長の3年間、毎年年賀数千枚を自爆=呉支部情報参照)
  当初予定の11月21日は体調不良で延期されたが、「米今・打越強制配転」の県労委の審問で、金井氏が証人として出廷する。ユニオンは、配転理由を質す。二人の配転が、違法営業に反対するユニオン呉支部の弱体化を企図していたからだ。さて、金井氏がどの様な証言をするかが注目される。

呉支店不当労働行為案件、県労働委員会審問、金井証人調べ
1月10日(木) 13時30分~ 県庁東館審問室

(郵政産業ユニオン呉支部壁新聞より抜粋)